自賠責保険(強制保険)の仮渡金を請求する
概要
交通事故でけがをした場合や死亡事故が起きた場合、示談や最終的な損害賠償額の確定を待たずに、自賠責保険(共済を含む)から一定額の前払いを受けられる「仮渡金」という制度があります。仮渡金は、加害者が加入する自賠責保険会社・共済組合へ被害者側から請求します。金額は死亡・傷害の程度に応じて政令で定められており、読者が自由に選べるものではありません。このページでは、仮渡金を請求できる人、金額区分、必要書類、請求の流れ、受け取った後の精算・返還について、対象か判断できるところから順に確認できます。
このページで分かること
- 仮渡金を請求できる人
- 仮渡金の請求先
- 死亡の場合の仮渡金額
- 傷害の場合の仮渡金額と区分
- 金額区分を判断するときの確認事項
- 仮渡金請求に必要な書類
- 未成年者・代理人が請求する場合の扱い
- 仮渡金を請求する流れ
- 仮渡金を請求できる時期と回数
- 受け取った後の精算・返還の扱い
対象読者
- 交通事故で負傷し、治療費等の当座資金が必要な被害者
- 死亡事故で葬儀費等の当座資金が必要な請求権者側
- 被害者が未成年等で法定代理人が手続きする場合
- 本請求の前に仮渡金の利用可否を確認したい人
更新日
2026年10月8日
最初に確認すること
仮渡金の請求を進める前に、次の内容を確認してください。
- 自分(または家族)が交通事故の被害者であること
- 事故によって生命または身体に被害(人身損害)があること
- 加害者が運転していた車両に自賠責保険(共済)が付いていること
- 治療費や葬儀費等、当座に必要な資金があること
- 死亡と傷害のどちらに該当するか
- 傷害の場合、骨折・入院・治療期間などの傷害内容
- すでに仮渡金を請求済みかどうか
- 加害者側の任意保険会社が対応中かどうか
- 請求先となる保険会社・共済組合が分かっているか
- 請求に必要な書類が確認できているか
- 仮渡金請求権の時効が近づいていないか
- 本人以外が代理で請求する必要があるか
仮渡金とは
仮渡金は、自動車損害賠償保障法第17条に基づき、交通事故で生命または身体を害された被害者が、最終的な損害賠償額(本請求)が確定する前に、自賠責保険会社・共済組合へ請求できる前払い金です。示談が成立していない段階や、損害賠償額がまだ確定していない段階でも請求できます。
仮渡金は本請求とは別に上乗せされるものではなく、後に確定する損害賠償額から差し引かれる前払いという位置づけです。
仮渡金を請求できる人
確認軸 内容
請求主体 交通事故の被害者側
本人/法定代理人 被害者本人のほか、被害者が未成年等の場合は法定代理人が請求できる
死亡時の請求人 死亡の場合は原則として被害者の法定相続人が請求者となる。具体的な請求者・必要な戸籍は請求先へ確認する
加害者の可否 加害者は仮渡金を請求できない
人身損害要件 生命または身体への被害(人身損害)があることが前提であり、物損のみでは対象にならない
自賠責契約との関係 加害者が運転していた車両に自賠責保険(共済)の契約があることが前提
未成年者 被害者が未成年者の場合は、住民票・戸籍抄本等の関係書類とともに法定代理人が請求する
委任 委任による請求も可能であり、委任状および委任者の印鑑証明が必要になる
請求先
確認軸 内容
加害車両 仮渡金は、加害者が運転していた車両に付いている自賠責保険・共済の契約を基準に請求する
引受保険会社/共済組合 加害車両の自賠責保険を引き受けている保険会社、または共済組合が請求先になる
証明書番号 交通事故証明書等に記載された情報から、契約している保険会社・共済組合を確認できる場合がある
分からない場合の確認 加害者側の任意保険会社、交通事故証明書、または相手方に確認する
任意保険一括対応時 加害者側の任意保険会社が自賠責分を含めて一括で対応している場合の実務上の扱いは、保険会社へ確認する
複数契約等の例外 契約状況に例外がある場合の扱いは、請求先の保険会社・共済組合へ確認する
政府保障事業との境界 ひき逃げ・無保険車等で自賠責契約による請求ができない場合は、仮渡金ではなく政府の自動車損害賠償保障事業の対象になる
受付方法の個社確認 請求書類の受付方法・提出先の詳細は、請求先の保険会社・共済組合へ確認する
仮渡金の金額
仮渡金の金額は、死亡または傷害の程度に応じて政令(自動車損害賠償保障法施行令第5条)で固定額が定められています。金額を読者が自由に選択することはできません。
区分 金額 傷害・状態 入院要件 治療期間 主な具体例 確認資料
死亡 290万円 死亡 ― ― 死亡事故 死亡診断書・死体検案書等
傷害40万円 40万円 施行令5条2号の5類型に該当する重い傷害 類型により入院要件あり 類型により治療期間の要件あり 脊柱骨折で脊髄損傷の症状があるもの等 医師の診断書
傷害20万円 20万円 施行令5条3号の5類型に該当する傷害(40万円区分を除く) 類型により入院要件あり 類型により治療期間の要件あり 脊柱骨折、上腕・前腕骨折等 医師の診断書
傷害5万円 5万円 40万円・20万円区分に該当しない傷害 ― 11日以上医師の治療を要する 上記以外の一定の治療を要する傷害 医師の診断書
「重傷なら40万円」「軽傷なら5万円」のように傷害の重さだけで判断せず、それぞれの区分に定められた具体的な要件(骨折の部位、合併症の有無、入院日数、治療期間等)で確認してください。
死亡の場合は290万円
被害者が死亡した場合の仮渡金は、被害者1人につき290万円です。
傷害で40万円となる場合
次のいずれかに該当する傷害の場合、仮渡金は40万円です。
- 脊柱の骨折で、脊髄損傷と認められる症状のあるもの
- 上腕または前腕の骨折で、合併症を有するもの
- 大腿または下腿の骨折
- 内臓の破裂で、腹膜炎を併発したもの
- 14日以上の入院を要し、かつ医師の治療を要する期間が30日以上の傷害
傷害で20万円となる場合
40万円区分に該当しない場合で、次のいずれかに該当する傷害の場合、仮渡金は20万円です。
- 脊柱の骨折
- 上腕または前腕の骨折
- 内臓の破裂
- 入院を要し、かつ医師の治療を要する期間が30日以上の傷害
- 14日以上の入院を要する傷害
傷害で5万円となる場合
40万円区分・20万円区分のいずれにも該当しない場合で、11日以上医師の治療を要する傷害の場合、仮渡金は5万円です。
金額区分を判断するときの確認事項
自分の傷害がどの金額区分に当たるかは、次の内容を医師の診断書等で確認してください。
- 診断名
- 骨折の部位
- 合併症の有無
- 脊髄損傷と認められる症状の有無
- 内臓破裂の有無
- 腹膜炎の併発の有無
- 入院の要否
- 入院日数
- 医師の治療を要する見込み期間
- 医師による診断内容の詳細
金額区分は自己判断せず、医師の診断内容をもとに請求先の保険会社・共済組合へ確認してください。
仮渡金請求に必要な書類
書類 内容
保険金(共済金)・損害賠償額・仮渡金支払請求書 請求先の保険会社・共済組合所定の請求書
交通事故証明書(人身事故) 自動車安全運転センター発行の証明書
事故発生状況報告書 事故の状況を記載した書類
診断書・死体検案書(死亡診断書) 医師が作成する傷害または死亡に関する書類
印鑑証明 受領者が請求者本人であることを確認するための書類
戸籍謄本 死亡の場合に必要になる書類
委任状 委任して請求する場合に必要(委任者の印鑑証明も必要)
未成年者関係書類 未成年者を親権者が請求する場合の住民票または戸籍抄本等
保険会社指定書類 請求先の保険会社・共済組合が指定する追加の書類
個人番号等のマスキング 個人番号(マイナンバー)等が記載された書類を提出する場合の取り扱いは請求先へ確認する
再提出不要の扱い 仮渡金請求で提出した書類は、後の損害賠償額請求(本請求)で再提出不要とされている
追加書類の可能性 事故の内容や請求者の状況により、上記以外の書類が追加で必要になる場合がある
必要書類は、全国のすべての保険会社・共済組合で完全に同一とは限りません。事故内容や請求者の状況によって追加書類が必要になる場合があるため、請求前に請求先へ確認してください。
交通事故証明書の取り方は、サイト内の交通事故証明書を申請するでも確認できます。
死亡事故で追加確認する書類
死亡事故の場合は、傷害の場合の基本書類に加えて、死亡診断書(死体検案書)と戸籍謄本の提出が必要になります。請求権者の範囲や必要な戸籍の種類は、事故の状況や家族関係によって異なるため、請求先の保険会社・共済組合へ確認してください。
未成年者・代理人が請求する場合
被害者が未成年者の場合は、法定代理人(親権者等)が請求します。この場合、住民票または戸籍抄本等、親権者であることを確認できる書類が必要です。
本人以外が委任を受けて請求する場合は、委任状および委任者の印鑑証明が必要です。誰が請求権者に当たるかを自分で判断できない場合は、請求先の保険会社・共済組合へ確認してください。
仮渡金を請求する流れ
- 自分が仮渡金の対象になるかを確認する
- 加害車両に自賠責保険(共済)の契約があるかを確認する
- 請求先となる保険会社・共済組合へ連絡する
- 仮渡金の請求書類一式を入手する
- 診断書等、傷害・死亡に関する資料を準備する
- 印鑑証明・戸籍等、請求者本人であることを確認できる資料を準備する
- 請求書類に必要事項を記入し、内容を確認する
- 請求先の保険会社・共済組合へ書類を提出する
- 保険会社・共済組合が請求内容を確認する
- 仮渡金が支払われ、その後の本請求(被害者請求等)の準備を進める
手続きの詳細な受付方法は保険会社・共済組合ごとに異なる場合があるため、事前に請求先へ確認してください。
いつ請求できるか
確認軸 内容
事故後の時点 事故発生後、仮渡金の対象となる状態(死亡または一定の傷害)が確認できた時点から請求できる
示談前 示談が成立していなくても請求できる
損害額確定前 最終的な損害賠償額が確定していなくても請求できる
診断内容が区分判定できること 傷害の場合、金額区分を判断できる診断内容(診断書等)が確認できていることが前提になる
死亡時 死亡が確認された場合は死亡の区分(290万円)で請求できる
加害者支払不要 加害者からの事前の支払いは請求の条件ではない
本請求との関係 仮渡金は本請求(被害者請求等)の前払いであり、本請求とは別に行う手続き
時効 仮渡金請求権は、被害者または法定代理人が損害および保有者を知った時から3年で時効消滅する
請求できる回数
確認軸 内容
1事故1回 仮渡金は1回の事故につき1度のみ請求できる
被害者単位 金額区分(死亡290万円、傷害40万円・20万円・5万円)は被害者1人につき定められている
死亡/傷害の扱い 死亡・傷害いずれの場合も、同一事故について仮渡金の請求は1度に限られる
追加請求不可の注意 一度仮渡金を請求した後、同じ事故について症状が変化した場合等でも仮渡金を追加で請求することはできない
本請求は別 仮渡金とは別に、本請求(被害者請求等)は仮渡金請求後に行うことができる
本請求時の書類再提出 仮渡金請求で提出した書類は、本請求で再提出不要とされている
複数事故 事故が複数回発生している場合は、それぞれの事故ごとに1度ずつ仮渡金を請求できる
個別確認 請求済みかどうか不明な場合は、請求先の保険会社・共済組合へ確認する
仮渡金を受け取った後の精算
確認軸 内容
前払い 仮渡金は、最終的な損害賠償額の一部を前払いするものである
最終損害賠償額 本請求(被害者請求等)で最終的な損害賠償額が確定する
差引 最終的な損害賠償額から、すでに受け取った仮渡金の額が差し引かれる
超過 仮渡金が最終的な損害賠償額を超えた場合、保険会社は超過額の返還を請求できる
返還 返還が必要になる場合があるため、「必ず返さなくてよい」とは限らない
無責事故 最終的に加害者側の損害賠償責任が認められない場合等にも、返還に関する扱いが生じ得る
過失等の最終評価 過失割合等、最終的な評価によって受け取れる損害賠償額が変わる場合がある
支払結果の確認 本請求後の支払結果は、請求先の保険会社・共済組合からの通知等で確認する
記録保存 仮渡金の受領内容や関連書類は、本請求時のために保存しておく
保険会社への確認 精算・返還の具体的な扱いは、請求先の保険会社・共済組合へ確認する
返還が必要になる場合
仮渡金は、最終的に確定する損害賠償額の前払いです。そのため、仮渡金の金額が最終的な損害賠償額を超えた場合、保険会社は超過額の返還を求めることができます。
示談交渉の結果や過失割合等の最終的な評価によっては、当初想定していたよりも損害賠償額が少なくなる場合もあります。そのため、仮渡金を受け取った場合は、必ず返還が不要になるとは限らないことを踏まえて、本請求の準備を進めてください。返還に関する具体的な扱いは、請求先の保険会社・共済組合へ確認してください。
被害者請求との違い
確認軸 仮渡金(自賠法17条) 被害者請求(自賠法16条)
法的根拠 自動車損害賠償保障法第17条 自動車損害賠償保障法第16条
目的 当座の費用に充てるため、政令で定めた固定額を前払いする 被害者が自賠責保険会社へ直接、実際に発生した損害について損害賠償額を請求する
請求時点 示談・最終損害額の確定前でも、政令上の要件を満たせば請求できる 被害者請求も総損害額の最終確定前に、すでに発生した損害について請求できる。仮渡金とは請求対象・算定方法が異なる
金額 政令で定められた固定額(死亡290万円、傷害40万円・20万円・5万円) 実際に発生した損害の内容に応じて算定される
立証対象 死亡または一定の傷害区分に該当することの診断内容等 発生した損害の内容・金額を裏付ける資料全般
回数 1事故につき1度のみ 損害の内容に応じて必要な範囲で行う
精算 後の本請求(被害者請求等)で最終的な損害賠償額から差し引かれる 仮渡金を受け取っている場合はその額を差し引いて請求する
本請求との関係 被害者請求(本請求)の前払いという位置づけ 仮渡金の精算を含む最終的な請求
本請求を進める場合は、サイト内の自賠責保険(強制保険)の被害者請求をするを参照してください。
加害者請求・任意保険・政府保障事業との違い
確認軸 仮渡金 加害者請求 任意保険一括払 政府保障事業
目的 損害賠償額確定前の前払い 加害者が先に支払った賠償額の自賠責への請求 自賠責分を含めた一括での対応 自賠責保険で対応できない事故の被害者救済
請求主体 被害者側 加害者側 加害者側の任意保険会社が窓口となる場合がある 被害者側
請求先 加害車両の自賠責保険会社・共済組合 加害車両の自賠責保険会社・共済組合 加害者側の任意保険会社 国土交通省が委託する保険会社等
開始条件 人身損害があり自賠責契約があること 加害者が先に被害者へ賠償していること 任意保険会社が一括対応を行っていること ひき逃げ・無保険車等で自賠責による請求ができないこと
金額 政令で定められた固定額 加害者が実際に支払った賠償額の範囲内 実際に発生した損害の内容に応じる 政府保障事業の基準に応じる
事前支払 不要 必要(加害者が先に支払っていること) 場合による 不要
精算 本請求で最終的な損害賠償額から差し引かれる 加害者が支払った額の範囲で自賠責へ請求する 任意保険会社との精算による 政府保障事業の基準による精算
主な対象場面 治療費・葬儀費等の当座資金が必要な場面 加害者が先に賠償を行った場面 任意保険会社が窓口として対応している場面 ひき逃げ・無保険車等で自賠責による請求ができない場面
仮渡金は自賠責保険・共済契約があることを前提とする制度であり、ひき逃げや無保険車等、自賠責保険による請求ができない場合に対応する政府の自動車損害賠償保障事業とは異なる制度です。同一の制度として扱わないでください。
状況別の確認事項
状況 仮渡金の見込み 最初に確認すること 必要資料 次の行動
交通事故で入院し、治療費が必要 傷害の区分に該当すれば請求できる可能性がある 診断内容と入院日数、治療見込み期間 医師の診断書 金額区分を確認し、請求先へ連絡する
死亡事故で葬儀費用が必要 死亡の区分(290万円)に該当する可能性がある 死亡の事実と請求権者 死亡診断書、戸籍謄本 請求先の保険会社・共済組合へ連絡する
示談交渉中でまだ賠償額が決まっていない 示談前でも請求できる 加害車両の自賠責契約の有無 交通事故証明書等 示談の成立を待たずに請求を検討する
加害者側の任意保険会社が対応中 対応状況によって扱いが異なる 任意保険会社が仮渡金分も含めて対応しているか 特になし(保険会社への確認事項) 任意保険会社および自賠責の請求先双方に確認する
加害者が任意保険に未加入で、自賠責には加入 自賠責契約があれば仮渡金の対象になり得る 自賠責保険会社・共済組合の契約内容 交通事故証明書等 自賠責の請求先へ直接請求を進める
ひき逃げで加害者が特定できない 仮渡金の対象外であり、政府保障事業の対象になり得る 加害者・加害車両の特定状況 交通事故証明書等 政府の自動車損害賠償保障事業の案内を確認する
被害者が未成年である 法定代理人が請求すれば対象になり得る 親権者であることを確認できる書類の有無 住民票または戸籍抄本等 法定代理人として必要書類を準備する
被害者本人が入院中で家族が手続きしたい 委任により家族が手続きできる場合がある 委任状・委任者の印鑑証明の準備状況 委任状、印鑑証明 委任の手続きを確認し、請求先へ連絡する
すでに被害者請求(本請求)を検討している 仮渡金は本請求前でも請求できる 仮渡金と本請求の関係 特になし(請求先への確認事項) 先に仮渡金を請求し、必要書類を保存しておく
すでに仮渡金を1度受け取っている 同じ事故について再度の仮渡金請求はできない 受け取った仮渡金の内容・金額 仮渡金受領時の書類・記録 本請求(被害者請求等)の準備を進める
自分で判断できない場合
次のような場合は、自己判断せず、請求先の保険会社・共済組合へ確認してください。
- 自分が請求人に当たるか分からない場合
- 加害車両の自賠責保険会社・共済組合が分からない場合
- 傷害が40万円・20万円・5万円のどの区分に当たるか分からない場合
- 入院日数の数え方が分からない場合
- 治療期間の見込みが分からない場合
- 診断名がどの金額区分に該当するか分からない場合
- 死亡事故で誰が請求人になるか分からない場合
- 被害者が未成年者で手続きが分からない場合
- 必要書類が分からない場合
- 加害者側の任意保険会社が対応中で扱いが分からない場合
- 仮渡金請求権の時効が近いか分からない場合
- 精算・返還について不安がある場合
注意点
- 仮渡金を請求できるのは被害者側であり、加害者は請求できません。
- 仮渡金は本請求とは別枠で上乗せされるものではなく、最終的な損害賠償額から差し引かれる前払いです。
- 仮渡金を受け取った場合、必ず返還が不要になるとは限りません。
- 仮渡金は1回の事故につき1度のみ請求できます。何度も請求することはできません。
- 仮渡金の金額を自由に選ぶことはできません。政令で定められた区分によって決まります。
- 傷害だからといって必ず40万円になるとは限りません。具体的な要件に該当するかを確認してください。
- 5万円区分は、40万円・20万円区分に該当せず、11日以上医師の治療を要する傷害が対象です。治療期間が10日以下なら5万円区分には該当しません。
- 11日以上医師の治療を要する場合でも、40万円・20万円区分に該当すれば、その区分の金額になります。
- 14日以上の入院があれば、条件に関係なく必ず40万円になるとは限りません。
- 治療期間が30日以上あれば、条件に関係なく必ず40万円になるとは限りません。
- 示談が成立していなくても仮渡金を請求できます。
- 最終的な損害賠償額が確定していなくても仮渡金を請求できます。
- 加害者側が事前に支払いを行っていることは、仮渡金請求の条件ではありません。
- 任意保険に加入している場合でも、必ず自分で仮渡金を請求しなければならないとは限りません。実務上の扱いは保険会社へ確認してください。
- 政府の自動車損害賠償保障事業と仮渡金は同じ制度ではありません。
- 物損のみの被害では仮渡金を請求できません。
- 必要書類は全国・全社で完全に同一とは限りません。
- 診断書がどの事故でも不要というわけではありません。
- 仮渡金請求権にも時効があります。
- 仮渡金を受け取った後も、本請求(被害者請求等)を行うことができます。
よくある間違い
誤解 正しい考え方
仮渡金は加害者も請求できる 仮渡金は被害者側だけが請求できる制度です
仮渡金は本請求とは別枠で上乗せされる 仮渡金は本請求の前払いであり、最終的な損害賠償額から差し引かれます
仮渡金は返還不要 仮渡金が最終的な損害賠償額を超えた場合、返還が必要になることがあります
仮渡金は何度でも請求できる 仮渡金は1回の事故につき1度のみ請求できます
金額は自由に選べる 金額は政令で定められた区分に従って決まります
傷害なら必ず40万円になる 40万円となるのは施行令で定められた特定の要件に該当する場合のみです
10日以下の治療でも5万円の対象になる 5万円区分は11日以上医師の治療を要する場合が対象です
11日以上治療を受ければ必ず5万円だけになる 該当する要件によっては40万円・20万円区分になる場合があります
14日入院すれば条件に関係なく40万円になる 14日以上の入院に加え、治療期間30日以上等の要件を満たす必要があります
30日治療を受ければ条件に関係なく40万円になる 30日以上の治療期間に加え、入院要件等を満たす必要があります
示談成立後でなければ請求できない 示談が成立していなくても請求できます
最終損害額確定後でなければ請求できない 損害賠償額が確定していなくても請求できます
加害者の事前支払いが必要 加害者が事前に支払っていることは請求の条件ではありません
任意保険加入者は必ず自分で仮渡金を請求する 任意保険会社が対応している場合の実務上の扱いは保険会社によって異なります
政府保障事業でも同じ仮渡金制度が使える 政府保障事業は自賠責契約による請求ができない場合の別制度です
物損だけでも仮渡金を請求できる 人身損害がなければ仮渡金は請求できません
必要書類は全国・全社で完全に同一 事故内容や保険会社によって必要書類が異なる場合があります
診断書は不要 仮渡金請求では、傷害なら医師の診断書、死亡なら死亡診断書・死体検案書等の提出が必要です
時効はない 仮渡金請求権にも法律で定められた時効があります
仮渡金を受け取れば本請求はできない 仮渡金を受け取った後も本請求を行うことができます
チェックリスト
対象確認
書類準備
提出前
受取後・本請求
相談先
- 加害車両の自賠責保険会社
- 自賠責共済組合
- 国土交通省 自賠責保険・共済ポータルサイト
- 日本損害保険協会
- 損害保険料率算出機構
- 自賠責保険・共済紛争処理機構
- 交通事故相談窓口
- 必要に応じた法的相談窓口