詐欺で銀行振込をしてしまったときに対応する
詐欺だと気づいたときにまず必要なのは、相手への追加の送金や連絡を止め、振込先の口座がある金融機関と警察へできるだけ早く連絡することです。連絡が早いほど、振込先の口座に資金が残っている可能性が高くなります。
この記事は、SNS・投資・副業などをきっかけとする詐欺や、偽の通販サイト・詐欺サイトなどで、相手が指定した預貯金口座へ自分で銀行振込をしてしまった方を対象としています。身に覚えのない出金やクレジットカードの不正利用、現金手渡し・電子マネー・暗号資産だけの被害は、この記事の対象には含めていません。
この記事では、気づいた直後に行う連絡と、その後に確認する振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金の手続について、今できることを順番に案内します。銀行へ連絡すれば振込を取り消せる、または必ず全額が戻るという制度ではないため、そのことを前提に読み進めてください。
このページで分かること
- 詐欺に気づいた直後にまず行うこと
- 振込先の金融機関と警察、それぞれへ連絡する意味
- 連絡の前後に残しておきたい情報・資料
- 気づいたタイミングや状況ごとの対応の違い
- 振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金のしくみ
- 被害回復分配金を申請するまでの大まかな流れ
- 連絡や申請について確認しておきたい期限
- お金が戻るかどうかの考え方
対象読者
- 「詐欺だったかもしれない」「詐欺だった」と気づいた直後の方
- すでに自分で銀行振込を行い、振込が完了している方
- 振込先の口座、振込日時、金額などをある程度確認できる方
- お金を取り戻せる可能性と、まず何をすればよいかを知りたい方
同じ詐欺の中で、口座やサービスのIDやパスワードなども相手に伝えてしまった場合は、銀行振込への対応とは別に、そのアカウントの保護についても確認が必要です。
更新日:2026年10月10日
まずすること
次の順番で行動します。
- 相手への追加の送金・連絡をやめます。
- できるだけ早く、振込先の口座がある金融機関へ詐欺の被害を申し出ます。
- 警察にも被害を届け出ます。
- 振込の記録や相手とのやり取りは、消さずに残しておきます。
金融庁は、被害に遭った場合は警察や金融機関へ連絡し、振込先口座の取引停止を求めるよう案内しています。全国銀行協会も、振込を依頼した銀行ではなく「振込先口座のある銀行」へ連絡し、あわせて警察へ届け出るよう案内しています。
なお、振込先の金融機関へ連絡すれば振込を取り消せる、または必ず全額が戻るという制度ではありません。
振込先の金融機関と警察に連絡する
ここでの「振込先の金融機関」とは、自分が振込を行った銀行(振込元の金融機関)ではなく、詐欺の相手が指定した口座がある銀行のことです。振込元の金融機関だけでなく、振込先の金融機関にも連絡してください。
振込先の金融機関へは、詐欺の被害に遭ったこと、振込内容(振込日時・金額・口座情報など)を伝え、対象口座に関する取引停止等の対応を依頼します。あわせて、警察へも被害を届け出ます。振込先の金融機関と警察は、それぞれ別の窓口として連絡します。
個別の金融機関の電話番号や受付時間は、金融機関ごとに異なり、変更されることもあります。全国銀行協会の振込先銀行の連絡先一覧や振込先の金融機関の公式サイトなどで、最新の被害相談窓口を確認してください。
連絡前後に残しておく情報・資料
金融機関・警察への連絡を遅らせてまで資料をそろえる必要はありません。まず連絡し、並行して次のような情報・資料を保存・整理します。
- 振込先の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義
- 振込日時、振込金額
- 振込明細、利用明細、ネットバンキングの取引記録など
- 詐欺の相手の氏名・名称、電話番号、メールアドレス、SNSアカウントなど
- メール、SMS、チャット、SNSでのやり取り
- 詐欺サイトなどが関係する場合は、そのURLや画面・注文内容の記録
- 被害に至るまでの経緯を簡単にまとめた時系列
状況別の対応
振込直後に気づいた
振込先の金融機関と警察への連絡を最優先にします。資金が引き出されてしまうと、被害回復分配金の原資として口座に残る金額が減る可能性があるため、早く連絡することに意味があります。
数日以上たってから気づいた
時間がたっていても、「もう遅い」と決めつけません。振込先の金融機関と警察へ連絡し、対象口座の状況や、振り込め詐欺救済法に基づく手続が進んでいるかどうかを確認します。
相手から返金・解除・保証金などの名目で追加送金を求められた
追加の送金はしません。被害の回復を装った、二次的な詐欺の可能性にも注意します。
振込明細をなくした
明細をなくしただけで、被害回復分配金の申請ができなくなるわけではありません。振込先の金融機関へ、覚えている範囲の振込内容を伝えて相談します。
複数回・複数の口座へ振り込んだ
振込ごとに、振込先・日時・金額を整理し、金融機関・警察へまとめて伝えます。口座ごとに手続の状況が異なる場合があります。
振り込め詐欺救済法でお金が戻る可能性を確認する
振り込め詐欺救済法とは、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」の通称です。
この法律には、詐欺などの犯罪に利用された口座に残っている資金を原資として、所定の手続を経たうえで、被害者へ被害回復分配金が支払われるしくみがあります。
ただし、対象口座の残高や、被害者数・被害額などによって、全額が戻らない場合や、支払が行われない場合があります。対象口座の残高が1,000円未満の場合は、支払われません。
「振り込め詐欺救済法なら全額戻る」という制度ではない点に注意してください。
被害回復分配金を申請する流れ
被害回復分配金は、おおむね次の流れで進みます。
- 振込先の金融機関へ被害を申し出ます。被害回復分配金の支払申請は、振込を行った金融機関を経由して提出することもできます。
- 金融機関側で、対象口座に関する手続が進められ、公告が行われます。公告は預金保険機構の公式公告でも確認できます。
- 支払手続が開始されます。
- 申請期間内に、申請書と必要な資料を、振込先の金融機関へ提出します。主な資料として、本人・代理人の確認資料や、被害者であることを証明する資料(振込明細など)があります。振込明細を紛失していても申請自体は可能で、その場合は振込内容などを金融機関へ十分に説明します。
- 金融機関が支払の可否・内容を決定し、支払が行われます。
振込先の金融機関へ被害を申し出た人には、金融機関から個別に申請期間が連絡されます。
期限・いつまでに
振込先の金融機関・警察への最初の連絡は、できるだけ早く行います。全国一律の固定された期限があるわけではなく、早さ自体が対象口座に資金を残せるかどうかに関わります。
被害回復分配金の支払申請には、支払手続開始の公告があった日の翌日から30日以上の申請期間が設けられます。この30日という日数は、申請期間として設けられる最低限の期間であり、実際の締切日は案件ごとに異なります。30日を自分の締切と直接読み替えず、振込先の金融機関から連絡される申請期間を確認してください。
連絡してすぐに返金される制度ではありません。金融庁は、実際の支払まで少なくとも半年以上かかるのが一般的だと案内しています。ただし、期間は案件ごとに異なるため、自分の進捗については振込先の金融機関へ確認してください。
お金は全額戻るのか
被害回復分配金は、全額が戻る場合、一部だけ戻る場合、支払が行われない場合があります。対象口座の残高や、同じ口座に関する他の被害者からの申請状況などによって金額が変わるためです。
「組戻しをすれば必ず返金される」「被害届を出せば必ず返金される」という制度ではありません。自分のケースでどの程度戻る可能性があるかは、振込先の金融機関へ確認してください。
相談先
- 振込先の金融機関:詐欺被害の申出、対象口座の取引停止等の依頼、被害回復分配金の申請手続について、実際に問い合わせ・手続を行う窓口です。電話番号や受付時間は金融機関ごとに異なり、変更されることもあるため、公式サイトなどで最新の窓口を確認してください。
- 警察:詐欺被害の届出・相談を行う窓口です。相談窓口は警察庁の公式案内でも確認できます。
詐欺の内容によっては、消費生活センターなどの相談窓口が役立つ場合もありますが、まずは振込先の金融機関と警察への連絡を優先してください。