住宅ローンを完済したときに抵当権抹消登記をする
概要
住宅ローンを完済しても、その事実だけでは、登記記録(登記簿)に記録された抵当権が抹消されたとは確認できません。抵当権の記録を消すには、抵当権抹消登記が必要です。ただし、金融機関や司法書士がすでに申請を進めている場合や、すでに抹消が済んでいる場合もあります。
このページでは、完済後に金融機関から届く書類と現在の登記記録を確認し、申請が必要かどうかを見極めたうえで、自分で申請するか司法書士へ依頼するかを選び、法務局への申請から登記完了の確認までを案内します。
根抵当権が設定されている場合、登記上の所有者の住所・氏名が現在と違う場合、登記名義人が亡くなっている場合などは、通常の流れとは別の確認や手続が先に必要になることがあります。
このページで分かること
- 完済後、抵当権抹消登記を申請する必要があるか、すでに対応済みかを見分ける方法
- 最初に確認する書類と登記記録
- 根抵当権、住所・氏名の不一致、登記名義人の死亡など、状況によって対応が変わる場合
- 自分で申請する場合と、司法書士へ依頼する場合の進め方
- 金融機関から受け取る書類と、自分で確認・用意するもの
- 申請先の法務局と、窓口・郵送・オンラインの申請方法
- 登録免許税の計算のしかた
- 申請する時期と、混同しやすい別の期限
- 登記が完了したことの確認方法
対象読者
- 住宅ローンを完済した、または近く完済する予定の、住宅・土地の所有者
- 抵当権抹消登記を初めて行う人
- 金融機関から書類や封筒が届いたものの、それが何か、次に何をすればよいか分からない人
- 住所・氏名の変更、マンション、書類の不足、司法書士への依頼などで、通常の流れと違う対応が必要か確認したい人
- 完済から年月がたち、書類の所在や、登記が済んでいるかが分からない人
住宅ローンを借りた人(債務者)と不動産の所有者が同じとは限りません。登記記録上の所有者が誰かも、あわせて確認します。住宅ローンの借入れ・借換え・繰上返済の方法は、このページでは扱いません。
更新日:2026年10月17日
最初にやること
金融機関から届いた完済後の案内や書類を確認し、抵当権抹消登記を誰が申請するのかを確かめます。あわせて、登記事項証明書などで現在の登記記録を確認します。
確認する内容は次のとおりです。
- 金融機関の案内・書類:抵当権抹消のための書類が手元に届いているか。届いていない場合は、送付済みか、いつ届く予定かを金融機関に確認します。
- 誰が申請するか:自分で申請する前提で書類が送られてきたのか、金融機関や司法書士がすでに申請を進めているのかを確認します。
- 登記記録:対象の不動産に抵当権の記録が残っているか(すでに抹消されていないか)、抵当権か根抵当権か、登記上の所有者の住所・氏名が現在と同じかを確認します。
法務局への申請は、これらを確認し、自分で申請することになった時点で準備を始めます。完済したからといって、すぐに法務局へ行く必要があるとは限りません。
状況別
すでに抹消済み・手続中の場合
- 登記記録から対象の抵当権がすでに消えている場合
- 確認すること:現在の登記記録で、対象の抵当権が抹消されているか
- 次の行動:同じ抵当権について改めて申請する必要はありません。抹消を確認できた記録を保管して終了です。
- 金融機関や司法書士が申請済み・手続中の場合
- 確認すること:金融機関の案内、依頼した司法書士からの連絡、登記完了を示す書類
- 次の行動:重ねて申請せず、完了の連絡と登記記録を確認するまで待ちます。手続中であることは、抹消が済んだこととは同じではありません。
- 対象の不動産に、該当する抵当権の記録が見当たらない場合
- 確認すること:確認している不動産と記録が合っているか
- 次の行動:この抵当権についての抹消登記は必要ありませんが、不動産や記録の取り違えがないかを確認します。
金融機関の書類の状況
- 書類が手元に届いた場合
- 確認すること:届いた書類の内訳と、登記記録の内容
- 次の行動:「必要なもの」に挙げた書類がそろっているかを点検し、「手続きの流れ」へ進みます。
- 書類がまだ届いていない場合
- 確認すること:金融機関からの送付の案内
- 次の行動:金融機関に、発送済みかどうかや送付予定、受け取り方法を確認します。
- 書類の一部がない、または紛失した場合
- 確認すること:受け取った書類の内訳
- 次の行動:まず金融機関に連絡します。抵当権者の登記識別情報などが足りない場合、自分で別のもので補うことはできません。申請の方法を、管轄の法務局または司法書士に確認します。
抵当権の種類
- 普通抵当権の場合
- 確認すること:登記記録の権利部(乙区)に記録された権利の種類
- 次の行動:このページの「手続きの流れ」に沿って進めます。
- 根抵当権の場合
- 確認すること:登記記録に「根抵当権」と記録されているか
- 次の行動:このページで案内する普通抵当権の申請書の書き方や書類をそのまま使いません。法務局が公開している根抵当権の抹消用の様式などを確認します。
登記上の所有者の状況
- 登記上の所有者の住所・氏名が、現在の住所・氏名と違う場合
- 確認すること:登記記録の所有者の住所・氏名と、現在の住所・氏名
- 次の行動:抵当権抹消登記の前に、住所・氏名の変更登記などが必要です。必要な登記と添付資料を管轄の法務局で確認します。住所・氏名の変更登記は2026年4月1日から義務化されています(期限は「期限・いつまでに」で説明します)。
- 登記上の所有者(登記名義人)が亡くなっている場合
- 確認すること:登記記録上の名義と、相続の状況
- 次の行動:所有関係や相続登記の整理が先に必要になる場合があります。通常の流れにそのまま進まず、誰が申請するのか、相続登記が必要かを管轄の法務局または司法書士に確認します。
金融機関・不動産の状況
- 金融機関の名称・本店などが、登記記録の抵当権者と違う場合
- 確認すること:受け取った書類の金融機関と、登記記録の抵当権者
- 次の行動:同じ法人かどうか、合併などによる承継関係、追加の書面や先に必要な登記があるかを、金融機関と管轄の法務局に確認します。
- 土地・建物が複数ある場合や、マンションの場合
- 確認すること:登記記録に記載された不動産と、マンションの場合は敷地権の表示
- 次の行動:申請の対象と登録免許税を、不動産の個数に合わせて確認します。マンション(敷地権付き区分建物)の場合は、それに対応する申請書の記載例を使います。
進め方・時間の経過
- 自分で申請するのが難しい場合
- 確認すること:書類の量、登記名義の状況、自分で進めたいか
- 次の行動:司法書士へ依頼できます。報酬などの費用は依頼先で確認します。
- 完済から時間がたっている場合
- 確認すること:現在の登記記録と、手元の書類、金融機関の現在の窓口
- 次の行動:記録と書類の確認から始めます。年数がたったことだけで、抹消済みとも、申請できないとも判断しません。
- 完済したことがはっきりしない場合や、ほかの借入れも担保されている可能性がある場合
- 確認すること:抵当権が解除されたか
- 次の行動:金融機関に、抵当権の解除などの事実を確認します。「完済した」という自分の認識だけでは、登記の原因を証明することにはなりません。
手続きの流れ
ここでは、普通抵当権について、登記上の所有者の住所・氏名が現在と一致している場合の流れを説明します。
-
書類と登記記録を照らし合わせる
金融機関から受け取った書類と登記記録を見比べ、対象の不動産(所在・地番、家屋番号)、抹消する抵当権(順位番号、抵当権者)、所有者の住所・氏名が合っているかを確認します。食い違いがある場合は「状況別」を確認します。 -
自分で申請するか、司法書士へ依頼するかを選ぶ
抵当権抹消登記は、所有者が自分で申請することも、司法書士へ依頼することもできます。司法書士へ依頼する場合は、以降の申請手続を依頼先の案内に沿って進め、最後に手順7の完了確認を行います。 -
申請書を作成する
法務局が公開している申請書の様式と記載例を使って作成します。一戸建て(土地・建物)とマンション(敷地権付き区分建物)では使う様式が違います。根抵当権の場合は別の様式です。
対象の不動産、登記の目的、抹消する抵当権の順位番号、登記原因とその日付、抵当権者である金融機関の情報などは、受け取った書類と記載例で一つずつ照合して記入します。登記原因の日付は、ローンを完済した日と同じとは限りません。完済日をそのまま記入せず、受け取った書類の記載で確認します。 -
登録免許税を計算する
抵当権抹消登記の登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。たとえば、土地1筆と建物1棟であれば不動産は2個なので、2,000円になります。マンションの敷地権や持分などがある場合は、登記記録で不動産の個数を確認してから計算します。なお、1つの申請で対象の不動産が20個を超える場合については、登録免許税法に上限の定めがあります。 -
管轄の法務局へ申請する
提出先は、自分の住所地ではなく、**不動産の所在地を管轄する法務局(登記所)**です。申請の方法は次の3つです。- 窓口へ持参する
- 郵送する
- オンラインで申請する
オンライン申請を選ぶ場合は、電子署名の手段や利用するソフト、金融機関から委任されている内容を事前に確認します。オンラインで申請しても、書類の原本を紙で提出する必要がある場合があります。その場合の提出期限は「期限・いつまでに」で説明します。操作方法は、登記・供託オンライン申請システムで公開されている操作手引書で確認できます。
-
補正の連絡があれば対応する
申請内容に不備があると、法務局から補正(訂正)を求められることがあります。連絡があった場合は、法務局の指示に従って対応します。 -
登記完了を確認し、書類を保管する
登記が完了すると、登記完了証が交付されます。申請しただけ、または受け付けられただけでは、抹消は完了していません。登記完了証を受け取ったら、登記記録で対象の不動産の抵当権が抹消されているかを確認し、登記完了証や受け取った書類を保管します。
必要なもの
ここに挙げるのは主なものです。すべての申請に共通する完全な一覧ではないため、不足や不明な点は「相談先」で確認します。
金融機関等から受け取る書類
抵当権抹消登記では、不動産の所有者が登記権利者、抵当権者である金融機関等が登記義務者になります。次の書類は、金融機関等から受け取り、申請に使います。
- 登記原因証明情報:解除証書、弁済証書など。名称は金融機関によって異なることがあります。
- 委任状:抵当権者である金融機関等が作成したもの
- 抵当権者の登記識別情報または登記済証
抵当権者の登記識別情報(または登記済証)は、金融機関等の側の書類です。所有者自身が不動産を取得したときに受け取った登記識別情報や権利証とは別のものなので、混同しないようにします。
書類の名称や内容は金融機関によって違うことがあります。足りない書類がある、または届いていない場合は、金融機関に確認します。
自分で用意・確認するもの
- 申請書:法務局の様式と記載例を使って作成します(一戸建て用とマンション〈敷地権付き区分建物〉用で様式が違います)。
- 登記記録で確認する情報:対象の不動産の所在・地番や家屋番号、抹消する抵当権の順位番号と抵当権者、登記上の所有者の住所・氏名
- 登録免許税:不動産1個につき1,000円。土地・建物の個数に合わせて計算します。
条件によって必要になるもの
- 登記上の所有者の住所・氏名が現在と違う場合:抵当権抹消登記の前に、住所・氏名の変更登記などが必要です。必要な書類は管轄の法務局で確認します。
- 金融機関の名称・本店の変更や合併などがある場合:追加の書面や、先に必要な登記があることがあります。金融機関と管轄の法務局で確認します。
- 抵当権者の登記識別情報などが見つからない場合:再発行できるとは限りません。申請できる別の方法と必要な資料を、金融機関、管轄の法務局または司法書士に確認します。
- オンラインで申請する場合:電子署名の手段と利用するソフト、紙で提出が必要な書類の原本
- 司法書士へ依頼する場合:依頼先から案内される書類
期限・いつまでに
抵当権抹消登記の申請時期と、混同しやすい2つの期限は、それぞれ別の制度・別の時間軸です。
抵当権抹消登記を申請する時期
法務局は、完済後に金融機関から受け取った書類を紛失や汚損のないよう保管し、できるだけ速やかに抹消登記を申請するよう勧めています。書類が届いたら、そのままにせず、確認と申請の準備へ進みます。
法務局の一般向けの案内では、「完済後○日以内」といった全国一律の申請期限は確認できません。ただし、これは期限がないと確認できたという意味ではありません。申請の時期について気になる点がある場合は、管轄の法務局に確認します。
金融機関から書類が届く時期は、金融機関に確認します。届かない場合は、送付予定や再交付について金融機関に相談します。
完済から時間がたっている場合も、現在の登記記録と手元の書類を確認するところから進めます。
所有者の住所・氏名の変更登記の期限(別の手続)
登記上の所有者の住所・氏名を変更する登記は、2026年4月1日から義務化されました。住所・氏名が変わった日から、原則として2年以内に変更の登記を申請する必要があります。2026年4月1日より前に住所・氏名が変わり、まだ変更の登記をしていない場合は、2028年3月31日までが期限です。
これは住所・氏名の変更登記の期限で、抵当権抹消登記の申請期限ではありません。登記上の住所・氏名が現在と違う人だけに関係します。
オンライン申請で紙の書類を提出する場合の期限
オンラインで申請し、書類の原本を紙で提出する必要がある場合は、オンライン申請が受け付けられた日から、初日と休日等を除いて2日以内に法務局へ届くようにします。
これはオンライン申請を選んだ人だけに関係する提出期限です。完済した日から2日以内という意味ではなく、抵当権抹消登記そのものの申請期限でもありません。
相談先
| 相談したいこと | 相談先 | 手元に用意するもの |
|---|---|---|
| 書類が届かない、足りない、内容が分からない。金融機関の名称・本店の変更や合併との関係を知りたい。抵当権が解除されたかを確かめたい | 借入先の金融機関(合併などがあった場合は承継した金融機関の窓口) | 完済日、契約番号など、受け取った書類 |
| 申請方法、申請書の書き方、提出、補正。根抵当権や住所・氏名の不一致、登記名義人の死亡などで必要な登記を知りたい | 不動産の所在地を管轄する法務局 | 登記事項証明書など登記記録の内容、受け取った書類 |
| 申請を代わりに行ってほしい。書類の不足や相続、金融機関の承継など、自分で進めるのが難しい | 司法書士 | 受け取った書類、登記記録の内容 |
管轄の法務局では、申請方法のほか、手続案内の予約や補正の連絡方法も確認できます。司法書士へ依頼する場合の報酬は、依頼先で確認します。
公式リンク
- 住宅ローン等を完済した方へ(抵当権の登記の抹消手続のご案内)(法務局)
完済後の抵当権抹消登記の全体の案内を確認できます。
公式案内を開く - 住宅ローン等を完済した(法務局)
抵当権と根抵当権の違いや、登記上の所有者の住所・氏名が現在と一致しているかによる進め方の違いを確認できます。
公式案内を開く - 不動産登記の申請書様式について(法務局)
抵当権抹消の申請書の様式と記載例(一戸建て用、敷地権付き区分建物用)を確認できます。根抵当権の抹消の様式もここで確認します。
公式案内を開く - 登記の申請を御検討されている皆さまへ(法務局)
申請先、提出方法、補正、登記完了までの流れを確認できます。
公式案内を開く - 住宅ローン等を完済した(抵当権抹消の登記をオンライン申請したい方)(法務局)
オンライン申請の注意点や、紙で提出する書類の扱いを確認できます。
公式案内を開く - 住所等変更登記の義務化に関するQ&A(法務省)
登記上の住所・氏名が現在と違う場合の、変更登記の義務と期限を確認できます。
公式案内を開く
注意点
- 完済・申請・抹消完了は別のことです。 完済しただけでは抹消を確認できず、申請しただけ、または手続中であるだけでも抹消は完了していません。最後は登記記録で確認します。
- 金融機関が必ず申請してくれるとは限りません。 自分で申請するのか、金融機関や司法書士が手続をしているのかを確認します。
- 抵当権者の登記識別情報と、所有者自身の登記識別情報(権利証)を混同しないようにします。 申請に使うのは、金融機関等から受け取る抵当権者の登記識別情報または登記済証です。
- 根抵当権には、このページの申請書の書き方や書類をそのまま使いません。 根抵当権の抹消用の様式を確認します。
- 登記上の所有者の住所・氏名が現在と違う場合は、先に変更登記などが必要です。
- 登記原因の日付を自己判断で記入しません。 ローンの完済日をそのまま記入せず、受け取った書類と記載例で確認します。
- 対象の不動産と個数を確認します。 土地・建物の数やマンションの敷地権を確認しないまま申請すると、申請の対象や登録免許税を誤るおそれがあります。
- 提出先は住所地ではなく、不動産の所在地を管轄する法務局です。
- オンラインで申請しても、紙で書類の原本を提出する必要がある場合があります。
- 期限を混同しないようにします。 住所・氏名の変更登記の「原則2年以内」や、オンライン申請で紙の書類を届ける「2日以内」は、抵当権抹消登記の申請期限ではありません。
- 受け取った書類は、紛失や汚損のないよう保管します。 登記完了後も、登記完了証とあわせて保管します。