居住支援事業を利用する
概要
このページは、住む場所がない、今の住まいを失いそうだ、住まいはあるが一人で生活を続けることに不安がある、といった状態にある人が、生活困窮者自立支援制度の「居住支援事業」のどの支援が関係し得るかを整理し、相談先へつながるまでを案内する記事です。
居住支援事業は、令和7年4月に「一時生活支援事業」から名称変更・再編された制度で、大きく「シェルター事業」と「地域居住支援事業」の二つに分かれます。どちらに近いか自分で判断できなくても、この記事を読むことで、相談時に何を伝え、どこへ確認すればよいかが分かります。
具体的な利用可否、実施の有無、収入・資産の基準額、宿泊先の形態などは自治体によって異なるため、このページでは全国共通で確認できた範囲を示し、個別の判断は自立相談支援機関等への相談に委ねます。
このページで分かること
- 居住支援事業の現在の位置付けと、シェルター事業・地域居住支援事業の違い
- 自分がどちらの支援に近いか整理するための考え方
- シェルター事業・地域居住支援事業それぞれを利用できる主な人
- 生活保護を受給している場合の関係
- 受けられる主な支援内容
- 利用できる期間の考え方
- 相談先の探し方と、相談する前に準備すること
- 相談から利用までの基本的な流れ
- 緊急性が高い場合にまず行うこと
- 住居確保給付金など、他の住まい支援制度との違い
対象読者
- 現在住む場所がない人
- ネットカフェ、知人宅等を転々とするなど居住が不安定な人
- 近く住まいを失うおそれがある人
- シェルター等から住居へ移った後、生活継続の見守りや支援が必要な人
- 現在の住居で地域から孤立し、住居喪失のリスクや生活維持の困難を抱える人
- 生活保護受給中で、地域居住支援の利用可能性を確認したい人
- 自分が「シェルター事業」と「地域居住支援事業」のどちらに近いか分からない人
更新日:2026年8月30日
最初に確認すること
- 今夜を含め、現在使える住居があるか
- 住居はあるが、近く失うおそれがあるか
- ネットカフェ、知人宅等を転々とするなど、不安定な居住状態にあるか
- シェルター等を退所して、現在は住居を確保しているか
- 住居はあるが、地域社会から孤立している状態があるか
- 生活保護を受給しているか
- 障害福祉・介護保険等の類似の居住支援をすでに利用しているか
- 今日中の住まい・食事・医療・安全確保が必要なほど緊急性が高いか
- 住まいの課題より、家賃支払いの困難や転居費用だけが主な課題か
- 自分がシェルター事業と地域居住支援事業のどちらに近いか、判断がつかないか
これらは自分一人で結論を出す必要はありません。整理した内容をそのまま相談先へ伝えれば足ります。
居住支援事業とは
- 居住支援事業は、生活困窮者自立支援制度に基づく事業の一つです。
- 令和7年4月、従来の「生活困窮者一時生活支援事業」は「生活困窮者居住支援事業」へ名称変更・再編されました。旧名称で調べても、現在は本事業として案内されます。
- 居住支援事業には、大きく「シェルター事業」と「地域居住支援事業」の二つの類型があります。
- シェルター事業は、一定の住居を持たない生活困窮者に対し、一定期間、宿泊場所、食事その他の日常生活に必要な支援を提供する事業です。
- 地域居住支援事業は、住居はあるものの住居を失うおそれがあり、かつ地域社会から孤立している人等に対し、訪問による情報提供・助言、地域社会との交流促進、住居確保に関する相談・援助等を行う事業です。
- 実施主体は福祉事務所設置自治体で、直営または委託により実施されます。地域居住支援事業は、令和5年10月から、シェルター事業とあわせて実施しなくても単独で実施することができるようになりました。
- 自立相談支援事業が生活困窮者支援の相談の中核であり、居住支援事業も自立相談支援事業と連携して利用判断・支援調整が行われます。
- 居住支援事業の実施状況、具体的な支援内容や受付方法は自治体によって異なります。
シェルター事業と地域居住支援事業の違い
自分の状況が次のどれに近いかで、関係しやすい支援類型の見当がつきます。ただし個別の該当は相談先で確認してください。
| 状況区分 | 主な現在地・住まいの状態 | 主な対象条件 | 主な支援内容 | 支援する場所・方法 | 次に確認すること |
|---|---|---|---|---|---|
| A. 一定の住居がない | 住居を持たない状態 | 収入・資産要件、または緊急性等を勘案した自治体判断 | 宿泊場所・食事等の提供 | 施設等での宿泊支援 | シェルター事業の対象条件と緊急時の経路 |
| B. ネットカフェ等で生活している | 一定の住居を持たない状態に含まれ得る | 同上 | 同上 | 同上 | 自分の状況がシェルター事業の対象に含まれ得るか |
| C. 知人宅等を転々としている | 一定の住居を持たない状態に含まれ得る | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 |
| D. シェルター等を退所し住居へ移った | 現に一定の住居を有する状態 | シェルター退所者であること等 | 訪問・見守り・相談援助等 | 訪問等による支援 | 地域居住支援事業の利用可否 |
| E. 今の住居を失うおそれがある | 住居はあるが不安定な状態 | 住居喪失のおそれがあること(地域居住支援事業の対象となるには、地域社会からの孤立もあわせて確認が必要) | 状況によりシェルター事業・地域居住支援事業・住居確保給付金等が関係し得る | 状況による | 孤立の有無や住居確保給付金等との関係を確認すること |
| F. 地域社会から孤立している | 住居はあるが孤立した状態 | 地域社会からの孤立があること(地域居住支援事業の対象となるには、住居を失うおそれもあわせて確認が必要) | 状況により地域居住支援事業等が関係し得る | 状況による | 住居を失うおそれの有無を確認すること |
| G. 生活保護受給中 | 住居の有無は個別による | 特定被保護者としての利用可否 | 上記いずれかに準ずる | 上記いずれかに準ずる | 保護の実施機関への確認 |
| H. 類似福祉サービス利用中 | 住居の有無は個別による | 対象外となる場合がある | - | - | 自立相談支援機関での重複確認 |
| I. 今日の宿泊場所がない | 住居を持たない緊急状態 | 緊急性を踏まえた自治体判断 | 当面の宿泊・食事等の先行支援 | 施設等での宿泊支援 | 緊急である旨を最初に伝えること |
| J. どちらに当てはまるか分からない | 個別による | 個別による | 個別による | 個別による | 自立相談支援機関等へ相談して整理すること |
シェルター事業を利用できる主な人
- 一定の住居を持たない生活困窮者
- ネットカフェ等の不安定な居住形態にある人
- 知人宅等を転々としている人
- 収入要件を満たす人
- 資産要件を満たす人
- 収入・資産要件を厳密に満たしているか不明でも、緊急性等を勘案して自治体が必要と認める人
- 緊急性が高く、支援調整会議前でもアセスメントを踏まえて当面の支援開始が検討される人
- 今夜の宿泊場所がない人
- 自立相談支援機関等への相談を経て、利用対象となり得ると判断される人
- 対象要件の確認を経て、正式に利用が決定される人
収入・資産要件を満たさないように見える場合でも、それだけで利用不可と決めつける必要はありません。緊急性等を踏まえて自治体が必要と認める経路があります。
地域居住支援事業を利用できる主な人
- シェルター事業等の退所者で、現に一定の住居を有する人
- 現在の住居を失うおそれがあり、かつ地域社会から孤立している人
- 保護の実施機関が必要と認める場合の、生活保護受給者(特定被保護者)
- 障害福祉の自立生活援助や介護保険の類似事業等の対象となっていない人
- 訪問による見守りや情報提供・助言を必要とする人
- 住居確保に関する相談・援助を必要とする人
- 地域社会との交流促進を必要とする人
- 自立相談支援事業等と連携した継続的な支援を必要とする人
地域居住支援事業は、シェルター退所者だけを対象とする制度ではありません。現在の住居を失うおそれがあり、かつ地域社会から孤立している状態の両方に該当する人も対象になり得ます。
生活保護を受給している場合
- 生活保護を受給していることだけを理由に、居住支援事業のすべてを一律に利用できないと決まっているわけではありません。
- ただし、生活保護受給者について明示的に利用関係が定められているのは地域居住支援事業であり、保護の実施機関が必要と認める特定被保護者が利用できます。シェルター事業について、生活保護受給者向けの一般的な利用関係が定められているわけではありません。
- ただし、生活保護受給者が居住支援事業のすべてを無条件で利用できるわけではありません。
- 利用できるかどうかは、保護の実施機関(福祉事務所)へ確認する必要があります。
- 地域居住支援事業と、生活保護制度上の他の支援や指導との関係も、担当のケースワーカー等へ確認します。
- 障害福祉・介護保険等の類似事業をすでに利用している場合は、重複の扱いも併せて確認します。
- 特定被保護者として利用できるかどうかの具体的な確認方法は、保護の実施機関に尋ねます。
- 生活保護受給中に住居の課題が生じた場合は、まず担当のケースワーカーまたは自立相談支援機関へ相談します。
受けられる主な支援
| 支援内容 | どんな支援か | 主にどの類型で行われるか | どんなときに役立つか | 自治体へ確認すること |
|---|---|---|---|---|
| 宿泊場所の提供 | 一定期間の宿泊場所を提供する | シェルター事業 | 住居を持たないとき | 利用できる期間、退所後の支援 |
| 食事の提供 | 宿泊とあわせて食事を提供する | シェルター事業 | 住居を持たないとき | 提供の具体的な方法 |
| 日用品等の日常生活支援 | 日常生活に必要な物品等の支援 | シェルター事業 | 住居を持たないとき | 提供内容・範囲 |
| 訪問による見守り | 定期的な訪問により生活状況を確認する | 地域居住支援事業 | 住居はあるが孤立や不安があるとき | 訪問の頻度・方法 |
| 必要な情報の提供・助言 | 生活に必要な情報の提供や助言を行う | 地域居住支援事業 | 生活継続に不安があるとき | 相談できる内容の範囲 |
| 地域社会との交流促進 | 地域とのつながりづくりを支援する | 地域居住支援事業 | 孤立の解消を必要とするとき | 具体的な取組内容 |
| 住居確保に関する相談・援助 | 住まいの確保に関する相談・援助を行う | 地域居住支援事業 | 住居喪失のおそれがあるとき | 住居確保給付金等との関係 |
| 関係機関との連絡調整 | 医療・福祉等の関係機関と連絡調整を行う | 地域居住支援事業 | 複数の課題が重なるとき | 連携する機関の範囲 |
| 退所後・住居移行後の生活支援 | シェルター退所後や住居移行後の生活を支援する | 両類型 | 支援終了後の生活継続に不安があるとき | 支援終了後の相談先 |
| 自立相談支援事業等と連携した継続支援 | 自立相談支援事業と連携して継続的に支援する | 両類型 | 長期的な支援調整が必要なとき | 連携の具体的な体制 |
利用できる期間
- シェルター事業は、厚生労働省令で定める期間にわたり支援する制度です。
- シェルター事業の具体的な利用日数は、自治体・施設によって運用が異なり得ます。
- 地域居住支援事業は、原則として1年を超えない期間とされています。
- 「原則1年」は、生涯を通じて合計1年までしか使えないという意味ではありません。
- 利用終了時の状況等を勘案し、自治体が必要と認める場合は、延長・再利用が可能です。
- 延長した場合も、その期間は1年を超えない期間とされます。
- 延長後も状況を改めて確認したうえで、継続することは差し支えないとされています。
- 地域居住支援事業は、永続的に支援し続ける制度としては位置付けられていません。
- 利用終了後・退所後の生活支援の有無や内容は、相談先で確認します。
- 期間・延長・再利用の具体的な運用は自治体によって異なるため、相談先で確認します。
相談する前に確認しておくこと
- 現在の住まいの状態(住居の有無、不安定さの程度)
- 住居を失うおそれがある場合、いつ頃までに失う可能性があるか
- 地域社会からの孤立の状況
- 現在の収入の状況
- 現在の資産の状況
- 生活保護受給の有無
- 障害福祉・介護保険等の類似支援利用の有無
- 緊急性の程度(今日中の対応が必要かどうか)
- 家族構成や同居者の状況
- これまでに他の窓口へ相談した経緯があるか
- 本人確認書類など、手元にある書類
- 相談の連絡方法(電話・来所等)で希望するもの
すべてを完璧に整理できていなくても相談は可能です。分かる範囲で構いません。
相談先を探す
| 経路 | どんなときに使うか | 主な役割 | 確認できること | 相談方法 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域の自立相談支援機関 | まず相談したいとき | 相談の受け止め、支援調整の中核 | 該当し得る支援類型、次の手順 | 電話・来所等 | 基本の入口として最初に確認する |
| 市区町村・福祉事務所設置自治体の窓口 | 自立相談支援機関の場所が分からないとき | 実施主体としての案内 | 地域での実施状況 | 電話・来所等 | 自治体によって窓口名称が異なる |
| 保護の実施機関(福祉事務所) | 生活保護を受給しているとき | 特定被保護者の利用可否判断 | 地域居住支援事業の利用可否 | 担当ケースワーカーを通じて | 生活保護の他の手続と併せて確認する |
| 緊急時の相談窓口(同じ入口へ緊急性を伝える経路) | 今日の住まい・食事等が必要なとき | 緊急性を踏まえた当面の支援検討 | 当日対応の可能性 | 電話等で緊急性を明確に伝える | 無条件の即日保証ではない |
| 障害福祉・介護保険等の担当窓口 | 類似支援を利用しているとき | 重複対象の確認 | 地域居住支援事業との重複可否 | 電話・来所等 | 利用中の支援内容を伝える |
| 都道府県・厚生労働省の制度案内窓口 | 制度の全体像を確認したいとき | 制度の一般案内 | 制度の枠組み、実施状況の目安 | ウェブサイト・窓口案内等 | 個別の利用可否の最終判断先ではない |
相談するときに伝えること
- 現在の住居の状態
- 住居を失うおそれがある場合はその時期の見込み
- ネットカフェ等の不安定居住の状況
- 地域社会からの孤立の状況
- 緊急性の有無(今日中の対応が必要かどうか)
- 収入・資産のおおまかな状況
- 生活保護受給の有無
- 障害福祉・介護保険等の類似支援利用の有無
- 家族構成・同居者の状況
- これまでに相談した窓口や経緯
相談から利用までの流れ
- 自立相談支援機関等へ相談する
- 現在の住まいの状態や課題を伝える
- 緊急性が高い場合は、その旨を明確に伝える
- 相談員が状況を聞き取る(アセスメント)
- シェルター事業・地域居住支援事業のどちらが関係し得るか整理する
- 必要に応じて収入・資産等の状況を確認する
- 緊急性が高い場合は、支援調整会議の前に当面の支援が開始されることがある
- 支援調整会議等で支援内容を検討する
- 対象要件を確認する
- 利用が決定される
- 宿泊場所の提供や訪問支援等、決定された支援が開始される
- 利用期間中・終了時に状況を確認し、必要に応じて延長や次の支援へつなぐ
すべての場合にこの順序どおり進むとは限りません。緊急性が高い場合は、順序の一部が前後することがあります。
緊急性が高い場合
| 状況区分 | 何を最優先にするか | 相談先へ最初に伝えること | 居住支援事業で確認すること | 必要に応じて別制度・緊急支援へつなぐこと |
|---|---|---|---|---|
| 今夜の宿泊場所がない | 当面の宿泊場所の確保 | 今夜泊まる場所がないこと | シェルター事業の緊急時の経路 | 他の緊急宿泊支援の有無 |
| 今日食べるものがない | 当面の食事の確保 | 食事の確保が必要なこと | シェルター事業での食事提供 | 緊急の食料支援窓口 |
| 退去・退所が目前 | 退去・退所までの猶予の把握 | 退去・退所の予定日 | シェルター事業・地域居住支援事業双方の可能性 | 住居確保給付金等の確認 |
| 屋外・ネットカフェ等で体調が悪化している | 医療の確保 | 体調不良の状況 | 緊急時の先行支援の可能性 | 医療機関・救急への接続 |
| 所持金がほとんどない | 当面の生活費の確保 | 所持金がほとんどないこと | シェルター事業での当面の支援 | 生活保護等の確認 |
| 安全上の危険がある | 安全の確保 | 危険の内容 | 通常の居住支援より安全確保の優先 | 専門の安全確保制度への接続 |
| 医療・服薬の継続が難しい | 医療・服薬の継続 | 必要な医療・服薬の内容 | 支援中の医療継続の可否 | 医療機関・保健窓口への接続 |
| 自分で相談先まで動けない・説明できない | 代わりに動ける人の確保 | 自分で動けない事情 | 訪問や代理相談の可否 | 家族・支援者・関係機関との連携 |
緊急性が高い場合でも、誰もが無条件・即日で利用できると保証されているわけではありません。ただし、支援調整会議前でも当面の生活維持支援を先行できる場合があるため、まず緊急である旨を具体的に伝えることが重要です。
他の住まい支援との違い
| 制度・支援 | 主な目的 | 主な対象 | 主な支援方法 | 居住支援事業との関係 | どこへ確認するか |
|---|---|---|---|---|---|
| 自立相談支援事業 | 生活困窮者支援全般の相談・支援調整 | 生活困窮状態にある人全般 | 相談、プラン作成、関係機関との調整 | 居住支援事業の利用判断・調整の中核として連携する | 地域の自立相談支援機関 |
| 住居確保給付金(家賃補助) | 家賃相当額の給付による住居確保支援 | 離職等により家賃の支払いが困難な人等 | 一定期間の家賃相当額の給付 | 居住支援事業とは別制度であり、混同しない | 自立相談支援機関・自治体窓口 |
| 住居確保給付金(転居費用補助) | 転居に伴う費用の給付 | 一定の要件に該当する人 | 転居費用相当額の給付 | 居住支援事業とは別制度 | 自立相談支援機関・自治体窓口 |
| 生活保護 | 最低限度の生活の保障 | 生活に困窮するすべての国民等 | 生活扶助・住宅扶助等の給付 | 特定被保護者は地域居住支援事業を利用できる場合がある | 保護の実施機関(福祉事務所) |
| 居住支援法人による支援 | 住宅確保要配慮者の入居支援 | 住宅の確保に配慮を要する人 | 賃貸住宅への入居相談・支援等 | 生活困窮者自立支援法上の居住支援事業とは別の制度 | 都道府県が指定する居住支援法人 |
| 住宅セーフティネット制度 | 住宅確保要配慮者の入居機会の確保 | 住宅確保要配慮者 | 登録住宅の情報提供等 | 居住支援事業とは別の枠組み | 自治体の住宅担当窓口 |
| 障害福祉の自立生活援助 | 障害のある人の地域生活の支援 | 障害福祉サービス利用者等 | 定期的な訪問・相談等 | 利用中は地域居住支援事業の対象外となる場合がある | 障害福祉担当窓口 |
| 介護保険等の類似居住支援 | 高齢者等の地域生活の支援 | 要介護・要支援認定者等 | 訪問系サービス等 | 利用中は地域居住支援事業の対象外となる場合がある | 介護保険担当窓口・地域包括支援センター |
状況別
| 状況区分 | まず確認すること | 関係しやすい支援 | 今すぐ伝えること | 確認先 | 次の行動 |
|---|---|---|---|---|---|
| A. 今夜の住まいがない | 緊急性の程度 | シェルター事業 | 今夜泊まる場所がないこと | 自立相談支援機関、福祉事務所等 | すぐに相談する |
| B. ネットカフェ等で生活している | 居住の不安定さの程度 | シェルター事業 | ネットカフェ等での生活状況 | 自立相談支援機関 | 相談して対象になり得るか確認する |
| C. 知人宅を転々としている | 居住の不安定さの程度 | シェルター事業 | 知人宅を転々としている状況 | 自立相談支援機関 | 相談して対象になり得るか確認する |
| D. シェルターを退所して住居へ移った | 見守り・支援の必要性 | 地域居住支援事業 | 退所後の住居の状況 | 自立相談支援機関 | 地域居住支援事業の利用可否を確認する |
| E. 家賃滞納などで住居を失いそう | 失うおそれの時期と、孤立の有無 | 住居確保給付金等(孤立もあわせてある場合は地域居住支援事業も確認) | 家賃滞納等の状況 | 自立相談支援機関 | 孤立の有無もあわせて伝え、該当する制度を確認する |
| F. 住居はあるが地域から孤立している | 孤立の状況と、住居を失うおそれの有無 | 地域居住支援事業(住居を失うおそれもあわせてある場合に対象となり得る) | 孤立の具体的な状況 | 自立相談支援機関 | 住居を失うおそれの有無もあわせて伝え、該当を確認する |
| G. 生活保護を受給している | 特定被保護者への該当可能性 | 地域居住支援事業 | 生活保護受給中であること | 保護の実施機関 | 保護の実施機関へ利用可否を確認する |
| H. 障害福祉・介護保険等の類似支援を利用している | 重複対象外の可能性 | 個別確認が必要 | 利用中の支援内容 | 自立相談支援機関、該当制度窓口 | 重複の可否を確認する |
| I. 収入・資産要件を満たさないと思う | 緊急性等を勘案した経路の有無 | シェルター事業(緊急時の経路) | 収入・資産の状況 | 自立相談支援機関 | 決めつけずに相談する |
| J. どの制度を使えばよいか分からない | 現在の住まいの状態全般 | 個別確認が必要 | 分かる範囲の状況すべて | 自立相談支援機関 | 整理を相談員に任せる |
自分で判断できない場合の確認事項
- 自分の地域で居住支援事業を実施しているか
- シェルター事業・地域居住支援事業のどちらが利用できるか
- 今夜の住まいがなく緊急である場合の対応可否
- 自分の世帯の収入・資産がシェルター事業の要件に該当するか
- 収入・資産要件を満たさないように見えても、緊急性等から利用可能性があるか
- 地域居住支援事業の「住居を失うおそれ」「地域社会から孤立」の該当判断
- 生活保護受給中で利用できるか
- 障害福祉・介護保険等の類似支援を利用している場合の重複可否
- 利用期間、延長、退所後・終了後の支援内容
- 必要書類・面談・支援調整会議等の具体的な手順
- ネットカフェ等の不安定居住がシェルター事業の対象に含まれ得るか
- 家賃支払いの困難だけの場合、居住支援事業と住居確保給付金等のどちらを確認すべきか
- 家族構成が複雑な場合の利用可否の考え方
- 一時的に知人宅に身を寄せている場合の扱い
- 住まい以外の生活課題も重なっている場合、どの順番で相談を進めるか
相談先
- 地域の自立相談支援機関
- 市区町村・福祉事務所設置自治体
- 保護の実施機関(福祉事務所)
- 障害福祉・介護保険等の担当窓口
- 緊急時の相談窓口(同じ入口へ緊急性を明確に伝える経路)
注意点
- 居住支援事業は住居のない人だけの制度ではなく、住居はあるが、住居を失うおそれがあり、かつ地域社会から孤立している人も対象になり得ます。
- 居住支援事業は無料の宿泊施設そのものではなく、宿泊・食事の提供に加えて訪問支援や相談援助等を含む事業です。
- シェルター事業だけが居住支援事業のすべてではなく、地域居住支援事業も同じ制度に含まれます。
- 地域居住支援事業はシェルター退所者だけの制度ではなく、住居を失うおそれがあり、かつ地域社会から孤立している状態の両方に該当する人も対象になり得ます。
- 住居がある人が居住支援事業を絶対に使えないとは限りません。地域居住支援事業の対象となる場合があります。
- 収入要件を超えたからといって、シェルター事業が絶対に使えないとは限りません。緊急性等を勘案した経路があります。
- 資産要件を超えたからといって、シェルター事業が絶対に使えないとは限りません。同様に緊急性等を勘案した経路があります。
- 緊急性が高いからといって、誰でも無条件で即日利用できると保証されているわけではありません。
- 支援調整会議が終わるまで一切支援できないわけではなく、緊急性が高い場合は先行して当面の支援が検討されることがあります。
- 地域居住支援事業は原則1年とされていますが、必ずその時点で終了すると決まっているわけではありません。
- 地域居住支援事業は生涯合計1年しか使えないという意味ではありません。延長・再利用の可能性があります。
- 地域居住支援事業は無期限で利用できる制度としては位置付けられていません。
- 生活保護受給者が居住支援事業を一切利用できないわけではありません。
- 生活保護受給者が居住支援事業をすべて無条件で利用できるわけでもありません。
- 自立相談支援事業と居住支援事業は同じ事業ではなく、相談・調整の中核と、具体的な支援内容を提供する事業という関係にあります。
- 住居確保給付金と居住支援事業は同じ制度ではありません。
- 居住支援法人による支援と、生活困窮者自立支援法上の居住支援事業は同一の制度ではありません。
- 全国すべての自治体が同じ内容を実施しているとは限りません。
- 全国共通の固定の収入額・資産額だけで利用可否が決まるとは限りません。地域によって基準の運用が異なり得ます。
- 障害福祉・介護保険等の類似サービスと必ず併用できるとは限らず、対象外となる場合があります。
よくある間違い
- 誤解:居住支援事業はホームレスだけが使う制度だ/正しい考え方:住居はあるが、住居を失うおそれがあり、かつ地域社会から孤立している人も対象になり得ます。
- 誤解:居住支援事業は無料の宿泊施設のことだ/正しい考え方:宿泊・食事の提供だけでなく、訪問支援や相談援助等も含まれます。
- 誤解:居住支援事業にはシェルター支援しかない/正しい考え方:地域居住支援事業という、住居がある人向けの支援もあります。
- 誤解:地域居住支援事業はシェルター退所者しか使えない/正しい考え方:住居を失うおそれがあり、かつ地域社会から孤立している人も対象になり得ます。
- 誤解:住居がある人は居住支援事業を絶対に使えない/正しい考え方:地域居住支援事業の対象となる場合があります。
- 誤解:収入要件を超えたらシェルター事業は絶対に使えない/正しい考え方:緊急性等を勘案して自治体が必要と認める経路があります。
- 誤解:資産要件を超えたらシェルター事業は絶対に使えない/正しい考え方:同様に緊急性等を勘案した経路があります。
- 誤解:緊急なら誰でも無条件で即日利用できる/正しい考え方:緊急性を踏まえた先行支援が検討される場合はありますが、無条件の保証ではありません。
- 誤解:支援調整会議が終わるまで一切支援できない/正しい考え方:緊急性が高い場合、会議前でも当面の支援が開始されることがあります。
- 誤解:地域居住支援事業は原則1年で必ず終了する/正しい考え方:延長・再利用が可能な場合があります。
- 誤解:地域居住支援事業は生涯合計1年しか使えない/正しい考え方:「原則1年」は延長のたびにリセットされ得る期間の考え方であり、生涯上限ではありません。
- 誤解:地域居住支援事業は無期限で利用できる/正しい考え方:永続的な支援を想定した制度ではありません。
- 誤解:生活保護受給者は居住支援事業を一切利用できない/正しい考え方:特定被保護者として地域居住支援事業を利用できる場合があります。
- 誤解:生活保護受給者は居住支援事業をすべて無条件で利用できる/正しい考え方:保護の実施機関が必要と認める場合という条件があります。
- 誤解:自立相談支援事業と居住支援事業は同じ事業だ/正しい考え方:自立相談支援事業は相談・調整の中核であり、居住支援事業とは役割が異なります。
- 誤解:住居確保給付金と居住支援事業は同じ制度だ/正しい考え方:両者は別の制度であり、支援内容も異なります。
- 誤解:居住支援法人の支援と生活困窮者自立支援法の居住支援事業は同一制度だ/正しい考え方:両者は別の制度です。
- 誤解:全国すべての自治体で同じ内容を実施している/正しい考え方:実施状況や具体的な内容は自治体によって異なります。
- 誤解:全国共通の収入額・資産額だけで利用可否が決まる/正しい考え方:具体的な基準の運用は地域によって異なり得ます。
- 誤解:利用には必ず大量の書類をそろえてから相談しなければならない/正しい考え方:分かる範囲の情報で相談を始めることができます。
チェックリスト
公式情報
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」:制度の全体像、居住支援事業、相談の入口、住居確保給付金との違いを確認できます。
- 厚生労働省「法律・通知・質疑応答等」:2026年6月29日発出の「居住支援事業の手引き」を探せます。
- 生活困窮者自立支援法(根拠法令):条文の確認は上記厚生労働省「法律・通知・質疑応答等」から進めます。
- 制度の沿革(旧「一時生活支援事業」から「居住支援事業」への名称変更・再編の経緯):上記の厚生労働省制度案内・施行通知で確認します。
- 厚生労働省「法律・通知・質疑応答等」:制度の施行通知、手引き、質疑応答等を確認できます。
- 生活保護制度との関係に関する案内(特定被保護者の地域居住支援事業利用に関する情報)
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」:住居確保給付金の説明と居住支援事業の説明を別々に確認できます。
- 実施主体(福祉事務所設置自治体)による地域ごとの実施状況の案内
実施の有無、受付窓口、具体的な利用条件・相談方法は、居住する地域の自立相談支援機関または福祉事務所設置自治体に確認してください。