自賠責保険(強制保険)の支払結果に異議申立てをする

概要

自賠責保険(共済)の支払金額、後遺障害等級などの決定に異議がある場合は、支払結果を出した損害保険会社・共済組合に「異議申立て」を行うことができる。まず支払結果と判断理由を確認し、異議の主旨を整理し、主張を裏付ける新たな資料があれば添付する。異議申立てと指定紛争処理機関への申請、国土交通大臣への申出、裁判は別の手続である。

この記事は、自賠責保険(共済)の支払結果に納得できない読者が、何に異議があるかを整理し、支払結果・判断理由を確認し、必要なら追加・詳細情報を請求し、異議申立ての主旨と裏付け資料を整え、支払結果を出した保険会社・共済組合へ異議申立てを行い、その後の紛争処理申請、国土交通大臣申出、裁判等との違いも判断できる状態まで案内する。

個別事案の等級・支払額そのものが正しいかどうかを、この記事が判定することは目的としていない。

このページで分かること

  • 自賠責保険の支払結果に異議がある場合、どこへ異議を申し立てるか
  • どのような支払結果が異議申立ての対象になり得るか
  • 異議申立て前に、まず何を確認すればよいか
  • 判断理由が分かりにくいとき、何を請求できるか
  • 異議申立てをするかどうかをどう判断するか
  • 異議申立書に何を書くか
  • 新たな資料をどう扱うか
  • 後遺障害等級・支払額・減額・不支給、それぞれで確認すべきこと
  • 異議申立てを提出したあと、どのような審査が行われるか
  • 異議申立てと、紛争処理申請・国土交通大臣への申出・裁判との違い

対象読者

主に次のいずれかに当てはまる方を対象とする。

  • 自賠責保険(共済)の支払額に納得できない
  • 後遺障害が非該当となり納得できない
  • 後遺障害等級が想定より低く納得できない
  • 損害項目・認定額に疑問がある
  • 重大な過失による減額割合・理由に疑問がある
  • 不支給・支払わないとの判断に疑問がある
  • 因果関係等の判断理由に疑問がある
  • 新しい診断書・画像・医証等を入手した
  • 支払結果の説明が不足していると感じる
  • 異議申立てと紛争処理申請のどちらを使うか整理したい

更新日

2026年11月5日

最初に確認すること

異議申立てを検討する前に、まず次の12点を確認する。

  1. 自賠責保険(共済)の支払結果を書面で受け取っているか
  2. 何に不服があるか
  3. 支払額に疑問があるか
  4. 後遺障害等級・非該当の判断に疑問があるか
  5. 減額割合・理由に疑問があるか
  6. 不支給・支払わないとの理由に疑問があるか
  7. 判断理由を十分に把握できているか
  8. 追加・詳細情報を請求する必要があるか
  9. 見直しを求める理由を自分で説明できるか
  10. 主張を裏付ける新たな資料があるか
  11. 支払結果を出した保険会社・共済組合はどこか
  12. 時効が迫っていないか

自賠責の異議申立てとは

自賠責保険(共済)は、事故の被害者へ支払われる保険金(共済金)について、損害保険会社(共済組合)が支払金額や後遺障害等級などを判断し、その結果を書面で通知する。

この支払結果や判断理由に納得できない場合、読者は、その支払結果を出した損害保険会社(共済組合)に対して「異議申立て」を行うことができる。異議申立ては、支払を決定した保険会社・共済組合自身へ、あらためて判断を求める手続である。

異議申立事案のうち一定の事案は、損害保険料率算出機構に設置された自賠責保険(共済)審査会で、外部専門家が参加して審査される仕組みがある。ただし、すべての異議申立事案が審査会の対象になるとは限らない。

異議申立ては、後述する指定紛争処理機関(自賠責保険・共済紛争処理機構)への紛争処理申請、国土交通大臣への申出、裁判とは別の制度である。これらを混同すると、提出先を誤ったり、必要な手続きを後回しにしてしまったりする可能性があるため、まず異議申立ての位置付けを正しく理解しておくことが重要である。

どんな支払結果に異議申立てできるか

一次情報で中心的な対象として確認できるのは、次のような支払結果・判断である。

  • 支払金額
  • 後遺障害等級(非該当を含む)
  • 損害調査の結果
  • 保険金・共済金等の支払結果

これに関連して、読者が実際に異議を持ちやすい状況として、次のようなものが挙げられる。

  • 後遺障害が非該当となった
  • 想定より低い後遺障害等級となった
  • 損害項目・認定金額に疑問がある
  • 重大な過失による減額割合・理由に疑問がある
  • 不支給・支払わないとの判断に疑問がある
  • 判断理由(因果関係の判断を含む)に疑問がある

ただし、これらの状況に当てはまることが、そのまま「異議が認められる」ことを意味するわけではない。個別事案で異議が認められるかどうかを、この記事だけで判定することはできない。

まず支払結果と判断理由を確認する

異議申立てをするかどうかを判断する前に、次の8点を確認する。

  1. 支払結果の通知書・回答書を確認する
  2. 支払金額を確認する
  3. 後遺障害等級、または非該当の判断を確認する
  4. 支払額・等級などの判断理由を確認する
  5. 重大な過失による減額割合とその理由を確認する(該当する場合)
  6. 不支給の場合は、その理由を確認する(該当する場合)
  7. 判断理由の説明を読んで、分からない点・疑問点を洗い出す
  8. 確認した内容が分かる書面をそのまま保管する

損害保険会社(共済組合)は、支払われる場合には支払金額、後遺障害等級とその判断理由、重大な過失による減額割合と判断理由、異議申立ての手続等について、また支払われない場合にはその理由等について、書面による情報提供を行うこととされている。まずこの情報提供の内容を丁寧に確認することが、異議申立ての出発点になる。

追加・詳細情報を請求する

支払結果の通知だけでは判断理由が十分に分からない場合、読者は次のような追加・詳細情報を保険会社・共済組合へ請求できる。

  1. 支払結果の通知だけでは判断理由が分からない場合に請求できる
  2. 保険会社・共済組合へ追加・詳細情報を請求できる
  3. 後遺障害等級の認定結果や非該当の判断について、より詳細な説明を求められる
  4. 支払われないと判断した理由について、より詳細な説明を求められる
  5. 減額が行われた場合、その判断についてより詳細な説明を求められる
  6. 支払結果のどの部分について説明を求めるのかを整理する
  7. 請求方法・窓口は、支払結果を出した保険会社・共済組合へ確認する
  8. 回答を受けたら、異議の対象と判断理由をあらためて照合する

追加・詳細情報を確認したうえで、それでも判断に疑問が残る場合に、異議申立てをするかどうかを検討する流れが合理的である。

異議申立てをするか判断する

支払結果と判断理由、必要な追加・詳細情報を確認したうえで、異議申立てをするかどうかを判断する。

判断にあたっては、次のような点を整理するとよい。

  • 何に、どの程度の疑問があるか
  • その疑問について、判断理由の説明で解消できたか
  • 見直しを求めたい判断が、支払額なのか、後遺障害等級なのか、減額なのか、不支給なのか
  • 主張を裏付ける新たな資料があるか、またはこれから準備できるか
  • 時効が迫っていないか

異議申立てをしても、結果が必ず変わるとは限らない。結果に対する保証がないことを理解したうえで、それでも見直しを求めたい場合に、異議申立ての準備を進める。

現時点で判断材料が不足している場合は、無理に結論を出さず、先に「追加・詳細情報を請求する」「新たな資料がある場合」を確認してから、あらためて判断してもよい。

異議申立書に書くこと

異議申立書には、次の10項目を整理して記載する。

  1. 請求者を特定する情報
  2. 事故を特定する情報
  3. 対象となる支払結果
  4. 異議申立ての主旨
  5. 見直してほしい判断
  6. その理由
  7. 判断理由のどこに疑問があるか
  8. 裏付け資料の有無
  9. 添付資料の一覧
  10. 連絡先・提出日等、保険会社・共済組合の指定事項

これらは、全国共通の法定様式として定められているわけではない。一次情報でも、全国共通の一枚の法定様式は確認できていない。実際に使用する用紙や必須記載事項は、支払結果を出した保険会社・共済組合の案内を優先して確認する。

新たな資料がある場合

新たな資料の扱いについて、次の10点を確認する。

  1. 新資料は「必須」と断定しない
  2. 主張を裏付ける資料があれば添付する
  3. 診断書
  4. 後遺障害診断書
  5. 画像資料
  6. 検査結果
  7. 医療記録等
  8. 事故状況・損害を裏付ける資料
  9. 何を裏付ける資料かを整理する
  10. 新資料があっても結果変更を保証しない

損害保険料率算出機構は、異議申立てにあたって「主張を裏付ける新たな資料があれば添付する」という案内をしている。新資料がなければ異議申立てができない、あるいは同じ資料では異議申立てができない、というわけではない。

一方で、特に後遺障害等級などについて新たな医証・画像等がある場合には、それが判断材料となり得るため、その資料が何を裏付けるものかを整理したうえで提出することが望ましい。ただし、新資料を提出したからといって、必ず認定が変わるわけではない。

後遺障害等級・非該当への異議

後遺障害が非該当とされた場合、または想定より低い等級とされた場合は、まず通知された判断理由を確認する。

その上で、次のような点を整理する。

  • どの症状・検査結果について、どのように判断されたか
  • 判断理由のどこに疑問があるか
  • 新たな診断書・画像・検査結果等、判断材料となり得る資料があるか

後遺障害等級の医学的な妥当性そのものを、この記事が判定することはできない。個別の等級判断について疑問がある場合は、異議申立てにあたって、疑問点と裏付け資料を整理したうえで、保険会社・共済組合の案内に従って手続きを進める。

支払額・損害項目への異議

支払金額や、治療費等の個別の損害項目・認定額に疑問がある場合も、まず支払結果の通知で示された内訳・判断理由を確認する。

次の点を整理する。

  • どの損害項目について、どのような金額が認定されたか
  • その金額の算定根拠が、判断理由の説明で確認できるか
  • 疑問がある損害項目とその理由

個別の損害額の計算そのものを、この記事で行うことはできない。金額の算定根拠に疑問がある場合は、まず追加・詳細情報の請求を検討し、それでも疑問が残る場合に異議申立てを検討する。

減額への異議

重大な過失による減額割合・理由に疑問がある場合は、まず通知された減額割合とその理由を確認する。

次の点を整理する。

  • どのような理由で、どの程度の減額とされたか
  • その理由に、どのような疑問があるか
  • 疑問を裏付けられる事故状況等の資料があるか

減額の当否についての法的な最終判断を、この記事が行うことはできない。減額理由に疑問がある場合は、事故状況を裏付ける資料の有無を確認したうえで、異議申立てを検討する。

不支給への異議

不支給、または支払わないとの判断がされた場合は、まずその理由を確認する。

次の点を整理する。

  • 不支給とされた理由
  • 因果関係など、判断理由のどの部分に疑問があるか
  • 疑問を裏付けられる資料があるか

不支給の判断についても、判断理由の説明を十分に確認したうえで、疑問点を整理し、必要であれば追加・詳細情報を請求してから、異議申立てをするかどうかを判断する。

異議申立ての提出先と提出方法

異議申立ての提出先は、支払結果を出した自賠責保険会社、または共済組合である。損害保険料率算出機構の調査事務所や、自賠責保険(共済)審査会へ、読者が直接異議申立書を提出する手続きではない。

具体的な提出先の部署、提出方法、用紙については、支払結果を出した保険会社・共済組合の案内を確認する。異議申立て用の用紙は、当該保険会社(協同組合)の窓口に用意されているとの案内がある。

特定の保険会社に固有の内部手続きを、全国共通のルールとしてこの記事で固定することはできない。実際の提出先・提出方法は、必ず当該保険会社・共済組合へ確認する。

異議申立ての流れ

異議申立ては、おおむね次の10段階で進める。

  1. 支払結果の書面を確認する
  2. 不服点を特定する
  3. 判断理由を確認する
  4. 必要なら追加・詳細情報を請求する
  5. 異議申立てをするか判断する
  6. 異議の主旨・理由を整理する
  7. 新資料があれば整理する
  8. 保険会社・共済組合の用紙・提出方法を確認する
  9. 異議申立てを提出する
  10. 再調査・審査結果を確認し、必要なら次の経路を検討する

各段階の具体的な進め方は、これまでの見出しで確認した内容に従う。

異議申立て後の審査

異議申立てを提出したあとの審査について、次の8点を確認する。

  1. 保険会社・共済組合が異議申立てを受け付ける
  2. 損害調査の仕組みを通じて再検討される
  3. 一定の異議申立事案は、自賠責保険(共済)審査会で審査される
  4. 外部専門家が参加する審査の仕組みがある
  5. すべての異議申立事案が審査会の対象になるとは限らない
  6. 新資料によって追加支払いができる事案等、審査会の対象外となる場合がある
  7. 結果が変わる保証はない
  8. 結果に納得できなければ、別の救済経路を検討できる

「異議申立てをすれば必ず審査会にかかる」というわけではなく、また「異議申立てをすれば必ず結果が良くなる」というわけでもない。この点を理解したうえで、審査結果を待つことになる。

期限・時効で確認すること

期限・時効について、次の8点を確認する。

  1. 異議申立て自体に、全国一律の申立て期限が定められているかを確認する
  2. 具体的な手続方法や提出時期の扱いは、支払結果を出した保険会社・共済組合へ個別に確認する
  3. 元の自賠責保険(共済)の請求権には、時効が関係することを確認する
  4. 異議申立てをするだけで、当然に時効が更新されるとは限らないことを確認する
  5. 紛争処理申請をしても、時効は更新されないとの公式案内があることを確認する
  6. 時効が迫っている場合は、保険会社・共済組合へ時効の扱いを確認する
  7. 事故が古い場合は、事故当時の時効に関する制度を確認する
  8. 確認できなかった事項を「存在しない」と決めつけない

2026年9月4日時点で確認した国土交通省・損害保険料率算出機構の公開一次情報では、異議申立て自体について、全国一律の「申立てから○日以内」「○回まで」という固定ルールを確認できていない。そのため、この記事では固定の日数・回数を示さない。

一方、自賠責保険・共済紛争処理機構は、同機構への紛争処理申請について「同じ紛争で原則一度」と案内している。これは、保険会社・共済組合への異議申立ての回数制限とは異なる事項であるため、混同しないよう注意する。

時効が迫っている場合は、異議申立てをすれば自動的に時効の問題が解消すると考えず、支払結果を出した保険会社・共済組合へ、時効の扱いについて確認する。

異議申立てと紛争処理申請の違い

異議申立て、紛争処理申請、国土交通大臣への申出、裁判は、いずれも自賠責保険(共済)の支払結果に不服がある場合に関係し得る制度だが、内容は異なる。次の表で、4つの制度を10の軸で比較する。

比較軸 異議申立て(保険会社・共済組合) 紛争処理申請(自賠責保険・共済紛争処理機構) 国土交通大臣への申出 裁判
目的 支払結果について、支払を決定した保険会社・共済組合へ再判断を求める 自賠責の支払結果の適否について、指定紛争処理機関の判断を求める 支払基準違反・適正な情報提供手続違反等を監督機関へ申し出る 法的な最終判断を裁判所へ求める
相手・申立先 支払結果を出した損害保険会社・共済組合 自賠責保険・共済紛争処理機構 国土交通大臣 裁判所
何を見直すか 支払金額・後遺障害等級・減額・不支給等の判断 自賠責の支払結果に関する判断の適否 支払基準違反・情報提供手続違反の有無 争いとなっている権利関係全般
主な対象 支払金額・後遺障害等級・損害項目・減額・不支給等 保険会社・共済組合の支払結果に関する紛争 支払基準や情報提供手続に関する問題 損害賠償請求等、法的な争い全般
手続の性質 支払を決定した当事者への再検討の求め 裁判外の第三者機関による審査(原則として書類審査) 監督官庁への申出制度 司法手続
新資料の扱い 主張を裏付ける新資料があれば添付できる(必須ではない) 新たな医証等がある場合、まず異議申立てが案内されることがある 個別の資料提出よりも、支払基準違反等の問題を申し出る制度 主張・立証は訴訟手続に従う
回数上の特徴 全国一律の回数上限は確認できていない 同じ紛争について、原則として一度とされている 個別事案ごとの申出として扱われる 上訴等、裁判制度上の手続きに従う
時効との関係 異議申立てだけで当然に時効が更新されるとは限らない 紛争処理申請をしても時効は更新されないとの案内がある 時効の更新に関する固有の効果は確認できていない 訴訟提起が時効の完成猶予・更新に関係し得る(個別に確認が必要)
結果の位置付け 保険会社・共済組合による再検討結果 裁判外における自賠責保険・共済の最終的な判断として位置付けられる 監督上の対応であり、個別の等級・支払額を直接決め直す制度ではない 裁判所による法的な最終判断
次の経路 結果に納得できない場合、紛争処理申請・国土交通大臣申出・裁判等を検討できる 同じ紛争について再申請はできない。新たな立証資料がある場合は保険会社・共済組合への異議申立て、または訴訟を検討する 支払基準違反等の是正を求める経路として扱う 判決確定等、裁判制度上の経路に従う

紛争処理申請は、自賠責保険・共済紛争処理機構が担う裁判外の手続きであり、保険会社・共済組合への異議申立てとは別制度である。新たな医証等を入手した場合には、請求機会を確保する観点から、まず自賠責保険会社(共済組合)への異議申立てが案内されている。

紛争処理は原則として提出書類をもとに行われ、来所を要しないとされている。また、同じ紛争について紛争処理機構へ再申請することはできない。一方、国土交通省の案内では、調停結果に不服があり新たな立証資料がある場合には、保険会社・共済組合へ再度異議申立てを行う経路も示されている。訴訟を提起して裁判上で争うこともできる。

国土交通大臣への申出との違い

国土交通大臣への申出は、支払結果そのものを再審査してもらう一般的な異議申立てとは別の制度である。

自賠責保険金等の支払いが支払基準に違反する、または書面交付による適正な情報提供手続きが行われていないと考える場合に、自賠法第16条の7に基づき、国土交通大臣へ申し出ることができる制度とされている。

個別の等級・支払額そのものへの通常の不服申立てを、そのまま国土交通大臣への申出へ置き換えることはできない。また、国土交通大臣が個別の後遺障害等級を決め直す制度でもない。上の比較表とあわせて、両制度の違いを確認しておく。

裁判との関係

異議申立て、紛争処理申請、国土交通大臣への申出のいずれによっても納得できる結果が得られない場合、最終的には裁判所への提訴という経路がある。

裁判は司法手続であり、他の3つの制度とは性質が異なる。支払結果に不服があるからといって、必ず異議申立てを先に行わなければならないとは確認できていない。ただし、新たな医証等を入手した場合には、まず異議申立てが案内されている点も踏まえ、どの経路から着手するかを整理する。

個別事案について、どの経路を選ぶべきかという法的な最終判断を、この記事だけで行うことはできない。判断に迷う場合は、後述の「自分で判断できない場合」「相談先」もあわせて確認する。

状況別の確認事項

読者の状況に応じて、次の10区分ごとに「状況/まず確認/異議の中心/資料の例/次の行動」を整理する。

状況 まず確認 異議の中心 資料の例 次の行動
後遺障害が非該当 非該当となった判断理由 非該当という判断への疑問 診断書・後遺障害診断書・検査結果等 判断理由を確認し、疑問点と資料を整理して異議申立てを検討する
後遺障害等級が想定より低い 認定された等級とその理由 想定より低い等級への疑問 診断書・画像資料・検査結果等 等級判断の根拠を確認し、必要な資料を整理して異議申立てを検討する
支払額に疑問 支払金額の内訳・算定根拠 支払金額の算定への疑問 損害を裏付ける資料等 追加・詳細情報を請求し、疑問点を整理して異議申立てを検討する
治療費等の損害項目・認定額に疑問 損害項目ごとの認定金額 特定の損害項目の認定額への疑問 治療費等の関連資料等 該当する損害項目の根拠を確認し、異議申立てを検討する
重大な過失による減額に疑問 減額割合とその理由 減額割合・理由への疑問 事故状況を裏付ける資料等 減額理由を確認し、事故状況の資料を整理して異議申立てを検討する
不支給判断に疑問 不支給とされた理由 不支給という判断への疑問 判断理由に関連する資料等 不支給理由を確認し、疑問点を整理して異議申立てを検討する
因果関係の判断に疑問 因果関係についての判断理由 因果関係の認定への疑問 医療記録等の資料等 判断理由を確認し、必要な資料を整理して異議申立てを検討する
新たな診断書・画像・医証を入手した 新資料が何を裏付けるか 既存の判断と新資料の関係 新たな診断書・画像・医証等 新資料が何を裏付けるか整理し、異議申立てを検討する
判断理由の説明が不足している 通知内容で分からない点 説明不足に関する疑問 既存の通知書面等 追加・詳細情報を請求してから異議申立てを検討する
すでに異議申立てをしたが納得できない 異議申立て後の審査結果 審査結果への疑問 審査結果通知等 紛争処理申請・国土交通大臣申出・裁判等、他の経路を検討する

いずれの状況でも、個別事案として異議が認められるかどうかを、この記事だけで判定することはできない。

自分で判断できない場合

次のいずれかに当てはまる場合は、自分だけで判断を進めようとせず、専門家等への相談も検討する。

  1. 後遺障害等級の医学的な妥当性を自分で判断できない
  2. 損害額の計算が複雑で、自分で確認しきれない
  3. 因果関係の判断に医学的な知識が必要と感じる
  4. 減額割合の算定根拠が理解できない
  5. 判断理由の説明を読んでも、疑問点をうまく特定できない
  6. 異議申立書に何を書けばよいか整理できない
  7. どの資料が主張を裏付ける資料になるか判断できない
  8. 異議申立てと紛争処理申請のどちらを選ぶべきか判断できない
  9. 国土交通大臣への申出に該当する状況かどうか判断できない
  10. 時効が迫っているのに、手続きの見通しが立たない
  11. 保険会社・共済組合とのやり取りで意思疎通が難しいと感じる
  12. 弁護士等の専門家に相談すべきかどうか判断できない

これらに当てはまる場合、この記事だけで判断を完結させようとせず、次の「相談先」を確認する。

相談先

読者が実際に問い合わせ・申請・手続きを行う窓口として、次のような相談先が考えられる。

  • 支払結果を出した損害保険会社・共済組合の窓口(異議申立ての提出先・手続き方法の確認)
  • 損害保険料率算出機構の問い合わせ窓口(損害調査の仕組み等に関する一般的な確認)
  • 日本損害保険協会(自賠責保険(共済)制度に関する相談窓口)
  • 自賠責保険・共済紛争処理機構(紛争処理申請を検討する場合の窓口。異議申立てとは別制度)
  • 弁護士等の専門家(個別の医学的・法律的な判断が必要な場合)

具体的な相談内容や連絡先は、各機関の公式案内で最新情報を確認してください。

注意点

異議申立てを進めるにあたって、次の20点に注意する。

  1. 支払結果の書面は必ず保管する
  2. 判断理由を十分に確認してから異議申立てを検討する
  3. 判断理由に不明点があれば、まず追加・詳細情報を請求する
  4. 異議の対象を具体的に特定する
  5. 新資料は、何を裏付けるための資料かを整理してから提出する
  6. 原本の提出等については、保険会社・共済組合の指示を確認する
  7. 提出前に、異議申立書等の控えを残す
  8. 提出日を記録しておく
  9. 異議申立てをしても、結果が変わる保証はない
  10. すべての異議申立事案が、審査会の対象になるとは限らない
  11. 異議申立てと紛争処理申請を混同しない
  12. 異議申立てと国土交通大臣への申出を混同しない
  13. 異議申立てと訴訟の違いを理解しておく
  14. 時効は、異議申立てとは別に確認する
  15. 紛争処理申請をしても、時効は更新されない
  16. 個別の医学的判断は、この記事では行わない
  17. 代理人を利用する場合は、必要書類を保険会社・共済組合へ確認する
  18. 新資料を後から入手した場合の対応経路をあらかじめ確認しておく
  19. 連絡先・様式は、最新の案内を確認する
  20. 事故が古い場合は、当時の制度・時効の扱いに注意する

よくある間違い

次の20組は、よくある誤解と、それに対する正しい考え方である。

  1. 誤解:異議申立ては損害保険料率算出機構へ直接提出する  正しい考え方:異議申立ては、支払結果を出した損害保険会社・共済組合へ提出する。

  2. 誤解:異議申立ては自賠責保険・共済紛争処理機構へ提出する  正しい考え方:紛争処理機構への申請は異議申立てとは別制度であり、提出先が異なる。

  3. 誤解:異議申立てには全国共通の法定様式がある  正しい考え方:全国共通の一枚の法定様式は確認できておらず、様式は保険会社・共済組合の案内に従う。

  4. 誤解:異議申立てには新しい証拠が必須である  正しい考え方:新資料は必須ではなく、主張を裏付ける資料があれば添付する。

  5. 誤解:同じ資料では異議申立てできない  正しい考え方:同じ資料であっても異議申立て自体は可能であり、新資料の有無が申立ての条件ではない。

  6. 誤解:新しい診断書があれば必ず認定が変わる  正しい考え方:新資料があっても、結果が変わる保証はない。

  7. 誤解:異議申立てをすれば必ず自賠責保険(共済)審査会で審査される  正しい考え方:審査会の対象になる事案とならない事案がある。

  8. 誤解:異議申立てをすれば必ず支払額が増える  正しい考え方:結果が増額されるとは限らない。

  9. 誤解:異議申立てをすれば後遺障害等級が必ず上がる  正しい考え方:等級が上がるとは限らない。

  10. 誤解:異議申立てには全国一律の30日・60日等の期限がある  正しい考え方:全国一律の期限は、公開一次情報で確認できていない。

  11. 誤解:異議申立ては1回しかできない  正しい考え方:全国一律の回数上限は確認できておらず、「1回のみ」とは断定できない。

  12. 誤解:異議申立てをすれば時効が当然に更新される  正しい考え方:異議申立てだけで、当然に時効が更新されるとは限らない。

  13. 誤解:紛争処理申請をすれば時効が更新される  正しい考え方:紛争処理申請をしても、時効は更新されないとの案内がある。

  14. 誤解:紛争処理機構への申請は何度でもできる  正しい考え方:同じ紛争については、原則として一度とされている。

  15. 誤解:紛争処理と異議申立ては同じ手続である  正しい考え方:両者は別の制度であり、申立先・性質が異なる。

  16. 誤解:国土交通大臣への申出は通常の等級再審査制度である  正しい考え方:国土交通大臣への申出は、支払基準違反等を対象とする監督制度であり、通常の等級再審査とは異なる。

  17. 誤解:国土交通大臣が個別の後遺障害等級を決め直してくれる  正しい考え方:国土交通大臣が、個別の後遺障害等級を決め直す制度ではない。

  18. 誤解:支払結果に不服があれば、必ず異議申立てを先にしなければならない  正しい考え方:状況によっては、紛争処理申請等、他の経路を検討する場合もある。

  19. 誤解:一度支払を受け取ると異議申立てできない  正しい考え方:支払を受け取ったことだけを理由に異議申立てができなくなるとは確認できていない。

  20. 誤解:個別の医学的・法律的結論をこの記事だけで確定できる  正しい考え方:個別事案の医学的・法律的な結論は、この記事だけでは確定できない。

チェックリスト

異議申立てを進めるにあたって、次の4区分・計40項目を確認する。

A.支払結果の確認

B.異議の整理

C.資料・提出準備

D.提出後・次の経路

公式情報

次の一次情報・公式情報源を確認する。

  1. 国土交通省「支払に疑問、不服がある場合には」
  2. 国土交通省「よくあるご質問」
  3. 損害保険料率算出機構「自賠責の損害調査に関するよくあるご質問」
  4. 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」
  5. 損害保険料率算出機構「自賠責保険(共済)損害調査のしくみ」
  6. 損害保険料率算出機構の問い合わせ案内
  7. 自賠責保険・共済紛争処理機構「紛争処理制度の概要」
  8. 自賠責保険・共済紛争処理機構「よくある質問」
  9. 自賠責保険・共済紛争処理機構「申請できるかの確認」
  10. 支払結果を出した保険会社・共済組合の異議申立て案内

10番の保険会社・共済組合の個別の異議申立て案内は、支払結果の通知書と当該会社・組合の公式窓口で確認してください。全国共通の提出先URLをここでは指定しません。

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