個人事業税を納付する
概要
個人事業税は、課税された場合、都道府県から届く納税通知書・納付書に基づいて納付します。この記事は、納税通知書または納付書をすでに受け取った個人事業者を対象に、納期限と納付書の状態を確認し、自分に合う納付方法を選んで、実際に納付し、完了を確認するところまでを案内します。
個人事業税が課税されるかどうかの判定、法定業種、税額の計算、申告の方法については、この記事の責任範囲ではありません。それらを確認したい方は「個人事業税について知る」をご覧ください。
このページで分かること
- 納付前に納税通知書・納付書で確認すべきこと
- 個人事業税の納期限の確認方法
- 自分の納付書で使える納付方法の選び方
- クレジットカード、インターネットバンキング、口座振替（ダイレクト方式）、Pay-easy、スマートフォン決済アプリ、金融機関窓口、コンビニエンスストア等、都道府県税事務所等、継続口座振替それぞれの実行方法
- 納付が完了したことの確認方法
- 領収証書・納付記録の保存方法
- 納期限を過ぎた場合や納付が難しい場合の対応
- 都道府県ごとに確認すべき事項
対象読者
- 個人事業税の納税通知書が届いた方
- 初めて個人事業税を納付する方
- 納期限を確認したい方
- eL-QR付き納付書の使い方を知りたい方
- スマートフォン決済・クレジットカード・インターネットバンキング等から納付方法を選びたい方
- 現金や窓口で納付したい方
- 領収証書が必要な方
- 納期限を過ぎた方、または納付が難しい方
更新日
更新日：2026年10月3日
個人事業税を納付する前に確認すること
納付方法を選ぶ前に、納税通知書・納付書の内容をひとつずつ確認します。
- 税目が個人事業税であること
- 氏名等の記載に誤りがないこと
- 課税年度
- 第1期・第2期等、どの期別の納付であるか
- 納付額
- 納期限
- 納付書番号等
- eLマークの有無
- eL-QRの有無
- eL番号の記載の有無
- バーコード等、都道府県固有の収納情報の有無
- すでに納付済みでないか
- 継続口座振替等で自動納付予定になっていないか
- 紙の領収証書が必要かどうか
税額や課税内容そのものに疑問がある場合は、納付方法を選ぶより先に、所在地の都道府県税事務所等へ確認します。疑問を抱えたまま先に支払う必要はありません。
個人事業税の納期限
納期限は、納税通知書に記載された日付を最優先で確認します。個人事業税の納期限は全国一律の固定日として定められているわけではなく、所在地の都道府県、年度、休日の並び、課税時期、更正の有無等によって変わる場合があります。
多くの都道府県では、通常の年について複数の期に分けて納付する案内が見られますが、具体的な納期限、納税通知書の発送時期、少額の税額を一括で納付する扱い等は、所在地の都道府県と当該年度の納税通知書で確認する必要があります。
納期限をすでに過ぎている場合は、通常の納付方法をそのまま案内する前に、今の納付書が使えるかどうかを確認します。詳しくは「納期限を過ぎた場合」で説明します。
納付方法を選ぶ
個人事業税の納付方法は一つではありません。次の五つの軸で、まず自分に合う方向性を絞り込みます。
- eL-QRまたはeL番号がある場合：eLお支払サイトが候補になります。さらに、eL-QRが印字されている場合は、eL-QR対応のスマートフォン決済アプリや金融機関窓口も候補になります。
- 紙の領収証書が必要な場合：領収証書を発行できる窓口系の方法を、所在地の都道府県の案内で確認します。
- 継続的な自動引落しを希望する場合：都道府県が提供する継続口座振替制度の有無や申込期限等を確認します。
- 現金で支払いたい場合：金融機関、コンビニエンスストア、都道府県税事務所等の窓口について、納付書と都道府県の案内を確認します。
- 納期限をすでに過ぎている場合：通常の納付方法を機械的に案内する前に、今の納付書がそのまま使えるかを確認します。
方法を絞り込んだら、次の「eL-QR・eL番号を確認する」以降の各見出しで、実際の手順・必要なもの・完了確認・注意点を確認します。
eL-QR・eL番号を確認する
納付書にeLマークが印字されている場合、eL-QRまたはeL番号のいずれかが記載されていることがあります。
- eL-QR：スマートフォンのカメラやアプリで読み取ることで、納付内容を呼び出せるコードです。
- eL番号：eLお支払サイト等へ番号を入力することで、同様に納付内容を呼び出せる番号です。
eL-QRまたはeL番号がある場合は、eLお支払サイトでクレジットカード、インターネットバンキング、口座振替（ダイレクト方式）、Pay-easyを利用できます。これに加えて、eL-QRが印字されている場合は、eL-QR対応のスマートフォン決済アプリや金融機関窓口も利用できます。
納付書にeLマーク・eL-QR・eL番号が見当たらない場合は、その納付書では対応していないことを意味する場合と、確認が不十分なだけの場合があります。見当たらないことをもって「その方法が一切使えない」と断定せず、金融機関窓口、コンビニエンスストア、都道府県税事務所等の窓口など、納付書に応じた他の方法を確認してください。
クレジットカードで納付する
向いている人：手元にクレジットカードがあり、システム利用料の負担を許容できる人。紙の領収証書を必須としない人。
使える条件：納付書にeL-QRまたはeL番号が記載されていること。
必要なもの・事前準備：eL-QR読み取りが可能なスマートフォン、またはeL番号を入力できる環境。利用するクレジットカード。
基本手順：
- eLお支払サイトへアクセスし、eL-QRの読み取りまたはeL番号の入力によって納付内容を呼び出します。
- 納付内容（税目、期別、税額等）に誤りがないか確認します。
- 支払方法としてクレジットカードを選択し、カード情報を入力して支払います。
納付完了の確認方法：eLお支払サイトの完了画面、完了メール、クレジットカードの利用明細等で確認します。
領収証書・記録の扱い：紙の領収証書が必要な場合は、クレジットカード納付を選ぶ前に、発行される別の方法を検討してください。クレジットカード納付では、完了画面やカード利用記録が納付記録の代わりになります。
手数料・利用料：クレジットカード納付にはシステム利用料がかかります。金額はサイト上の案内で確認します。
注意点：システム利用料は無料ではありません。行政側への納付情報の反映には時間差が生じる場合があるため、納付直後に納税証明等が必要な場合は事前に都道府県へ確認してください。
うまくいかない場合の代替経路：カードが利用できない、または領収証書が必要と分かった場合は、インターネットバンキング、金融機関窓口、都道府県税事務所等の窓口を検討します。
インターネットバンキングで納付する
向いている人：インターネットバンキングを利用登録済みの人。手数料をなるべく抑えたい人。
使える条件：納付書にeL-QRまたはeL番号が記載されていること。利用する金融機関でインターネットバンキングの利用登録が済んでいること。
必要なもの・事前準備：金融機関のインターネットバンキング利用登録。ログインに必要なID・パスワード等。
基本手順：
- eLお支払サイトでeL-QRの読み取りまたはeL番号の入力により納付内容を呼び出します。
- インターネットバンキングを選択し、利用する金融機関を選びます。
- 金融機関側のサイトへ遷移し、ログインして支払いを確定します。
納付完了の確認方法：eLお支払サイトの完了画面、完了メール、金融機関の取引記録等で確認します。
領収証書・記録の扱い：紙の領収証書は発行されない場合があります。必要な場合は事前に別方法を検討してください。取引記録を保存します。
手数料・利用料：金融機関やインターネットバンキングの契約条件によって異なるため、利用する金融機関の案内で確認します。
注意点：インターネットバンキングの利用登録がない場合は、事前に金融機関での手続きが必要です。当日すぐに使えるとは限りません。
うまくいかない場合の代替経路：利用登録がない場合は、クレジットカード、Pay-easy、金融機関窓口等を検討します。
口座振替（ダイレクト方式）で納付する
向いている人：eLTAX利用者IDを取得済み、または取得を検討している人。eLお支払サイト上で口座から直接支払いたい人。
使える条件：納付書にeL-QRまたはeL番号が記載されていること。eLTAX利用者IDと口座の事前登録があること。
必要なもの・事前準備：eLTAX利用者ID。eLお支払サイトへの口座登録。
基本手順：
- eLTAX利用者IDでeLお支払サイトにログインし、eL-QRの読み取りまたはeL番号の入力により納付内容を呼び出します。
- 「今すぐ納付」「期日指定納付」等、サイトが用意する選択肢から支払方法を選びます。
- 登録済みの口座から支払いを実行します。
納付完了の確認方法：eLお支払サイトの完了画面、完了メール、口座の取引記録等で確認します。
領収証書・記録の扱い：紙の領収証書は発行されない場合があります。完了記録を保存します。
手数料・利用料：サイト上の案内で確認します。
注意点：この「口座振替（ダイレクト方式）」は、eLお支払サイト上でeLTAX利用者ID・口座登録等を用いて行う納付方式であり、都道府県へ別途申し込む継続口座振替とは別の制度・別の操作です。名称が似ているため、同じものと混同しないでください。すでに都道府県の継続口座振替を利用している場合、この方式で重ねて納付すると二重納付になる可能性があるため、事前に都道府県の扱いを確認してください。
うまくいかない場合の代替経路：eLTAX利用者IDの準備がない場合は、クレジットカード、インターネットバンキング、Pay-easy等を検討します。
Pay-easy（ペイジー）で納付する
向いている人：ATMや金融機関のペイジー対応チャネルを利用したい人。
使える条件：納付書にeL-QRまたはeL番号が記載されていること。
必要なもの・事前準備：eLお支払サイトで発行するペイジー番号（収納機関番号・納付番号・確認番号等）。利用する金融機関・ATM等がペイジーに対応していること。
基本手順：
- eLお支払サイトでeL-QRの読み取りまたはeL番号の入力により納付内容を呼び出します。
- Pay-easyを選択し、ペイジー番号を発行します。
- ATM、金融機関のインターネットバンキング等、ペイジー対応のチャネルで番号を入力して支払います。
納付完了の確認方法：ATMの利用明細、金融機関の取引記録、eLお支払サイトの完了メール等で確認します。
領収証書・記録の扱い：利用するチャネルによって発行される記録が異なります。ATM明細等を保存します。
手数料・利用料：利用する金融機関・チャネルの条件によって異なるため、事前に確認します。
注意点：利用できる金融機関・チャネルには条件があります。操作後は必ず明細等の記録を確認・保存してください。
うまくいかない場合の代替経路：ペイジーに対応するチャネルが手元にない場合は、クレジットカード、インターネットバンキング、金融機関窓口等を検討します。
スマートフォン決済アプリで納付する
向いている人：普段からスマートフォン決済アプリを利用しており、上限額の範囲内で納付できる人。
使える条件：納付書にeL-QRが記載されていること。利用するアプリがeL-QR納付に対応していること。
必要なもの・事前準備：対応するスマートフォン決済アプリと、その残高または紐づく支払手段。
基本手順：
- 対応するスマートフォン決済アプリを開き、納付書のeL-QRを読み取ります。
- 納付内容を確認します。
- アプリ上で支払いを確定します。
納付完了の確認方法：アプリの取引履歴で確認します。
領収証書・記録の扱い：紙の領収証書は発行されない場合があります。アプリの取引履歴等を保存してください。
手数料・利用料：アプリによって手数料や決済方法が異なります。利用前にアプリ側の案内で確認します。
注意点：どのアプリでも同じように使えるわけではありません。利用できるアプリ、1回あたりの上限額、決済方法等はアプリごとに異なり、時期によって変わることもあるため、eLお支払サイト等の現行の案内で確認してください。ここでは特定のアプリ名を長期的に固定して案内しません。
うまくいかない場合の代替経路：対応アプリがない、または上限を超える場合は、クレジットカード、インターネットバンキング、金融機関窓口等を検討します。
金融機関の窓口で納付する
向いている人：窓口での支払いを希望する人。紙の領収証書が必要な人。
使える条件：納付書にeL-QRが印字されており、利用する金融機関がeL-QRの窓口納付に対応していること。eL-QRがない納付書については、指定された金融機関等の条件を所在地の都道府県の案内で確認します。
必要なもの・事前準備：納付書本体。
基本手順：
- 利用する金融機関がeL-QR対応か、または納付書が指定する金融機関に該当するかを確認します。
- 窓口へ納付書を提示し、納付を申し出ます。
- 案内に従って支払います。
納付完了の確認方法：窓口で交付される受領印付きの控えや領収証書等で確認します。
領収証書・記録の扱い：紙の領収証書が必要な場合は、金融機関窓口での納付を利用します。受け取った領収証書を保存してください。
手数料・利用料：金融機関の条件によって異なるため事前に確認します。
注意点：すべての金融機関が同じ条件で取り扱えるとは限りません。
うまくいかない場合の代替経路：取り扱いがない場合は、eLお支払サイト経由の各方法、都道府県税事務所等の窓口を検討します。
コンビニエンスストア等で納付する
コンビニエンスストアでの納付は、地域差・納付書条件がある方法として扱います。個人事業税がどの都道府県でも一律にコンビニで納付できるとは限りません。
向いている人：近隣にコンビニエンスストアがあり、営業時間の融通を重視する人。
使える条件：利用できる税目・納付書・金額・期限・バーコード等の条件は、所在地の都道府県の案内で確認します。
必要なもの・事前準備：条件を満たす納付書。
基本手順：
- 所在地の都道府県の案内で、コンビニ納付が可能な条件を確認します。
- 条件を満たす場合、レジで納付書を提示して支払います。
納付完了の確認方法：レジで受け取るレシート・払込票の控え等で確認します。
領収証書・記録の扱い：領収証書が必要な場合は、コンビニでの取り扱いを事前に確認してください。控えを保存します。
手数料・利用料：都道府県の案内で確認します。
注意点：金額の上限や納付書の様式によって利用できない場合があります。「コンビニなら必ず納付できる」と思い込まないでください。
うまくいかない場合の代替経路：条件を満たさない場合は、eLお支払サイト経由の各方法、金融機関窓口、都道府県税事務所等の窓口を検討します。
都道府県税事務所等の窓口で納付する
都道府県税事務所等の窓口も、地域差がある方法として扱います。
向いている人：直接窓口で相談しながら納付したい人。納税通知書の内容にも疑問がある人。
使える条件：県税事務所・都税事務所・府税事務所等、実際に納付を取り扱う窓口であること。
必要なもの・事前準備：納付書、本人確認書類等。
基本手順：
- 所在地を管轄する都道府県税事務所等の取扱窓口を確認します。
- 窓口へ納付書を持参し、納付を申し出ます。
- 案内に従って支払います。
納付完了の確認方法：窓口で交付される領収証書等で確認します。
領収証書・記録の扱い：領収証書を受け取り、保存します。
手数料・利用料：都道府県の案内で確認します。
注意点：すべての関連庁舎・支所で納付できるとは限りません。具体的な窓口名・住所・受付時間は、公式サイトまたは都道府県への問い合わせで確認してください。
うまくいかない場合の代替経路：窓口へ行く時間がない場合は、eLお支払サイト経由の各方法や金融機関窓口を検討します。
継続口座振替・自動払込みを利用する
継続口座振替・自動払込みも、地域差がある方法として扱います。個人事業税を対象に継続口座振替を提供している都道府県がありますが、すべての都道府県で同じ制度があるとは限りません。
向いている人：毎回の操作を省き、指定口座から自動的に納付したい人。
使える条件：所在地の都道府県が個人事業税を対象とした継続口座振替を提供していること。
必要なもの・事前準備：申込書、対象金融機関の口座情報等。申込方法・申込期限・対象金融機関・開始時期は都道府県ごとに異なります。
基本手順：
- 所在地の都道府県で継続口座振替の有無を確認します。
- 申込期限までに、指定の方法で申し込みます。
- 開始時期以降は、指定口座から自動的に引き落とされます。
納付完了の確認方法：口座の引き落とし記録で確認します。
領収証書・記録の扱い：口座の取引記録を保存します。
手数料・利用料：都道府県の案内で確認します。
注意点：この継続口座振替は、eLお支払サイトの「口座振替（ダイレクト方式）」とは別の制度です。混同しないでください。すでに継続口座振替を申し込んでいる場合、同じ期別を別の方法で重ねて納付すると二重納付になる可能性があるため、切り替えたい場合は事前に都道府県へ確認してください。解除方法も都道府県ごとに異なります。
うまくいかない場合の代替経路：制度がない、または申込期限を過ぎている場合は、当該期別についてはクレジットカード、インターネットバンキング等の方法で個別に納付します。
納付が完了したことを確認する
支払ボタンを押した、またはQRコードを読み取っただけでは、納付完了とはいえません。利用した方法に応じて、次のいずれかで完了を確認します。
- eLお支払サイトの完了画面・完了メール
- スマートフォン決済アプリの取引履歴
- インターネットバンキング・口座の取引記録
- クレジットカードの利用記録
- ATMの利用明細
- 窓口で交付される領収証書等
電子納付では、行政側への納付情報の反映に時間差が生じる場合があります。納付直後に納税証明書等が必要な場合は、利用する納付方法と都道府県の案内をあらかじめ確認してください。
領収証書・納付記録を保存する
次の三つを区別します。
- 紙の領収証書：窓口等で交付される紙の書類です。
- 電子的な支払完了記録：完了画面、完了メール、アプリの取引履歴、クレジットカードの利用明細等です。
- 後日確認できる行政側の納付情報・納税証明：都道府県側で管理される納付情報や、必要に応じて取得する納税証明です。
キャッシュレス納付では、紙の領収証書が発行されないことがあります。領収証書がないからといって、何も保存しなくてよいわけではありません。完了画面、完了メール、アプリの取引履歴、カードの利用明細等、利用した方法に応じた記録を保存してください。
納期限を過ぎた場合
納期限を過ぎている場合は、次の順で確認します。
- 納付書に記載された期限・取扱期限を確認します。
- 希望する納付方法が期限後も利用できるかを確認します。
- 利用できない場合は、所在地の都道府県税事務所等へ確認します。
- 必要に応じて、納付書の再発行等を確認します。
- 延滞金等が関係する可能性があるため、確認を後回しにせず対応してください。
期限後に、今の納付書・今の方法をそのまま必ず使えるとは限りません。全国一律の「期限後○日まで使える」といった固定値はなく、所在地の都道府県と納付書の状態で個別に確認してください。
納付が難しい場合
納付が難しい場合は、「滞納してから相談する」のではなく、次のように対応します。
- 納期限前を基本に、早めに相談します。
- 猶予等の制度が利用できる可能性があります。
- 要件、申請期限、必要書類等は所在地の都道府県で確認します。
この記事では、個別の猶予・減免等の適用可否を断定しません。放置せず、まずは所在地の都道府県税事務所等へ相談してください。
納付後に確認すること
納付が完了したら、次を確認・保存します。
- 納税通知書を保存する
- 領収証書または電子的な納付記録を保存する
- 必要に応じて帳簿・経費処理へ反映する
個人事業税の所得税上の必要経費処理は、この記事の主な責任範囲ではありません。ここでは、納税通知書・納付記録を保存し、後で確認できる状態にしておくことにとどめます。
都道府県ごとに確認すること
「都道府県によります」で終えず、次の項目を個別に確認してください。
- 納税通知書の発送時期
- 具体的な納期限
- 期別・少額税額の扱い
- eL-QR・eL番号の記載状況
- スマートフォン決済の対象・条件
- コンビニ納付の対象・条件
- 金融機関窓口の範囲
- 都道府県税事務所等の窓口での納付可否
- 継続口座振替の有無
- 口座振替の申込期限・開始時期
- 納期限後の納付書の利用可否
- 納付書の再発行
- 領収証書の扱い
- 納付情報が反映されるまでの時間差
- 猶予・減免等の相談入口
- 問い合わせ先
よくある間違い
次のような誤解が見られます。ひとつずつ確認しておきます。
- 確定申告後、自分で個人事業税額を計算してすぐに納めるものだと思い込む。
- 納税通知書の第1期・第2期を取り違える。
- 納期限を全国共通の固定日だと思い込む。
- eL-QRがあるかどうかを確認せずに、先に納付方法を決めてしまう。
- eL番号とeL-QRの役割を混同する。
- スマートフォン決済アプリならどれでも使えると思い込む。
- アプリの利用上限を確認しない。
- クレジットカード納付に利用料がないと思い込む。
- ダイレクト方式と継続口座振替を同じものだと思い込む。
- 継続口座振替を利用中であることに気づかず、別の方法でも納付してしまい、二重納付の確認が必要になる。
- キャッシュレス納付でも紙の領収証書が必ず出ると思い込む。
- 領収証書が必要なのに、発行されない方法で先に納付してしまう。
- 支払操作をしただけで、完了確認をしない。
- 電子納付の完了記録を保存しない。
- 納期限後も同じ納付書が必ず使えると思い込む。
- 納付が難しくても、期限まで何もしないまま過ごしてしまう。
- 課税内容そのものに疑問があるのに、納付方法だけを調べ続けてしまう。
- 都道府県固有の納付条件を確認せず、他の都道府県の案内をそのまま自分の場合に当てはめてしまう。
相談先
所在地を管轄する都道府県税事務所等
次を確認する際の第一候補とします。
- 納税通知書の内容
- 納期限
- 納付書の利用可否
- 納付書の再発行
- 都道府県固有の納付方法
- 窓口の場所・受付時間
- 継続口座振替
- 納期限後の扱い
- 猶予・減免等
- 納付情報の反映状況
eLお支払サイト・金融機関・決済事業者
次を確認する際の候補とします。
- eLお支払サイトの操作方法
- eL-QR・eL番号の扱い
- 対応するスマートフォン決済アプリ
- インターネットバンキング・ATMの操作方法
- アプリ側の利用上限・決済方法
課税内容そのものについては都道府県へ、操作方法についてはサイト・金融機関・決済事業者へと、確認先を混同しないようにしてください。
公式リンク
個人事業税は都道府県税です。実際の納期限、納付書の利用条件、コンビニ・窓口・継続口座振替等の扱いは、所在地の都道府県の現行案内を確認してください。全国共通のeL-QR・eL番号による納付方法と、都道府県ごとの差を確認する一次情報として、次の公式ページを参照できます。
- 地方税共同機構「eLお支払サイト：各種お支払手順について」
- 地方税共同機構「eLマークの記載された納付書での納付方法」
- 地方税共同機構「スマートフォン決済アプリ一覧」
- 地方税共同機構「共通納税対応金融機関」
- 東京都主税局「個人事業税」
- 東京都主税局「税金の支払い」
- 東京都主税局「都税 Web口座振替申込受付サービス」
- 埼玉県「納税の方法など」
- 大阪府「納税について」
上記の都道府県ページは地域差を確認するための例です。実際に納付する場合は、納税通知書・納付書に記載された案内と、所在地を管轄する都道府県の公式サイトを優先してください。
注意点
- eLお支払サイトの「口座振替（ダイレクト方式）」と、都道府県へ申し込む継続口座振替は別の方法です。名称の一部が似ているため混同しないでください。
- クレジットカード納付にはシステム利用料がかかります。無料ではありません。
- キャッシュレス納付では紙の領収証書が発行されない場合があります。領収証書が必要な方は、納付前に発行の可否を確認してください。
- 電子納付は、行政側への反映に時間差が生じる場合があります。納付直後に証明書等が必要な場合は事前に確認してください。
- コンビニエンスストア、都道府県税事務所等の窓口、継続口座振替は、都道府県や納付書の条件によって扱いが異なります。全国一律に利用できるとは限りません。
- 納税通知書の内容に疑問がある場合は、先に支払うのではなく、都道府県税事務所等へ確認してください。