NISA口座を開設する
概要
NISAを利用するには、あらかじめNISA口座を開設する必要があります。NISA口座は、通常の証券口座・銀行口座そのものとは制度上区別されています。証券会社でNISAを利用する場合、その証券会社の総合口座等の開設とNISA口座の申込みが同時または連続して行われることがありますが、両者は別の手続きです。
このページは、日本でNISAを利用するためにNISA口座を新規に開設したい方を対象に、対象となる条件、金融機関を選ぶ確認軸、既存口座の有無の確認方法、申込みに必要なもの、申込みから税務署による二重口座確認を経て利用を開始するまでの流れを案内します。
「NISAで何を買うか」「どの銘柄がよいか」といった投資判断はこのページの範囲に含みません。金融機関の優劣やランキング、利回り・将来収益の見通しについても扱いません。
このページで分かること
- NISA口座を開設できる人の条件
- NISA口座が1人1口座である制約と、投資枠・金融機関の関係
- 開設先の金融機関を選ぶときに確認する軸
- すでにNISA口座を持っていないか確認する方法
- 新規開設と金融機関変更の違い
- 申込みに必要なものと、本人確認・マイナンバー確認の考え方
- NISA口座開設の標準的な流れ
- 税務署による二重口座確認の位置付けと、確認前に取引を始められる場合があること
- 金融機関変更の届出期間と、当年買付け済みの場合の制約
- 状況別に確認することと、次の行動
- 判断できない場合の確認先
対象読者
- 初めてNISAを利用したい人
- NISA口座をどこで開設すればよいか分からない人
- 証券口座は持っているがNISA口座は未開設の人
- 銀行でNISAを利用するか証券会社で利用するか迷っている人
- NISA口座が1人1口座であることは知っているが、自分の開設状況が分からない人
- 過去に旧NISA・つみたてNISA等を利用したことがあり、現在の開設先を確認したい人
- 金融機関を変更してNISAを利用したい人
- NISA口座の申込みから利用開始までの流れを確認したい人
更新日
更新日:2026年9月2日
最初に確認すること
NISA口座の開設を進める前に、次の12項目を確認してください。
- 利用する年の1月1日時点の年齢:NISAの対象となる年齢は、利用する年の1月1日時点で判定します。
- 日本国内居住:日本国内に住んでいることが対象条件の一つです。
- 既存NISA口座の有無:過去にNISA・つみたてNISA・一般NISA等を申し込んだ記憶がないか確認します。
- 現在の開設先金融機関:既存口座がある場合、どの金融機関で開設したかを確認します。
- 新規開設か金融機関変更か:既存口座の有無によって、進める手続きが異なります。
- 希望する取扱商品:買いたい商品を、開設先の金融機関が取り扱っているか確認します。
- 開設先金融機関:証券会社・銀行等のうち、どこで開設するかを検討します。
- 通常口座の同時開設要否:金融機関によって、通常の証券口座等の同時開設が必要な場合があります。
- 本人確認書類:申込みに使える本人確認書類を準備できるか確認します。
- マイナンバー確認:マイナンバーを確認できる書類・情報を準備できるか確認します。
- 利用開始希望時期:いつから取引を始めたいかによって、余裕を持った準備が必要です。
- 金融機関変更の場合は当年買付けの有無:金融機関変更を考えている場合、変更前金融機関で当年分のNISA買付けを行っていないか確認します。
NISA口座とは
NISAを利用するには、銀行や証券会社等でNISA口座を開設する必要があります。
NISA口座は、通常の証券口座・銀行口座そのものと同一の口座ではありません。証券会社でNISAを利用する場合は、その証券会社の総合口座等の開設とNISA口座の申込みが同時または連続して行われることがありますが、制度上は別の手続きとして区別されています。通常の証券口座を持っていることだけでは、NISA口座を持っていることにはなりません。
NISA口座を開設できる人
NISA口座を開設できるのは、日本国内に住む、利用する年の1月1日時点で18歳以上の人です。
「18歳以上」の基準日は、申込日や誕生日ではなく、利用する年の1月1日である点に注意してください。
NISA口座は1人1口座
NISA口座は、1人につき1口座しか持つことができません。
複数の金融機関で同時にNISA口座を開設することはできません。そのため、新規開設を申し込む前に、既存のNISA口座がないかを確認することが重要です。
つみたて投資枠と成長投資枠の金融機関
NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠があります。この二つの投資枠を、異なる金融機関に分けて利用することはできません。同一のNISA口座内で、両方の投資枠を利用する仕組みになっています。
NISA口座を開設する金融機関を選ぶ
NISA口座は1人1口座であるため、開設前に「どの金融機関で開設するか」を検討することが重要です。
金融機関によって、NISA取扱いの有無、取扱商品、申込方法、本人確認の方法、手数料等が異なります。次の「金融機関によって違うこと」で挙げる軸を確認したうえで、開設先を選んでください。
証券会社と銀行等では、取り扱う商品の範囲が異なる場合があります。株式等を含めて幅広い商品を検討したい場合と、特定の商品だけで足りる場合とで、選び方の考え方が変わります。
金融機関によって違うこと
次の12軸は、金融機関によって内容が異なります。特定の金融機関の情報を、全金融機関に共通する一般的な内容として扱わないでください。
| No. | 確認軸 | 確認する内容の例 |
|---|---|---|
| 1 | NISA取扱い | その金融機関がNISA口座の取扱いを行っているか |
| 2 | 取扱商品 | 希望する商品を取り扱っているか |
| 3 | 申込経路 | 店頭・郵送・オンライン等、どの経路で申し込めるか |
| 4 | 通常口座との同時申込 | 通常の証券口座等とNISA口座を同時に申し込む必要があるか |
| 5 | 本人確認方法 | オンライン完結か、郵送や来店が必要か |
| 6 | 本人確認書類 | 利用できる本人確認書類の組合せ |
| 7 | マイナンバー確認方法 | マイナンバーをどのように確認・告知するか |
| 8 | 税務署確認前の利用開始 | 税務署の二重口座確認前に取引を始められる仕組みがあるか |
| 9 | 開設・利用開始までの期間 | 申込みから開設・取引開始までの目安 |
| 10 | 手数料・売買コスト | 口座維持費や売買時の手数料等 |
| 11 | サポート | 問い合わせ方法やサポート体制 |
| 12 | 開設後の積立・取引設定 | 開設後の積立設定や取引開始の手順 |
これらの事項は、開設を検討している金融機関の公式情報で確認してください。
すでにNISA口座がないか確認する
NISA口座は1人1口座であるため、新規開設を申し込む前に、既存のNISA口座がないかを確認してください。通常の証券口座を他社で持っていることだけでは、NISA口座の有無は確定しません。
確認する方法の例は、次のとおりです。
- 過去にNISA・つみたてNISA・一般NISAを申し込んだ記憶がないか思い出す。
- 手元にある金融機関からの書類・メール・口座画面で確認できないか調べる。
- 心当たりのある金融機関へ直接確認する。
- 開設先が分からない場合、税務署へ相談する。
- 一定の条件を満たす場合、e-Taxのマイページで確認できる場合がある。
開設先金融機関が不明な場合は、税務署への相談、または条件を満たす場合のe-Taxでの確認が案内されています。複数の金融機関へ同時に新規申込みを行うことは避けてください。
新規開設か金融機関変更かを確認する
既存のNISA口座の有無によって、進める手続きが異なります。
- 既存のNISA口座を持っていない場合:新規開設の手続きを進めます。
- 既存のNISA口座があり、同じ金融機関を引き続き利用する場合:原則として、新しいNISA口座の開設は不要です。
- 既存のNISA口座があり、別の金融機関へ変更したい場合:新規開設ではなく、金融機関変更の手続きを確認してください。金融機関変更については、後述の「金融機関を変更する場合」で詳しく説明します。
既に利用したい金融機関で現在のNISA口座が有効であり、金融機関変更の必要がない場合、新規のNISA口座を追加で申し込む必要はありません。新しいNISA口座を重複して作成しないよう注意してください。
必要なもの
NISA口座の申込みには、一般的に次の情報・書類が必要です。金融機関ごとに求められる組合せは異なるため、詳細は開設先の金融機関の案内で確認してください。
- 本人確認書類
- マイナンバーを確認できる情報・書類
- 現住所
- 本人名義の連絡先
- メールアドレス等
- 通常口座開設に必要な情報(通常口座を同時に開設する場合)
- 既存NISA口座に関する情報(既存口座がある場合)
- 金融機関が追加で求める情報・書類
新規開設時には、金融機関へ非課税口座開設届出書を提出し、本人確認書類を提示等したうえで、氏名・生年月日・住所・マイナンバーを告知する必要があります。既に当該金融機関へマイナンバーを告知済みの場合、再告知が不要となる場合があります。
マイナンバーの確認・告知は必要ですが、マイナンバーカードだけが唯一の確認方法とは限りません。利用できる書類の組合せは金融機関によって異なるため、開設先の案内で確認してください。
申込方法を確認する
NISA口座の申込経路は、店頭、郵送、オンライン等、金融機関によって異なります。また、通常の証券口座等とNISA口座を同時に申し込む必要があるかどうかも、金融機関によって異なります。
申込みを始める前に、開設先の金融機関で申込方法と、通常口座の同時開設が必要かどうかを確認してください。
NISA口座開設の流れ
NISA口座開設は、一般的に次の10段階で進みます。
- NISA口座の対象者か確認する。
- 既存NISA口座の有無を確認する。
- 金融機関を選ぶ。
- 取扱商品・申込条件を確認する。
- 必要書類を準備する。
- NISA口座を申し込む。
- 本人確認・マイナンバー確認を行う。
- 金融機関から税務署へ情報が送られる。
- 二重口座確認を経て開設可否が確定する。
- 利用開始・初期設定を確認する。
金融機関によっては、税務署の二重口座確認前にNISA口座を開設し、取引を始められる早期開設方式を採っている場合があります。この方式では、8と9の順序が入れ替わり、二重口座確認が完了する前に取引が始まることがあります。詳しくは次の「税務署確認前に利用を始められる場合」で説明します。
税務署の二重口座確認
NISA口座の新規開設では、金融機関から税務署へ情報が送られ、税務署が二重口座でないことを確認します。
申込みが完了したことと、税務署による二重口座確認が完了したことは、同じ時点ではありません。申込完了と二重口座確認完了を同一視しないよう注意してください。
税務署確認前に利用を始められる場合
金融機関によっては、税務署の二重口座確認が完了する前にNISA口座を開設し、最短で申込当日に取引を開始できる仕組みを導入している場合があります。
ただし、この早期開設方式の導入有無や、実際に取引できるようになるまでの期間は、金融機関によって異なります。すべての金融機関で申込当日に取引できるわけではありません。「税務署確認前の利用開始」については、開設先の金融機関の案内で確認してください。
利用開始は、必ずしも二重口座確認の完了を意味しません。取引を始められたとしても、その後に二重口座と判明する場合があります。
二重口座と判明した場合
税務署確認前に買付けを行い、その後に二重口座であると判明した場合、買付け済みの商品はNISA口座のまま保有されるのではなく、特定口座または一般口座へ移管されます。
二重口座と判明した場合も、それまでの買付けがそのままNISA扱いで継続するわけではない点に注意してください。
いつまでに開設するか
NISA口座の新規開設について、一律の年内締切のような固定期限はありません。
一方で、年齢の基準日は、利用する年の1月1日時点です。利用を始めたい年がある場合は、その年の1月1日時点で18歳以上であるかを確認してください。
口座開設が完了するまでの処理期間は、本人確認方式や金融機関によって異なるため、固定した日数はここでは示しません。利用開始を急ぐ場合は、余裕を持って早めに申込みを進めてください。
なお、既存のNISA口座から別の金融機関へ変更したい場合は、届出できる期間や制約が別途定められています。詳しくは次の「金融機関を変更する場合」で説明します。
金融機関を変更する場合
NISA口座の金融機関変更は、年単位で可能です。ただし、変更には次の二つの条件が同時にかかわります。
- 金融機関変更の届出期間は、変更後の年の前年10月1日からその年9月30日までです。
- その届出期間内であっても、変更前金融機関のその年分のNISA口座で、既に上場株式等を受け入れている場合、その年分の金融機関変更はできません。
「9月30日までに届け出れば必ずその年の金融機関変更ができる」というわけではありません。当年分のNISA口座で買付けを行っている場合は、その年の変更はできないため、翌年分の変更として検討してください。
変更前金融機関で保有していた商品を、変更後の金融機関のNISA口座へ移管することはできません。変更前後の具体的な取扱いは、変更前・変更後それぞれの金融機関に確認してください。
開設後に確認すること
NISA口座の開設が完了したら、次の事項を確認してください。
- 開設した金融機関から届く開設完了の通知内容
- 積立設定など、取引開始に必要な初期設定の方法
- 実際に取引を開始できる時期
- 取扱商品や手数料など、開設前に確認した内容と実際の案内に相違がないか
具体的な商品選びや投資枠の使い方は、このページの範囲を超えるため、別途、金融機関の案内等で確認してください。
状況別
1.初めてNISAを開設する
- 現在地:NISA口座を持っておらず、これから初めて開設しようとしている。
- 最初に確認すること:利用する年の1月1日時点で18歳以上か、日本国内に住んでいるか。
- 次の行動:金融機関を選び、必要書類を準備して申し込む。
- やらなくてよいこと/避ける誤認:複数の金融機関へ同時に申し込む必要はない。
- 確認先:開設を検討している金融機関、金融庁の案内。
2.証券口座はあるがNISAは未開設
- 現在地:通常の証券口座を持っているが、NISA口座は開設していない。
- 最初に確認すること:通常口座を持っていることとNISA口座の有無は別であることを確認する。
- 次の行動:既存の証券会社でNISA口座を追加で申し込めるか確認する。
- やらなくてよいこと/避ける誤認:通常口座があるためNISA口座も自動的にあると思い込まない。
- 確認先:利用している証券会社。
3.銀行でNISAを開設したい
- 現在地:銀行でNISAを利用したいと考えている。
- 最初に確認すること:希望する銀行がNISAを取り扱っているか、どのような商品を扱っているか。
- 次の行動:銀行の窓口またはオンラインで取扱商品と申込方法を確認する。
- やらなくてよいこと/避ける誤認:銀行であれば株式等も必ず購入できると思い込まない。
- 確認先:開設を検討している銀行。
4.証券会社でNISAを開設したい
- 現在地:証券会社でNISAを利用したいと考えている。
- 最初に確認すること:希望する証券会社の取扱商品と、通常口座との同時開設が必要かどうか。
- 次の行動:証券会社で申込方法を確認し、必要書類を準備する。
- やらなくてよいこと/避ける誤認:すべての証券会社で同一の商品・手数料であると思い込まない。
- 確認先:開設を検討している証券会社。
5.開設済み金融機関が分からない
- 現在地:過去にNISAを申し込んだ記憶はあるが、どの金融機関か分からない。
- 最初に確認すること:手元の書類・メール・口座画面で確認できないか調べる。
- 次の行動:心当たりのある金融機関へ確認する。分からない場合は税務署へ相談する。
- やらなくてよいこと/避ける誤認:開設先が分からないまま複数の金融機関へ新規申込みをしない。
- 確認先:税務署、条件を満たす場合はe-Tax。
6.別金融機関へ変更したい
- 現在地:既存のNISA口座を持っており、別の金融機関へ変更したいと考えている。
- 最初に確認すること:当年分のNISA口座で既に買付けを行っていないか、届出期間内か。
- 次の行動:変更前・変更後の金融機関それぞれに所定の変更手続きを確認する。
- やらなくてよいこと/避ける誤認:変更のために新しいNISA口座を重複して申し込まない。
- 確認先:変更前金融機関、変更後金融機関。
7.当年すでにNISAで買付け済み
- 現在地:当年分のNISA口座で既に商品を買い付けている。
- 最初に確認すること:その年分は金融機関変更ができないことを確認する。
- 次の行動:翌年分の金融機関変更として、届出期間を確認する。
- やらなくてよいこと/避ける誤認:9月30日までであれば必ず当年変更できると思い込まない。
- 確認先:現在の金融機関。
8.税務署確認前に取引を始められる
- 現在地:早期開設方式を採る金融機関で、税務署の二重口座確認前に取引を始めている。
- 最初に確認すること:利用開始が二重口座確認の完了を意味しないことを確認する。
- 次の行動:確認完了の通知を待ち、金融機関からの案内に従う。
- やらなくてよいこと/避ける誤認:取引開始=二重口座確認完了と決めつけない。
- 確認先:申込先の金融機関。
9.二重口座と判明した
- 現在地:税務署確認の結果、二重口座であると判明した。
- 最初に確認すること:買付け済み商品がどのように扱われるかを確認する。
- 次の行動:金融機関の案内に従い、特定口座または一般口座への移管状況を確認する。
- やらなくてよいこと/避ける誤認:買付け済み商品がそのままNISA扱いで継続すると思い込まない。
- 確認先:申込先の金融機関。
10.必要書類・本人確認で止まった
- 現在地:必要書類や本人確認の準備で申込みが進められない。
- 最初に確認すること:金融機関が求める本人確認書類・マイナンバー確認方法を確認する。
- 次の行動:不足している書類を確認し、準備してから申込みを進める。
- やらなくてよいこと/避ける誤認:マイナンバーカードがなければ開設できないと決めつけない。
- 確認先:申込先の金融機関。
判断できない場合
次の事項が自分で判断できない場合は、確認先へ相談してください。
- 自分が開設対象か:金融機関または金融庁の案内で確認します。
- 既存NISA口座の有無:心当たりの金融機関、または税務署・e-Taxで確認します。
- 現在の開設先:心当たりの金融機関、または税務署へ確認します。
- 金融機関変更が必要か:変更前金融機関に確認します。
- 当年変更が可能か:変更前金融機関に、当年の買付け状況を確認します。
- 希望商品を扱うか:開設を検討している金融機関に確認します。
- 通常口座との同時申込:開設を検討している金融機関に確認します。
- 本人確認書類:開設を検討している金融機関に確認します。
- マイナンバー確認方法:開設を検討している金融機関に確認します。
- 申込経路:開設を検討している金融機関に確認します。
- 税務署確認前の利用開始可否:開設を検討している金融機関に確認します。
- 開設状況:税務署、または条件を満たす場合はe-Taxで確認します。
- 開設までの目安:開設を検討している金融機関に確認します。
- 手数料・コスト:開設を検討している金融機関に確認します。
- 開設後の初期設定:開設した金融機関に確認します。
相談先
- NISA制度の基本:金融庁
- NISA口座の新規開設・変更・開設状況確認:国税庁、必要に応じて税務署
- 具体的な申込方法・書類・処理状況・商品・手数料:申込先の金融機関
- 金融機関変更:変更前金融機関および変更後金融機関
注意点
- NISA口座と通常の証券口座・銀行口座を同一視しないでください。
- NISA口座は1人1口座です。
- つみたて投資枠と成長投資枠を別の金融機関へ分けて利用することはできません。
- 既存口座を確認しないまま、複数の金融機関へ新規申込みをしないでください。
- 開設先が不明な場合は、税務署等で確認してください。
- NISA口座の新規開設にはマイナンバーの確認が必要です。
- マイナンバーカードだけが唯一の確認方法とは限りません。
- 本人確認書類の氏名・住所等が最新であるか確認してください。
- 必要書類の組合せは金融機関ごとに異なるため、一般化しないでください。
- 取扱商品は金融機関ごとに異なります。
- 手数料・コストは、開設先の最新の公式情報で確認してください。
- 申込完了と、税務署による二重口座確認完了は同じ時点ではありません。
- 税務署確認前に取引できるかどうかは、金融機関によって異なります。
- 二重口座と判明した場合、買付け済み商品はそのままNISA扱いで保有されるわけではありません。
- 金融機関変更の届出期間だけを見て、当年の変更可否を判断しないでください。
- 当年分のNISA口座で既に買付けを行っている場合、その年分の金融機関変更はできません。
- 変更前金融機関の保有商品を、変更後金融機関のNISA口座へ移管することはできません。
- NISA口座の開設は、利益や元本を保証するものではありません。
- 金融機関のランキングやキャンペーンだけで開設先を決めないでください。
- フィッシング等の被害を避けるため、公式サイト・公式窓口から手続きしてください。
よくある間違い
- 誤解:NISA口座を持っていれば、通常の証券口座・銀行口座も自動的に持っていることになる。 正しい考え方:NISA口座と通常の証券口座・銀行口座は、制度上区別された別のものです。
- 誤解:NISA口座は複数の金融機関で同時に持つことができる。 正しい考え方:NISA口座は1人1口座です。
- 誤解:つみたて投資枠と成長投資枠は、それぞれ別の金融機関で使い分けられる。 正しい考え方:二つの投資枠を異なる金融機関へ分けて利用することはできません。
- 誤解:既存口座を確認せずに、複数の金融機関へ新規申込みしても問題ない。 正しい考え方:既存口座の有無を確認せずに複数申込みをすると、重複申込みにつながるおそれがあります。
- 誤解:開設先が分からなくても、新しい金融機関へ申し込めば解決する。 正しい考え方:開設先が不明な場合は、まず税務署等で確認する必要があります。
- 誤解:マイナンバーの確認・告知は不要な場合がある。 正しい考え方:新規開設時にはマイナンバーの確認・告知が必要です(既に告知済みの場合、再告知が不要となる場合はあります)。
- 誤解:マイナンバーカードがなければNISA口座を開設できない。 正しい考え方:マイナンバーカードだけが唯一の確認方法とは限りません。利用できる書類は金融機関によって異なります。
- 誤解:本人確認書類は、氏名・住所が古くてもそのまま使える。 正しい考え方:本人確認書類の記載内容が現在の情報と一致しているか確認する必要があります。
- 誤解:必要書類の組合せは、どの金融機関でも同じである。 正しい考え方:必要書類の組合せは金融機関ごとに異なります。
- 誤解:取扱商品は、どの金融機関でもほぼ同じである。 正しい考え方:取扱商品は金融機関ごとに異なります。
- 誤解:手数料は、どの金融機関でもほぼ同じである。 正しい考え方:手数料・売買コストは金融機関・商品によって異なります。
- 誤解:申込みが完了すれば、税務署の二重口座確認も完了している。 正しい考え方:申込完了と二重口座確認完了は別の時点です。
- 誤解:どの金融機関でも申込当日に取引を開始できる。 正しい考え方:申込当日に取引を開始できるかどうかは、金融機関によって異なります。
- 誤解:税務署確認前に始めた取引は、必ずそのままNISA扱いになる。 正しい考え方:後で二重口座と判明した場合、買付け済み商品は特定口座または一般口座へ移管されます。
- 誤解:9月30日までに届け出れば、必ずその年の金融機関変更ができる。 正しい考え方:当年分のNISA口座で既に買付けを行っている場合、その年分の変更はできません。
- 誤解:当年買付け済みでも、届出期間内であれば金融機関変更できる。 正しい考え方:当年分で既に買付けを行っている場合、届出期間内であってもその年分の変更はできません。
- 誤解:金融機関を変更すると、変更前の保有商品も自動的にNISAのまま移管される。 正しい考え方:変更前金融機関の保有商品を、変更後のNISA口座へ移管することはできません。
- 誤解:NISA口座で運用すれば元本が保証される。 正しい考え方:NISA口座の開設は、利益や元本を保証するものではありません。
- 誤解:金融機関のランキングやキャンペーンで開設先を決めれば十分である。 正しい考え方:ランキングやキャンペーンだけでなく、取扱商品・手数料・サポート等を確認して判断する必要があります。
- 誤解:どこから来た案内でも、口座開設の手続きに使ってよい。 正しい考え方:フィッシング等を避けるため、公式サイト・公式窓口から手続きする必要があります。
チェックリスト
申込前
書類・金融機関選択
申込・税務署確認
開設後
公式情報
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