交通事故を起こしたときに対応する
概要
自動車やバイクなどを運転していて交通事故を起こした、または事故の当事者となったときは、混乱した状況の中でも順番どおりに行動することが必要です。道路交通法では、事故があったときに運転者等が行うべき対応が定められており、けが人の救護や警察への届出などは、人身事故か物損事故か、事故の規模の大小にかかわらず必要になります。
このページは、自動車・バイクなどを運転中に事故を起こした人、または事故の当事者となり自分側に原因がある可能性を考えている人を対象とします。相手がけがをしている事故、物損だけに見える事故、単独事故など、状況によって次の行動は変わりますが、いずれの場合も「停止→救護→危険防止→警察→記録→保険会社」という基本の順番は共通です。
このページでは、事故直後の法定対応から、警察への届出、相手方・事故状況の記録、保険会社・代理店への連絡、交通事故証明書の位置付け、後から症状が出た場合の対応、示談を急がないことまでを案内します。過失割合の算定、損害賠償額の具体的な計算、刑事責任・行政処分の個別予測、示談交渉の法律実務、修理費や時価額の詳細な判定などは、このページの範囲外です。これらについては、契約している保険会社や専門の相談機関へ確認してください。
なお、「交通事故を起こした」と感じていても、その時点で過失割合や法的責任が100%確定しているとは限りません。このページでは「加害者」と断定する表現ではなく、「事故を起こした人」「事故の当事者」「自分側に原因がある可能性がある人」という表現を基本とします。
このページで分かること
- 事故直後に法律上必ず行う対応
- けが人がいる場合に優先すること
- 二次事故を防ぐための行動
- 警察へ届け出る内容
- 相手方の情報として確認すること
- 事故状況・証拠の残し方
- 保険会社・代理店へ連絡する内容
- レッカー移動・修理前に確認すること
- 交通事故証明書の位置付け
- 示談・過失割合を急いで決めてはいけない理由
対象読者
このページは、次のいずれかに当てはまる人を主な対象とします。
- 自動車・バイクなどを運転中に事故を起こした人
- 事故の当事者となり、自分に原因がある可能性を考えている人
- 相手がけがをしている事故に直面している人
- 物損事故を起こした人
- 単独事故を起こした人
- 事故直後に何から対応すればよいか分からない人
更新日
更新日:2026年10月8日
事故直後に最優先ですること
事故が起きたら、次の順番で対応します。
- 車両等を直ちに停止します。
- 自分自身の安全を確認します。
- 相手方・同乗者・周囲にけが人がいないか確認します。
- 負傷の程度に応じて、119番通報などの救急要請を行います。
- 負傷者がいる場合は救護を行います。
- 二次事故の危険がないか確認します。
- 警察へ事故を届け出ます。
- 警察の指示があるまで、自己判断で現場を離れません。
これらは道路交通法第72条に基づく法律上の義務、または義務に直結する対応です。写真撮影や事故状況のメモなどの記録は、これらの対応を終えたあとに行います。
けが人がいる場合
事故の相手方、同乗者、自分自身のいずれであっても、けが人がいる場合は救護を最優先します。出血や骨折などの外傷がはっきりしている場合はもちろん、意識がある・歩けるように見える場合でも、緊急性が疑われるときは119番通報を含む救急要請を行います。
このページでは、医療上の応急処置の専門的な手順までは扱いません。まず安全を確保したうえで、必要な救急要請を行うところまでを対応の中心とします。
けがの見た目が軽い、またはその場でけがに気づかなかった場合でも、あとから痛みや症状が出ることがあります。この点は「後から痛みや症状が出た場合」で改めて説明します。
二次事故を防ぐ
事故の直後は、後続車などによる二次事故の危険があります。可能かつ安全な範囲で、二次事故を防ぐための措置をとります。
具体的にどこまで車両を移動できるかは、事故の状況や警察の指示によって変わります。そのため、「証拠保全のために車を絶対に動かしてはいけない」という一律の考え方はとりません。負傷者の救護や二次事故の防止を優先しながら、可能な範囲で状況を記録します。
危険な場所に立ち止まり続けることも二次事故のリスクになります。自分や同乗者の安全を確保できる場所を確認したうえで、必要な対応を進めます。
警察へ届け出る
事故があったときは、人身事故か物損事故かにかかわらず、警察へ事故を届け出ます。当事者間で「小さな事故だから警察は呼ばなくてよい」と決めて済ませることはできません。
警察へ届け出る際に確認・報告する内容として、次の8点が軸になります。
- 事故が発生した日時
- 事故が発生した場所
- 死傷者の数
- 負傷者の負傷の程度
- 損壊した物
- 損壊の程度
- 事故に関係した車両等の積載物
- 事故について講じた措置
これらは道路交通法第72条(e-Gov法令検索)に基づく報告事項です。難しい言葉を覚える必要はなく、警察の質問に沿って、分かる範囲で答える形で問題ありません。
相手方の情報を確認する
事故の相手がいる場合は、次の情報を確認します。
- 氏名
- 住所
- 連絡先(電話番号など)
- 相手方車両の登録番号(ナンバープレート)
- 契約している保険会社名(可能な範囲で)
- 保険証券番号や保険会社の連絡先など、保険に関する情報(可能な範囲で)
- 相手が業務中・通勤中の事故で、勤務先等の情報が必要になる場合はその情報
- 相手方車両の運転者と所有者が同じか、異なる場合は所有者の氏名・連絡先など(確認できる範囲で)
すべてをその場で確認できないこともあります。確認できた範囲で構いませんが、氏名・連絡先など基本的な情報はできる限り確認します。
目撃者がいる場合
事故を目撃した人がいる場合は、可能な範囲で氏名・連絡先を確認します。目撃者がその場を離れる場合は、無理のない範囲で協力を依頼します。
目撃者の証言は、あとから事故状況を確認する際の参考になります。目撃した位置や状況についても、分かる範囲でメモしておくと、あとで役立ちます。
事故状況と証拠を残す
負傷者の救護と警察への届出を行ったあと、可能な範囲で次の内容を記録します。
- 事故発生日時
- 事故発生場所
- 天候・路面の状況
- 信号・標識の状況
- 衝突の状況
- 車両や歩行者の位置
- 車両等の損傷箇所
- 現場の写真
- ドライブレコーダーの映像
- 対応した警察署・高速道路交通警察隊等の取扱い情報
ドライブレコーダーを搭載している場合は、映像が上書きされないよう、早めに保存や取り出しを行います。
これらの記録は、あとで保険会社に事故状況を伝えるとき、また交通事故証明書などの手続きを進めるときの助けになります。
現場でしてはいけないこと
事故の現場では、次のことを行いません。
- その場で過失割合を確定すること
- その場で賠償額を約束すること
- その場で最終的な示談をすること
- 「全部自分が悪い」など、法的責任を断定する発言をすること
- 相手方・警察への連絡より前に、証拠保全だけを優先して危険な状態を放置すること
- けが人の救護よりも先に、写真撮影や記録を優先すること
事故の直後は気が動転しやすい場面です。責任や賠償に関わる約束は、保険会社などに相談したうえで判断します。
保険会社・代理店に連絡する
任意保険に加入している場合は、現場での対応を終えたあと、契約している保険会社または代理店へ、直ちに事故の状況を連絡します。連絡時には、主に次の内容を確認・伝達します。
- 事故の日時・場所
- 相手方の情報
- けが人の有無
- 車両・物の損傷状況
- 警察への届出状況
- 車両の移動・レッカーの要否
- 修理の予定
- 今後の相手方対応の方針
- 保険を利用できるかどうか
- 保険を利用する場合に必要な請求書類等
保険会社への連絡は、示談が成立したあとではなく、事故直後に行います。一般的な事故後の対応は日本損害保険協会の交通事故対応案内でも確認できます。
自賠責保険だけに加入している場合
任意保険に加入しておらず、自賠責保険のみに加入している場合も、契約している自賠責保険会社へ連絡し、対人事故の場合に必要となる手続や請求書類を確認します。
自賠責保険は、基本的に対人の損害を対象とする保険です。相手の車や物への損害(物損)は、自賠責保険の対象には含まれません。この点を、自賠責保険だけで物損まで補償されると考えないよう注意します。
レッカー移動・修理が必要な場合
車両が自走できない場合は、レッカー移動が必要になることがあります。ロードサービスや契約している保険会社のサービスを確認します。
車両を修理する場合は、修理を始める前に保険会社へ連絡し、確認をとってから進めます。修理してから保険会社へ報告するという順番にはしません。
人身事故と物損事故で確認すること
事故に人身損害(けが人)があるか、物損だけに見えるかによって、その後の対応の一部が変わります。ただし、どちらの場合も警察への届出は共通して必要です。「けが人がいないように見えるから警察は不要」とは考えません。
人身事故の場合は、負傷者の救護と受診の状況、警察への人身事故としての届出状況を確認します。物損事故の場合も、物損事故として警察へ届け出たかどうかを確認し、その後の車両対応・保険会社への連絡を進めます。
事故の直後は人身か物損か判断がつきにくいこともあります。判断に迷う場合も、まず警察への届出と必要な救護を優先します。
後から痛みや症状が出た場合
事故直後にけががないと感じていても、あとから痛みやしびれなどの症状が出ることがあります。この可能性を無視せず、症状が出た場合は必要な受診を行います。
受診した場合は、警察や保険会社への確認も行います。物損事故として届け出ていた場合でも、後から症状が出たことを理由に対応が変わることがあるため、「物損事故だから、あとから症状が出ても関係ない」とは考えません。
交通事故証明書を確認する
交通事故証明書は、自動車安全運転センターが発行するものです。警察への事故の届出がない場合、交通事故証明書は発行できません。
「警察へ届け出れば、その場で交通事故証明書が自動的に発行される」というものではありません。証明書が必要な場合は、事故後に自動車安全運転センターの交通事故証明書の申請方法を確認します。
事故後に整理しておく情報
事故対応が一段落したら、次の情報を整理しておくと、その後の手続きがスムーズになります。
- 事故の日時・場所
- 相手方の氏名・連絡先・車両情報
- 目撃者の連絡先
- 現場の写真・ドライブレコーダーの映像
- 警察への届出内容・対応した警察署等
- 保険会社とのやり取りの記録
- 車両の損傷状況・修理の状況
- 自分や同乗者の通院・けがの状況(該当する場合)
- 交通事故証明書の要否・取得状況
- 相手方との連絡状況
相手方との連絡で確認すること
事故後、相手方と連絡を取る場面では、連絡日時・連絡方法・話した内容を記録しておきます。相手方から示談や賠償に関する提案があった場合も、その場で合意せず、保険会社へ相談してから対応します。
相手方の説明と自分の認識が異なる場合、その場で結論を出そうとせず、警察・保険会社への確認を通じて整理します。
示談・過失割合・賠償を急いで決めない
事故現場やその直後の段階で、次のことを確定させません。
- 最終的な過失割合
- 最終的な賠償額
- 「すべて自分が悪い」といった法的評価
- 「修理費を全額払う」といった最終的な約束
- 今後一切請求しないといった示談内容
示談は、いったん成立すると、通常その内容をあとから変更することができません。そのため、事故直後に安易な最終合意をしないことが重要です。責任や賠償に関する判断は、保険会社や必要に応じて専門の相談機関へ相談します。
謝意を伝えることや、相手方・同乗者の安否を確認すること自体を避ける必要はありません。ここで避けるべきは、法的責任や金額に関わる最終的な確定です。
自分や同乗者もけがをした場合
自分自身や同乗者がけがをした場合も、必要な救護・受診を行います。自分が運転者であっても、必要な治療を後回しにしません。
同乗者がけがをした場合は、同乗者についても救護・受診の状況を確認し、必要な対応につなげます。事故の状況や連絡した内容は、自分自身の分と同様に記録しておきます。
業務中・通勤中の事故の場合
仕事中や通勤中に事故を起こした場合は、自動車保険の確認だけでなく、勤務先への連絡や、労災保険に関する窓口への確認が必要になることがあります。
労災保険の第三者行為災害届など、業務中・通勤中の事故に関する詳しい手続きは、このページの範囲外です。該当する場合は、勤務先の担当窓口や労災関係の窓口に確認してください。
現場を離れてしまった場合
何らかの事情で、警察への届出などを終える前に現場を離れてしまった場合も、「今さら警察へ連絡しても意味がない」とは考えません。気づいた時点で、できるだけ早く警察へ連絡し、状況を説明します。
現場を離れた経緯や、その後に分かったこと(相手方の情報、事故状況など)も、あわせて整理しておきます。
状況別
同じ「交通事故を起こしたときに対応する」というテーマの中でも、状況によって最初にすることや確認先が変わります。自分の状況に近いものを確認してください。
| 状況 | 最初にすること | 警察 | 救護・受診 | 保険会社 | 記録・追加確認 |
|---|---|---|---|---|---|
| 相手がけがをしている | 安全確保のうえ救急要請を行う | 人身事故として届け出る | 相手の救護を最優先し、必要な受診状況を確認する | けが人の有無を伝えて連絡する | 相手の情報・目撃者・現場状況を記録する |
| 物損だけに見える | 安全確保のうえ相手方・現場を確認する | 物損事故として届け出る | 自分・同乗者に症状がないか確認する | 事故状況を伝えて連絡する | 後から症状が出る可能性を念頭に記録を残す |
| 単独事故 | 安全確保のうえ自分・同乗者の状態を確認する | 道路施設等の損壊や危険がある場合は警察へ確認する | 必要な救護・受診を行う | 事故状況を伝えて連絡する | 事故状況・損傷箇所を記録する |
| 駐車車両・建物・ガードレール等にぶつけた | 安全確保のうえ、ぶつけた対象の所有者・管理者の確認を試みる | 物損事故として届け出る | 自分・同乗者に症状がないか確認する | 事故状況を伝えて連絡する | 損傷箇所・現場状況を記録する |
| 車が動かない | 安全な場所への移動が可能か、警察の指示を確認する | 事故として届け出る | 必要な救護・受診を行う | レッカー・修理の要否を伝えて連絡する | レッカー会社・対応状況を記録する |
| 相手がその場から立ち去った | 安全を確保し、可能な範囲で相手方車両の情報を記録する | 直ちに警察へ届け出る | 必要な救護・受診を行う | 状況を伝えて連絡する | 目撃者・周辺の記録(防犯カメラの有無等)を確認する |
| 自分もけがをした | 必要な救護・救急要請を最優先する | 人身事故として届け出る | 自分の受診を行う | けがの状況を伝えて連絡する | 治療の経過を記録する |
| 同乗者がけがをした | 同乗者の救護・救急要請を最優先する | 人身事故として届け出る | 同乗者の受診を行う | けがの状況を伝えて連絡する | 同乗者の治療の経過を記録する |
| 後から痛み・症状が出た | 必要な受診を行う | 届出内容が人身事故として扱われるか確認する | 受診し、診断内容を確認する | 症状が出たことを伝えて連絡する | 受診日・診断内容を記録する |
| 現場をすでに離れてしまった | できるだけ早く警察へ連絡する | 経緯を説明し、届出方法を確認する | 必要な救護・受診を行う | 状況を伝えて連絡する | 現場を離れた経緯とその後判明した情報を記録する |
自分で判断できない場合
次のような点は、このページだけでは判断できません。契約している保険会社や、必要に応じて専門の相談機関に確認してください。
- 自分と相手のどちらに、どれくらいの責任があるか
- 損害賠償額や慰謝料がいくらになるか
- 自分が受ける可能性のある刑事責任や行政処分(免許の点数など)がどうなるか
- 相手との示談交渉をどう進めればよいか
- 修理費や車の時価額、全損にあたるかどうか
- 自賠責保険への請求手続きの具体的な進め方
- 契約している任意保険で、何がどこまで補償されるか
- 業務中・通勤中の事故で、労災保険の第三者行為災害届の手続きがどうなるか
- 相手方からの説明や要求が妥当かどうか
- 保険会社からの説明・提案をそのまま受け入れてよいか
- 治療の見通しや後遺症の可能性
- 自分が被害を受けた側でもある場合の、賠償請求の進め方
注意点
- 事故現場からそのまま立ち去らないようにします。
- 負傷者の救護を後回しにしないようにします。
- 二次事故の防止より証拠保全を優先しすぎないようにします。
- 小さな物損でも、警察への届出を省略しないようにします。
- 当事者だけで「警察は不要」と決めて済ませないようにします。
- 相手方の連絡先などの確認を忘れないようにします。
- 目撃者がいる場合、確認を忘れないようにします。
- 写真やドライブレコーダーなどの記録を残すようにします。
- ドライブレコーダーの映像が上書きされないよう注意します。
- 保険会社への事故連絡を後回しにしないようにします。
- 修理を始める前に、保険会社への確認を行うようにします。
- 自賠責保険で物損まで補償されると考えないようにします。
- 事故現場で過失割合を確定しないようにします。
- その場で賠償額を約束しないようにします。
- 安易に最終的な示談をしないようにします。
- あとから症状が出る可能性を無視しないようにします。
- 交通事故証明書が、警察への届出なしでも取得できると考えないようにします。
- 「事故を起こした=100%自分が悪い」と単純に断定しないようにします。
- 警察・保険会社に伝えた内容の記録を残すようにします。
- 分からない点を、自己判断だけで処理しないようにします。
よくある間違い
| No. | よくある誤解 | 正しい対応 |
|---|---|---|
| 1 | 現場をいったん離れてしまったら、今さら警察へ連絡しても意味がない | 気づいた時点で、できるだけ早く警察へ連絡し、状況を説明します |
| 2 | 明らかな外傷が見当たらなければ、救護や届出は後回しでよい | 見た目で判断せず、必要な救急要請と救護、警察への届出を優先します |
| 3 | 証拠を残すため、事故車両は絶対に動かしてはいけない | 二次事故防止や警察の指示を優先し、状況に応じて対応します |
| 4 | 小さな物損事故なら、警察への届出は不要 | 人身・物損を問わず、警察へ届け出ます |
| 5 | 当事者同士が合意すれば、警察を呼ぶ必要はない | 当事者だけの合意では済ませず、警察へ届け出ます |
| 6 | 相手の連絡先までは確認しなくてよい | 氏名・連絡先など、相手方の情報を確認します |
| 7 | 目撃者の確認は警察に任せればよい | 可能な範囲で、自分でも目撃者の連絡先を確認しておきます |
| 8 | 写真やドライブレコーダーの記録は、自分では残さなくてよい | 現場の写真やドライブレコーダーの映像を、自分でも記録・保存します |
| 9 | ドライブレコーダーの映像は自動的に永久保存される | 上書きされる前に、早めに保存や取り出しを行います |
| 10 | 保険会社への連絡は、示談が終わってからでよい | 事故直後に、契約している保険会社・代理店へ連絡します |
| 11 | 車を修理してから、保険会社へ報告すればよい | 修理を始める前に、保険会社へ確認します |
| 12 | 自賠責保険は、相手の車や物への損害も補償する | 自賠責保険は基本的に対人の損害が対象で、物損は対象外です |
| 13 | 物損事故として届け出ていれば、あとから症状が出ても関係ない | あとから症状が出た場合は、必要な受診と警察・保険会社への確認を行います |
| 14 | 警察へ届け出なくても、交通事故証明書は取得できる | 交通事故証明書は、警察への届出がないと発行できません |
| 15 | 警察へ届け出れば、その場で交通事故証明書が自動的に発行される | 証明書は自動車安全運転センターへ別途申請して取得します |
| 16 | 事故を起こした側の過失は、必ず100%になる | 過失割合はその場では確定せず、保険会社等での確認が必要です |
| 17 | 現場で「全部自分が悪い」と認めておいたほうがよい | その場で法的責任を断定する発言はせず、保険会社等に相談します |
| 18 | その場で修理費を全額払うと約束したほうが早い | その場で賠償額の約束はせず、保険会社を通じて対応します |
| 19 | 事故現場で示談を済ませてしまうのが早い | 示談は原則としてあとから変更できないため、その場で急いで決めません |
| 20 | 業務中・通勤中の事故でも、自動車保険だけ確認すればよい | 勤務先や労災関係の窓口への確認が必要になる場合があります |
チェックリスト
事故対応の最終確認として、次の4区分を確認してください。
現場で最優先
情報・記録
現場後
示談・追加確認
相談先・公式情報
| 窓口・情報源 | 役割 |
|---|---|
| 警察 | 事故の届出、現場対応の窓口です |
| 消防・救急 | 負傷者の緊急対応が必要な場合の窓口です |
| 契約している任意保険会社 | 事故状況の連絡、保険利用の相談窓口です |
| 保険代理店 | 契約する任意保険会社への取次ぎ・相談窓口です |
| 契約している自賠責保険会社 | 自賠責保険のみの場合の連絡・請求手続きの窓口です |
| 自動車安全運転センター | 交通事故証明書に関する情報を確認できます |
| 車両のロードサービス・レッカー窓口 | 車両が自走できない場合の移動を依頼する窓口です |
| 医療機関 | 負傷や後から出た症状について受診する窓口です |
| 勤務先・労災関係窓口 | 業務中・通勤中の事故の場合に確認する窓口です |
| 交通事故相談機関・専門家 | 示談や賠償など、判断が難しい場合の相談窓口です |
| 国土交通省:交通事故にあったらまずどうする? | 事故後の手続きに関する公的な案内を確認できます |
| 警察庁:高速道路での安全確保 | 高速道路上で事故等が起きた場合の二次事故防止・通報を確認できます |
各窓口の連絡先・受付時間等は、事故発生時点の最新情報を各窓口の公式情報で確認してください。