生活保護を申請する

概要

生活保護は、生活に困窮する人に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するための制度です。ここでいう自立は、就労だけを意味しません。本人の能力や抱える問題等に応じた、日常生活上・社会生活上の自立も含みます。

この記事は、「自分は生活保護を申請してよいのか」という入口の不安を抱えている人に向けて、申請権を守りながら、福祉事務所への相談・申請から書面での決定確認までを案内するものです。書類が揃わない、住むところがない、親族にまだ相談していない、持ち家や自動車があるといった事情は、それだけで申請をやめる理由にはなりません。

受給できるかどうかは、この記事が判定するものではなく、申請後に福祉事務所が調査を経て決定します。この記事は、申請をためらわせる典型的な誤解を解き、正式な申請と決定の確認まで進めることを目的としています。

このページで分かること

  • 申請前に知っておきたい、申請をためらわなくてよい理由
  • 「申請できない」と思い込みやすい代表的なケースと、実際の基本的な扱い
  • 相談・申請を行う窓口の確認方法
  • 相談と申請の違い、申請意思の伝え方
  • 申請時に伝えること・用意できるもの
  • 書類が揃わない場合の対応
  • 申請から決定までの流れと、申請後に行われる調査の内容
  • 決定通知が出るまでの期間と、通知を受け取ったあとの確認事項

対象読者

  • 収入が少ない、またはなく、生活費が足りない人
  • 家賃、食費、医療費等の支払いが難しくなっている人
  • 貯金が減り、今後の生活維持が難しい人
  • 仕事を失った、働けない、収入が急減した人
  • 年金・手当等があっても生活が成り立たない人
  • 住むところがない人
  • 親族へ頼れない、または連絡したくない事情がある人
  • 持ち家・自動車等があるため申請できないと思っている人
  • 必要書類を揃えられず申請をためらっている人
  • 生活保護窓口へ相談したが、申請まで進めたか分からない人
  • 申請後、調査・家庭訪問・決定までの流れを知りたい人
  • 申請後14日を超えて結果を待っている人

更新日

2026年8月29日

最初に確認すること

  1. 生活費が足りず生活維持が難しいと感じたら、福祉事務所へ相談・申請できます。
  2. 必要書類がすべて揃っていなくても申請できます。
  3. 住むところがなくても申請できます。
  4. 同居していない親族に先に相談していなくても申請できます。
  5. 持ち家があっても申請自体はできます。
  6. 自動車等の資産は個別確認となります。自己判断で申請を諦める必要はありません。
  7. 収入・年金・手当等があっても、生活が不足している場合は相談対象になり得ます。
  8. 今日の生活に緊急性がある場合は、そのことを最初に伝えます。
  9. 申請意思がある場合は「生活保護を申請したい」と明確に伝えます。
  10. 決定通知は申請日から14日以内が原則で、特別な理由がある場合は30日まで延長されることがあります。

生活保護はどのような制度か

生活保護は、生活に困窮する人に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長する制度です。自立は就労だけを意味せず、本人の能力や抱える問題等に応じた日常生活上・社会生活上の自立も含みます。

生活保護は原則として世帯単位で行われます。保護が必要かどうかは、世帯について認定される最低生活費と、収入として認定される額等を比較して判断されます。

制度上、利用し得る資産、能力、他法他施策等を生活維持のために活用することが前提となります。ただし、個別の資産や能力があるというだけで、機械的に「申請できない」ということにはなりません。

この記事は、読者自身に受給できるかどうかを判定させることを目的としていません。受給可否は、申請後に福祉事務所が調査を経て決定します。この記事の役割は、申請をためらわせる誤解を解き、正式な申請と決定の確認まで進めることです。

保護が開始された場合、保護費は世帯の状況、最低生活費、収入等をもとに決まります。具体的な金額は世帯ごとに異なるため、この記事では個別の保護費額を扱いません。

「申請できない」と思いやすいケース

次の8つの事情は、それだけを理由に申請できなくなるものではありません。よくある思い込みと実際の基本的な扱いを整理します。個別の判断が必要な点は、福祉事務所へ確認します。

よくある思い込み 実際の基本 申請前にすること 個別確認が必要な点
必要書類が揃っていない 書類がすべて揃っていなくても申請できます。 何が不足しているかを整理し、申請意思を先に伝えます。 申請書自体を作成できない特別な事情がある場合の扱い
住むところがない 住居がない人でも申請できます。 現在いる場所の近くの福祉事務所を確認します。 現在地の特定方法、緊急の滞在先の有無
親族にまだ相談していない 同居していない親族に先に相談していなくても申請できます。 申請意思を先に伝え、親族の状況は相談段階で整理します。 扶養義務者の範囲、援助可能性の確認方法
親族へ連絡されたくない事情がある DV・虐待等で連絡に不安・危険がある場合、その事情を伝えれば連絡の一律実施を前提にしない扱いが検討されます。 不安・危険がある事情を早めに具体的に伝えます。 個別の扶養照会の実施可否
持ち家がある 持ち家があるだけで申請できないとはなりません。居住用の持ち家は保有が認められる場合があります。 持ち家の状況を整理し、福祉事務所へ伝えます。 個別の資産保有可否
自動車がある 自動車は原則として処分・活用の検討対象ですが、通勤・通院等の事情により保有が認められる場合があります。 自動車の使用目的を整理し、福祉事務所へ伝えます。 個別の資産保有可否
収入・年金・手当が少しある 少額の収入等があっても、生活が成り立っていなければ相談・申請の可能性は閉じません。 収入の種類と金額の概要を整理します。 世帯の最低生活費との比較結果
働けるかもしれない・求職中である 働ける可能性や求職中であることだけで申請できないとはなりません。 就労・求職の状況を整理して伝えます。 個別の就労可能性・稼働能力の判定

生活保護を受けるための基本的な考え方

生活保護の基本的な判断の仕組みを、次の6つの軸で整理します。それぞれ、制度上の基本、この記事で断定しないこと、読者が確認する行動を示します。

世帯単位 生活保護は原則として世帯単位で判断されます。この記事は、個別世帯の受給可否を断定しません。世帯の範囲に不明な点があれば福祉事務所へ確認します。

最低生活費と収入の比較 保護の要否は、世帯の最低生活費と、収入として認定される額等を比較して判断されます。この記事は具体的な金額計算を行いません。自分の場合の比較結果は福祉事務所での確認が必要です。

資産の活用 利用し得る資産を生活維持のために活用することが前提となります。この記事は個別の資産保有可否を判定しません。保有している資産の状況を福祉事務所へ伝えます。

能力の活用 働く能力等を活用することが前提となります。この記事は個別の就労可能性を判定しません。健康状態や就労状況を福祉事務所へ伝えます。

年金・手当等の他制度 年金、各種手当等の他制度は調査対象となり、活用が検討されます。この記事は「他制度をすべて使い切るまで申請できない」とは断定しません。利用している、または利用できる他制度があれば伝えます。

扶養の位置付け 扶養義務者による扶養は生活保護に優先する位置付けです。この記事は扶養の有無だけで申請権が消えるとは断定しません。親族の状況や配慮が必要な事情を福祉事務所へ伝えます。

相談・申請する窓口

基本の相談・申請窓口は、現在住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。住んでいる場所によって、確認方法や伝えることが異なります。

状況 基本窓口 確認方法 伝えること
市・区に住んでいる 市・区の福祉事務所の生活保護担当 居住地を所管する福祉事務所を確認します。 相談・申請したい意思と現在の生活状況
福祉事務所を設置する町村に住んでいる 当該町村を所管する福祉事務所 居住地を所管する福祉事務所を確認します。 相談・申請したい意思と現在の生活状況
福祉事務所を設置しない町村に住んでいる 都道府県福祉事務所(町村役場でも申請手続を行えます) 町村役場または都道府県福祉事務所を確認します。 相談・申請したい意思と現在の生活状況
住居がない 現在いる場所の近くの福祉事務所 現在地を所管する福祉事務所を確認します。 住居がないこと、現在の滞在状況
居住地が明らかでない 現在地を所管する福祉事務所 現在地を所管する福祉事務所を確認します。 居住地が明らかでないこと、現在の状況
急迫した状況で現在地が居住地と異なる 現在地を所管する福祉事務所 現在地を所管する福祉事務所を確認します。 急迫した状況にあることを最初に伝えます。

今日の生活に緊急性がある場合

要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の実施機関が職権で速やかに保護を開始する規定があります。この記事は、急迫した状況に該当するかどうかを独自に判定しません。次のような事実がある場合は、通常の準備が整うまで待たず、具体的な事実を最初に福祉事務所へ伝えます。

  1. 今日食事をとれる見込みがない。
  2. 今夜寝る場所がない。
  3. 身の安全に関わる危険がある。
  4. 緊急に医療が必要な状態にある。
  5. 乳幼児・子どもの生活に関わる緊急性がある。
  6. 高齢者・障害者等が世帯にいて、生活の維持が難しい。
  7. 電気・ガス・水道等のライフラインが止まっている、または止まる見込みがある。
  8. その他、今日・明日の生活が維持できない具体的な事実がある。

急迫した状況への該当可否は福祉事務所が判断します。この記事は適用可否を断定しません。

相談と申請の違い

「相談だけで終わり、申請扱いになっていない」という状態を避けるために、相談と申請を区別します。相談は悪いものではありませんが、申請したい意思がある場合は、相談の中でその意思を明確に伝える必要があります。

項目 相談 申請
目的 制度説明、他制度の確認、状況整理を行います。 生活保護の開始について正式な判断を求めます。
読者が伝えること 現在の生活状況や困りごとの概要です。 申請したい意思、生活状況、収入・資産の概要等です。
福祉事務所側で行うこと 制度の説明、他制度の案内、状況の聞き取りを行います。 申請意思の確認、必要な援助、申請受理の手続を行います。
正式な決定手続が始まるか 始まりません。 始まります。申請日から決定までの期間が起算されます。
次に確認すること 申請へ進みたいかどうかを自分で確認します。 申請後の調査内容と決定までの期間を確認します。
読者が注意する点 相談だけでは正式な申請にはなりません。申請したい場合はその意思を明確に伝えます。 申請意思を伝えたら、申請日がいつになったかを確認します。

生活保護法施行規則は、申請者が申請する意思を表明しているときは、保護の実施機関が申請を速やかに行えるよう必要な援助を行うことを求めています。申請したい意思がある場合は、遠慮せずその意思を伝えます。

申請する前に整理しておくこと

申請へ進む前に、次の8項目を自分の分かる範囲で整理しておきます。分からない項目があっても、申請を止める理由にはなりません。

  1. 現在の住まい・現在地
  2. 同居している人
  3. 現在の収入
  4. 預貯金
  5. 保険・不動産・自動車等
  6. 年金・手当等
  7. 就労・求職・健康状況
  8. 親族援助について伝えておきたい事情

申請時に伝えること

申請の際は、次の8項目を福祉事務所へ伝えます。

  1. 生活保護を申請したい意思
  2. 現在の生活上の困りごと
  3. 現在の住所・居所
  4. 世帯・同居状況
  5. 収入
  6. 資産
  7. 健康・就労状況
  8. 緊急性や親族連絡等で配慮が必要な事情

申請時に用意できるもの

次は「すべて揃わないと申請できない一覧」ではありません。持っている、または用意できる範囲で構いません。

共通して確認されるもの

  1. 本人確認に使えるもの
  2. 通帳・口座情報
  3. 給与明細等
  4. 年金・手当の金額が分かるもの
  5. 家賃・住居費が分かるもの
  6. 保険・資産に関する資料

状況によって確認されるもの

  1. 不動産資料
  2. 自動車関係資料
  3. 生命保険等
  4. 医療・通院状況が分かるもの
  5. 就労・離職関係資料
  6. 借入・債務関係資料
  7. 親族援助に関する情報
  8. その他、福祉事務所から求められた資料

用意できないものがあっても、申請意思を先に伝えれば申請を進められます。

書類を揃えられない場合

厚生労働省は、必要な書類が揃っていなくても申請できると案内しています。原則として申請書の提出が必要ですが、申請書を作成できない特別な事情がある場合は、申請書がなくても申請できる場合があります。

  1. 書類が不足しているというだけで申請を諦めません。
  2. 申請意思を先に伝えます。
  3. 何が不足しているかを福祉事務所へ伝えます。
  4. 書類を取得できない理由を伝えます。
  5. 申請後に提出できる資料の範囲を確認します。
  6. 一部の資料は福祉事務所側の調査で確認される場合があります。
  7. 申請書の作成が困難な特別な事情がある場合は、その事情を伝えます。
  8. 緊急性がある場合は、資料の準備よりも先に状況を伝えます。

申請後、速やかな決定のために、通帳の写しや給与明細等の収入・資産に関する資料を求められる場合があります。

申請の流れ

  1. 所管する福祉事務所を確認します。
  2. 必要であれば事前に相談します。
  3. 緊急性や生活状況を伝えます。
  4. 申請したい意思を明確に伝えます。
  5. 申請書を作成・提出します。
  6. 用意できる資料を提出します。
  7. 家庭訪問等の実地調査を受けます。
  8. 収入・資産・他制度・扶養等の調査に対応します。
  9. 追加の資料提出や確認事項へ対応します。
  10. 書面による決定通知を確認します。

申請後に行われる主な調査

申請後、保護の要否・種類・程度・方法を決定するため、主に次の確認が行われます。調査項目は、疑われているために行われるものではなく、決定に必要な制度上の確認として行われます。

区分 主に確認されること 用意・説明できる資料や情報 確認の目的 不明・用意困難な場合の対応
生活状況 日常生活の状況、生活費の使い方等 現在の生活状況の説明 世帯の生活実態を把握します。 分かる範囲で説明し、不明な点はその旨を伝えます。
住居・同居関係 住居の状況、同居している人の範囲 住居費が分かるもの、同居者の情報 世帯の範囲と住居費を確認します。 住居がない場合はその状況を伝えます。
預貯金 預貯金の有無・金額 通帳の写し等 活用し得る資産の状況を確認します。 通帳がない、把握できない場合はその旨を伝えます。
保険・不動産等の資産 保険、不動産、自動車等の保有状況 保険証券、不動産関係資料等 資産の保有・活用状況を確認します。 資料がない場合は状況を口頭で伝えます。
給与・年金・手当等の収入 収入の種類と金額 給与明細、年金・手当の通知等 収入額を認定するために確認します。 明細がない場合は取得できない理由を伝えます。
就労・稼働能力 就労状況、稼働能力の有無 就労・離職関係資料、健康状況 能力の活用状況を確認します。 体調等の事情がある場合はその内容を伝えます。
他制度の利用可能性 年金・手当等の他制度の利用状況 他制度の利用に関する資料 他法他施策の活用状況を確認します。 利用していない、対象か分からない場合はその旨を伝えます。
扶養・援助可能性 扶養義務者の扶養・援助可能性 親族との関係についての情報 扶養の可能性を確認します。 連絡に不安・危険がある事情はその内容を伝えます。

家庭訪問では何を確認するか

家庭訪問は、生活状況を確認するために行われる実地調査です。威圧的な調査ではなく、決定に必要な情報を確認する場として行われます。

  1. 実際の居住・生活状況
  2. 同居者・世帯状況
  3. 日常生活の状況
  4. 住居費等
  5. 健康・通院等
  6. 就労・求職等
  7. 申請時に伝えた情報との確認
  8. 今後の調査・支援に必要な事項

家庭訪問を受けたことだけで、保護が必ず開始される、または開始されないと決まるわけではありません。

親族・扶養について

扶養義務者による扶養は生活保護に優先する位置付けですが、同居していない親族に相談してからでなければ申請できないわけではありません。

  1. 扶養は生活保護に優先する位置付けです。
  2. 親族への事前相談は申請の必須条件ではありません。
  3. 相談段階や申請後に、援助可能性を確認される場合があります。
  4. 扶養照会は一律・機械的にすべての親族へ行われるとは限りません。
  5. DV・虐待等、照会が不適切となる事情がある場合は、その事情を伝えます。
  6. 長期間交流がない等の事情がある場合も、具体的に伝えます。
  7. 親族が援助できないというだけで、申請の可能性が消えるわけではありません。
  8. 個別の扶養照会の実施可否は、福祉事務所へ確認します。

持ち家・自動車などの資産について

利用し得る資産の活用は要件の一つですが、個別の資産保有可否はこの記事では判定しません。持ち家がある場合も、資産がある場合も、自己判断で申請の入口を閉じる必要はありません。

区分 基本的な扱い 例外・個別判断の有無 福祉事務所に伝えること 自己判断でしてはいけないこと
預貯金 生活維持のための活用が前提です。 個別の保有可否は福祉事務所が確認します。 金額の概要 申請前にすべて使い切る、または処分すること
生活に利用していない土地・家屋 活用の検討対象となります。 個別の活用方法は福祉事務所が確認します。 保有状況、利用状況 自己判断での売却・処分を急ぐこと
現在住んでいる持ち家 居住用の持ち家は保有が認められる場合があります。 個別の保有可否は福祉事務所が確認します。 居住の実態、住宅ローンの有無等 手放す前提で申請を諦めること
自動車 原則として処分・活用の検討対象です。 通勤・通院等の事情により保有が認められる場合があります。 使用目的(通勤、通院等) 申請前に自己判断で処分すること
生命保険 解約返戻金等が資産として確認対象になり得ます。 個別の扱いは福祉事務所が確認します。 契約内容の概要 自己判断での解約
有価証券等 活用の検討対象となります。 個別の活用方法は福祉事務所が確認します。 保有状況 自己判断での売却
自営業用の店舗・器具 事業継続に必要かどうかを踏まえて検討されます。 個別の扱いは福祉事務所が確認します。 事業の状況、器具等の用途 自己判断での処分
その他換価可能な資産 活用の検討対象となります。 個別の扱いは福祉事務所が確認します。 保有状況 自己判断での処分を急ぐこと

自動車は、通勤用自動車を持ちながら求職している場合等、処分せずに保護を受けられる場合があります。「車がある=申請不可」ではありません。

収入・年金・手当・仕事について

年金、各種手当、就労収入等は調査の対象となります。他制度を利用できる場合は活用を検討しますが、他制度の相談や申請が生活保護の申請権を消すわけではありません。

  1. 給与
  2. 年金
  3. 各種手当
  4. 仕送り
  5. その他定期収入
  6. 求職中であること
  7. 病気・障害等で就労が困難であること
  8. 働いていても収入が不足していること

無職でなければ申請できないという扱いではありません。収入があっても、最低生活費に対して不足している場合は相談・申請の対象になり得ます。

結果が出るまでの期間

生活保護法第24条により、申請後の決定通知は原則として申請日から14日以内に行われます。

  1. 起算点は申請日です。相談日ではありません。
  2. 原則として14日以内に決定通知が行われます。
  3. 扶養義務者の資産・収入調査に時日を要する場合その他特別な理由がある場合は、30日まで延長できます。
  4. 延長する場合は、延長の理由が示されます。
  5. 申請中に生活が切迫した場合は、その緊急性を改めて福祉事務所へ伝えます。
  6. 30日以内に通知がない場合の法的な扱いについては、この記事では基本を示すにとどめ、詳細は公式情報・福祉事務所での確認に委ねます。法律上、申請を却下したものとみなすことができる規定があります。

決定通知を受け取ったら

保護の実施機関は、保護を開始するかどうか等を決定し、申請者へ書面で通知します。通知書には決定理由が付されます。口頭の説明だけでなく、書面の内容を確認します。

区分 最初に見る箇所 決定理由 金額・開始日等 次に行うこと 確認先 書類保管
開始決定 決定内容と開始日 通知書に記載された理由 保護費の内容、開始日 保護開始後の生活・収入申告等の説明を確認します。 担当のケースワーカー・福祉事務所 通知書を保管します。
不開始・却下等 決定内容と理由欄 通知書に記載された理由 記載がある場合は確認します。 理由を確認し、必要な次の行動を判断します。 福祉事務所 通知書を保管します。
内容や理由を理解できない 通知書全体 記載内容を確認します。 記載内容を確認します。 分からない点を福祉事務所へ確認します。 福祉事務所 通知書を保管します。

保護が開始された場合、最低生活費と収入等をもとに保護費が決まります。受給中は、収入状況の申告やケースワーカーの訪問等があります。この記事は「申請する」までを中心としており、受給開始後の詳細な生活上の義務等は必要最小限にとどめています。

状況別

A.今日の食費・寝る場所等に緊急性がある

  • 最初に伝えること:具体的な緊急事情(食事、寝る場所、安全等)
  • 申請できるかに関する基本:緊急性がある場合も申請できます。
  • 個別に確認される点:急迫した状況への該当可否
  • 次の行動:現在地を所管する福祉事務所へ、緊急性を最初に伝えます。

B.必要書類を揃えられない

  • 最初に伝えること:申請したい意思と、不足している書類
  • 申請できるかに関する基本:書類が揃っていなくても申請できます。
  • 個別に確認される点:申請書自体を作成できない特別な事情の有無
  • 次の行動:不足している理由を伝え、申請後の提出方法を確認します。

C.住居がない・住所が定まっていない

  • 最初に伝えること:住居がないこと、現在の滞在状況
  • 申請できるかに関する基本:住居がなくても申請できます。
  • 個別に確認される点:現在地の特定方法
  • 次の行動:現在地の近くの福祉事務所へ相談します。

D.親族へ連絡されたくない事情がある

  • 最初に伝えること:連絡に不安・危険がある具体的な事情
  • 申請できるかに関する基本:事情を伝えることで一律の扶養照会を前提としない扱いが検討されます。
  • 個別に確認される点:個別の扶養照会実施可否
  • 次の行動:早めに事情を福祉事務所へ伝えます。

E.親族から援助を受けられない

  • 最初に伝えること:援助を受けられない状況
  • 申請できるかに関する基本:援助を受けられないことだけで申請できなくなるわけではありません。
  • 個別に確認される点:扶養義務者の扶養可能性
  • 次の行動:状況を福祉事務所へ伝え、申請へ進みます。

F.持ち家に住んでいる

  • 最初に伝えること:居住の実態
  • 申請できるかに関する基本:持ち家があるだけで申請できないとはなりません。
  • 個別に確認される点:個別の資産保有可否
  • 次の行動:持ち家の状況を福祉事務所へ伝えます。

G.自動車を保有している

  • 最初に伝えること:自動車の使用目的
  • 申請できるかに関する基本:自動車があるだけで申請できないとはなりません。
  • 個別に確認される点:個別の資産保有可否
  • 次の行動:使用目的を福祉事務所へ伝えます。

H.年金・給与・手当等の収入がある

  • 最初に伝えること:収入の種類と金額の概要
  • 申請できるかに関する基本:収入があっても不足していれば相談対象になり得ます。
  • 個別に確認される点:最低生活費との比較結果
  • 次の行動:収入の状況を福祉事務所へ伝えます。

I.病気・障害・体調不良等で働くことが難しい

  • 最初に伝えること:健康状態と就労が難しい事情
  • 申請できるかに関する基本:働くことが難しいことだけで申請できなくなるわけではありません。
  • 個別に確認される点:個別の就労可能性・稼働能力の判定
  • 次の行動:健康状況を福祉事務所へ伝えます。

J.申請後14日を過ぎても決定通知が来ていない

  • 最初に伝えること:申請日と、まだ通知を受け取っていないこと
  • 申請できるかに関する基本:特別な事情がある場合は30日まで延長される場合があります。
  • 個別に確認される点:延長の理由の有無
  • 次の行動:申請した福祉事務所へ進捗を確認します。

判断できない場合

次のような場合も、自己判断で申請を断念するのではなく、福祉事務所へ何を確認するかに変換して進めます。

  1. 自分が生活保護の対象か分からない
  2. 世帯の範囲が分からない
  3. 収入がいくらなら対象か分からない
  4. 貯金がどこまであれば対象外か分からない
  5. 持ち家を手放す必要があるか分からない
  6. 自動車を手放す必要があるか分からない
  7. 保険を解約する必要があるか分からない
  8. 親族へ連絡されるか不安
  9. DV・虐待等をどう伝えるか分からない
  10. 書類が足りない
  11. 住居がない
  12. 体調等で窓口対応が難しい
  13. 他制度と生活保護のどちらを先に相談すべきか分からない
  14. 申請した扱いになっているか分からない
  15. 申請後の決定が遅れている

相談先

  1. 所管する福祉事務所の生活保護担当
  2. 福祉事務所を設置しない町村の役場
  3. 現在地近くの福祉事務所(住居がない場合等)
  4. 申請後の担当福祉事務所・ケースワーカー等

具体的な電話番号や受付時間は、居住地・現在地を所管する自治体の最新の公式情報で確認します。

注意点

  1. 相談と申請を同じ扱いにしません。
  2. 申請したい意思がある場合は明確に伝えます。
  3. 必要書類が全部揃うまで申請を待つ必要があるとは限りません。
  4. 住居がないことを申請できない理由にはしません。
  5. 親族へ先に相談することは申請の条件ではありません。
  6. 扶養照会が必ずすべての親族へ行われるとは限りません。
  7. DV・虐待等の事情は早めに伝えます。
  8. 持ち家があるだけで申請できないとは限りません。
  9. 自動車があるだけで申請できないとは限りません。
  10. 少額の収入があるだけで申請できないとは限りません。
  11. 働ける可能性があるだけで申請できないとは限りません。
  12. 受給額をこの記事だけで計算・断定することはできません。
  13. 資産を自己判断で急いで処分することは避けます。
  14. 申請書に記載する情報を故意に隠さないようにします。
  15. 調査への回答・資料提出に困難がある場合は、その事情を伝えます。
  16. 家庭訪問を受けたことだけで、必ず決定が確定するわけではありません。
  17. 決定期限の起算点は申請日であり、相談日ではありません。
  18. 決定通知は申請日から14日以内が原則ですが、特別な理由がある場合は30日まで延長されることがあります。
  19. 決定は口頭の説明だけでなく、書面で確認します。
  20. 自治体固有の様式・窓口・必要資料は、最新の公式情報で確認します。

よくある間違い

誤解 実際
書類が全部揃わないと申請できない 必要書類がすべて揃っていなくても申請できます。
住所がないと申請できない 住居がない人でも申請できます。
親族へ相談してからでないと申請できない 同居していない親族に先に相談していなくても申請できます。
親族がいる人は申請できない 親族がいることだけで申請できなくなるわけではありません。
持ち家がある人は申請できない 持ち家があるだけで申請できないとはなりません。
車がある人は申請できない 自動車があるだけで申請できないとはなりません。保有が認められる場合があります。
少しでも収入がある人は申請できない 収入があっても、生活が成り立っていなければ相談・申請の対象になり得ます。
年金受給者は申請できない 年金を受けていることだけで申請できなくなるわけではありません。
働いている人は申請できない 働いていても収入が不足していれば申請の対象になり得ます。
若い人は申請できない 年齢だけで申請できなくなるわけではありません。
一度相談して他制度を案内されたら申請できない 他制度の案内を受けたことが、生活保護の申請権を消すわけではありません。
施設入所に同意しないと申請できない 施設への入所に同意することは申請の条件ではありません。
扶養照会は必ず全親族に行われる 扶養照会は一律・機械的にすべての親族へ行われるとは限りません。
相談した日から14日以内に必ず決定される 決定期限の起算点は申請日です。相談日ではありません。
申請後14日を超えたら自動的に却下される 特別な事情がある場合は30日まで延長でき、自動的に却下されるものではありません。
家庭訪問は罰則的な調査である 家庭訪問は決定に必要な生活状況を確認するための調査であり、罰則的なものではありません。
保護費は全国一律の定額である 保護費は世帯状況・最低生活費・収入等を基に個別に決まります。
資産は申請前にすべて処分しないといけない 申請前に自己判断ですべて処分する必要はありません。
他制度を全部使い切るまで申請できない 他制度の利用が生活保護の申請権を消すわけではありません。
生活保護を申請すること自体に特別な資格が必要 生活に困窮していると感じたら、誰でも福祉事務所へ相談・申請できます。

チェックリスト

相談・申請前

持参できる情報・資料

申請時

申請後

決定通知

次の行動

公式情報

  1. 厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」
  2. 厚生労働省「生活保護制度」
  3. 厚生労働省「福祉事務所」
  4. 生活保護法
  5. 生活保護法施行規則
  6. 生活保護法による保護の実施要領(局長通知)
  7. 生活保護法による保護の実施要領の取扱い(課長通知)
  8. 居住地・現在地を所管する自治体の生活保護公式案内
  9. 所管福祉事務所の申請書・必要資料案内
  10. 所管福祉事務所の最新窓口・連絡方法