パスポートの紛失届を提出する
概要
有効中のパスポートを紛失した方、盗まれた方、火災等で焼失した方が対象です。「紛失届」という名称ですが、盗難・焼失も同じ届出の対象に含まれます。紛失届を提出すると、対象の旅券はその時点で失効します。届出後にその旅券が見つかっても、失効した旅券として使用することはできません。新しいパスポートが必要な場合は、紛失届とは別に新規申請の手続きが必要です。国内では、紛失届をオンラインで提出することもできます。
このページで分かること
- 紛失届が必要な場合
- 最初に行うこと
- 警察・罹災証明等の確認
- オンライン/窓口の違い
- 必要なもの
- 届出後の旅券の扱い
- 新しい旅券が必要な場合
- 海外で紛失した場合の入口
対象読者
このページは、主に次の方を対象にしています。
- 有効中のパスポートを紛失した方
- 有効中のパスポートを盗まれた方
- 有効中のパスポートを焼失した方
- 紛失届と同時に新しいパスポートを申請したい方
- オンラインで紛失届を提出したい方
- 紙の届出書で窓口へ提出したい方
- 18歳未満の本人と法定代理人
- 旅券が著しく損傷し、旅券として判別できない状態の方
- 海外で紛失等し、在外公館への相談が必要な方
- 海外で紛失後、帰国のための渡航書で帰国し、新しい旅券が必要な方
なお、「紛失届」という名称であっても、盗難・焼失に遭った方もこのページの対象です。
更新日
更新日:2026年8月27日
この日付は、記事本文を確定した時点での確認日です。オンライン申請の対象範囲、必要書類、未成年者の手続き等は変更される場合があるため、公開前の最終校正で現行性を再確認します。
最初に確認すること
- なくした旅券が現在有効かどうかを確認します。
- 紛失・盗難・焼失のどれに当たるかを確認します。
- 国内か海外かを確認します。
- 警察への届出が必要な状況かどうかを確認します。
- 焼失の場合は、証明する書類を用意できるかどうかを確認します。
- 旅券番号等の手掛かりが残っているかどうかを確認します。
- オンラインと窓口のどちらで届け出るかを確認します。
- 申請者が未成年かどうかを確認します。
- 新しいパスポートがすぐ必要かどうかを確認します。
- 渡航予定が迫っているかどうかを確認します。
紛失届が必要になる主な場合
- 自宅や外出先などで有効中のパスポートを紛失した場合
- 有効中のパスポートが盗難に遭った場合
- 火災等で有効中のパスポートを焼失した場合
- 誤って廃棄するなどして有効中のパスポートを回収できない場合
- 著しい破損で旅券として判別できない場合
- 海外で紛失等した後、必要な届出がまだ終わっていない場合
いずれの場合も、対象となるのは「有効中」の旅券であることが基本条件です。
紛失・盗難・焼失で最初にすること
- なくした旅券が本当に見当たらないか、必要な範囲で確認します。
- なくした旅券が有効中かどうかを確認します。
- 紛失・盗難・焼失のどれに当たるかを確認します。
- 国内か海外かを確認します。
- 盗難・紛失の場合は、警察へ遺失届・盗難届を行い、受理番号等を確認します。
- 焼失の場合は、消防署等で罹災証明書等の発行を確認します。
- 立証書類を用意できない場合は、申請先へ事情説明書等の要否を確認します。
- 準備が整い次第、遅滞なく紛失届の手続き(オンラインまたは窓口)へ進みます。
「何日か様子を見てから」などと届出を先延ばしにする必要はありません。確認できた時点で、遅滞なく届け出ます。
紛失届を出すとパスポートはどうなるか
- 紛失届が受理されると、対象の旅券はその時点で失効します。
- 失効は、届出によって生じる正式な効果であり、届出後に旅券が見つかっても届出を取り下げることはできません。
- 失効した旅券は、後から見つかっても使用できません。
- 紛失届は、新しい旅券を自動的に発給する手続きではありません。
- 発見した旧旅券を使って渡航することはできません。
- 発見した旧旅券をどのように扱うかは、申請先で確認します。
オンラインと窓口の違い
比較軸 オンライン 窓口
対象 全都道府県で紛失届、および紛失届+新規申請の同時手続きが対象 全都道府県で紛失届が対象
手続き場所 マイナポータル等を通じた電子的な手続き 都道府県の旅券窓口
基本準備 マイナンバーカード、署名用電子証明書用パスワード、対応スマートフォン、マイナアプリ等 紛失一般旅券等届出書、写真、本人確認書類等
本人確認 電子的な本人確認の仕組みを利用 窓口での対面による本人確認
紛失等の立証情報 画面の案内に沿って状況を入力 警察の届出・罹災証明等の書類または情報を提示
未成年者 15歳未満、15~17歳で申請方式が異なる 法定代理人の署名・同意等が必要になる場合がある
新規申請との同時手続き オンラインで同時に行える手続きがある 窓口でも同時に行える場合がある
個別確認が必要な場合 追加書類・入力項目の要否は申請先の現行案内で確認 追加書類の要否は申請先で確認
オンラインだからといって、本人確認や状況の説明が一切不要になるわけではありません。
窓口で必要なもの
窓口へ紛失届を提出する際は、次のものを基本として準備します。
共通で準備するもの
- 紛失一般旅券等届出書
- パスポート用の写真
- 本人確認書類
- 本籍など、届出書の記入に必要な情報
- 紛失した旅券の情報として分かるもの
- 申請先が個別に求める追加書類
状況に応じて準備するもの
- 紛失・盗難の場合は、警察への届出を立証する書類または受理番号等
- 焼失の場合は、罹災証明書等
- 立証書類を得られない場合は、事情説明書等が必要かどうかの確認
- 未成年者等の場合は、法定代理人の署名・同意等
必要書類は、これらの共通項目だけに全国一律で限定されるとは限りません。最終的には申請先の現行案内で確認します。
オンラインで必要なもの
- マイナンバーカード
- 署名用電子証明書用パスワード
- 対応するスマートフォン
- マイナポータルアプリ(マイナアプリ)
- 画面の指示に従って用意する顔写真等
- 紛失・盗難・焼失の状況に関する入力情報
- 未成年者の場合の法定代理人による代理・同意の手続き
- 新規申請を同時に行う場合の追加情報や電子的な連携事項
紛失一般旅券等届出書の書き方
紛失一般旅券等届出書には、主に次を記入します。
- 氏名
- 生年月日
- 本籍
- 現住所
- 紛失等した旅券の情報(旅券番号・発行年月日など分かる範囲)
- 紛失等をした日時・場所・経緯
- 警察への届出の有無・受理番号等
- 本人による署名
- 未成年者等の場合の法定代理人欄
- 訂正の方法や使用する筆記具など、記入上の注意
旅券番号などの情報が分からない場合は、分かる範囲で記入し、不明な項目を推測で埋めないようにします。
未成年者・乳幼児の場合
- 未成年者本人が窓口へ来所する必要がある実務があります。
- 乳幼児であっても、本人の来所を省略できない場合があります。
- 法定代理人の署名が必要になる場合があります。
- 法定代理人が遠方にいる場合は、同意書等の扱いを確認します。
- オンライン申請では、15歳未満の申請方式が定められています。
- オンライン申請では、15~17歳の申請方式が定められています。
- 年齢区分と、窓口・オンラインという手続き方式は別の軸であり、混同しません。
- 個別の取り扱いは申請先で確認します。
紛失届を提出する流れ
- 有効中の旅券の紛失・盗難・焼失かどうかを確認します。
- 国内か海外かを確認します。
- 警察・消防等への必要な届出や証明の取得状況を確認します。
- オンライン・窓口のどちらで届け出るかを選びます。
- 必要な情報・書類を準備します。
- 紛失一般旅券等届出書を作成します(オンラインの場合は画面の案内に従います)。
- 本人確認を伴って届出を提出します。
- 届出が受理され、旅券が失効したことを確認します。
- 新しい旅券が必要かどうかを判断します。
- 必要であれば、新規申請の手続きへ進みます。
新しいパスポートが必要な場合
- 紛失届と新規申請は別の手続きです。
- 紛失届だけでは、新しい旅券は発行されません。
- 紛失届と新規申請は、同時に進めることができます。
- 新規申請には、紛失届とは別に必要な書類があります。詳細は新規申請の手続きで確認します。
- オンラインでは、紛失届と新規申請を同時に行える手続きがあります。
- 窓口でも、紛失届と新規申請を同時に行うことができます。
- 申請者の年齢区分によって、新規申請側の手続き内容が異なる場合があります。
- 新規申請の手数料や受け取り方法は新規申請側の手続きで扱われ、新しい旅券は原則として本人が受け取ります。
紛失届と新規申請の必要書類・手数料・受け取りまでの詳細は、新規申請の記事で確認します。
海外で紛失・盗難・焼失した場合
- 最寄りの日本大使館・総領事館へ相談します。
- 状況によっては、現地の警察等への届出が必要になる場合があります。
- 新しい旅券の発給が必要になる場合があります。
- 帰国のための渡航書が必要になる場合があります。
- 国籍を確認できる書類等の準備が必要になる場合があります。
- 帰国日程によって、選べる手続き方法が変わる場合があります。
- 国内の手続き手順をそのまま海外の状況に当てはめません。
- 個別に必要な書類や手続きは、在外公館へ確認します。
紛失届だけで、帰国のための渡航書が自動的に発行されるわけではありません。
損傷したパスポートとの違い
比較軸 通常の損傷 著しい損傷等(紛失届の対象になり得る場合)
旅券が手元にあるか 手元にある 手元にあっても旅券として機能しない場合がある
身分事項等を判別できるか 判別できる 写真・氏名・生年月日等が判別できない
基本手続き 通常の損傷旅券の手続き 紛失届に準じた手続きとなる場合がある
本人提出・事情説明 通常の手続きに準じる 紛失届と同様の本人提出・事情説明が求められる場合がある
申請先へ確認すべき境界 通常の損傷として扱えるかの確認 紛失届の対象になるかどうかの確認
手元に旅券が残っている通常の損傷を、一律に紛失届の対象と扱いません。境界にあたる場合は、申請先へ確認します。
状況別
A. 自宅で紛失した
- 状況:自宅内で有効中のパスポートが見当たらない。
- 必要な行動:家の中で心当たりのある範囲を確認し、見つからなければ紛失届の準備を始めます。
- 不要・避ける行動:見つかる可能性を理由に、届出を無期限に先延ばしにしません。
- 急ぐポイント:渡航予定が迫っている場合は、早めにオンラインまたは窓口の手続きを確認します。
- 判断できない場合の確認先:旅券窓口へ、現在の状況を伝えて確認します。
B. 外出先で紛失した
- 状況:外出先で有効中のパスポートが見当たらない。
- 必要な行動:心当たりのある場所へ確認したうえで、見つからなければ紛失届の準備を始めます。
- 不要・避ける行動:拾得の可能性だけを理由に警察への相談を省略しません。
- 急ぐポイント:落とした場所や状況によっては、先に警察への相談が必要になる場合があります。
- 判断できない場合の確認先:警察または旅券窓口へ確認します。
C. 盗難に遭った
- 状況:有効中のパスポートが盗まれたと考えられる。
- 必要な行動:警察へ遺失届・盗難届を行い、受理番号等を確認したうえで、紛失届の準備を進めます。
- 不要・避ける行動:警察への届出だけで、旅券の紛失届も完了したとみなしません。
- 急ぐポイント:不正利用のおそれがあるため、状況の確認と届出は早めに進めます。
- 判断できない場合の確認先:警察および旅券窓口の両方へ確認します。
D. 火災等で焼失した
- 状況:火災等で有効中のパスポートが焼失した。
- 必要な行動:消防署等で罹災証明書等の発行を確認したうえで、紛失届の準備を進めます。
- 不要・避ける行動:罹災証明書等を必ず先に取得しないと届出できないと決めつけません。
- 急ぐポイント:罹災証明書等の発行に時間がかかる場合があるため、早めに確認を始めます。
- 判断できない場合の確認先:消防署等および旅券窓口へ確認します。
E. 誤って廃棄した可能性が高い
- 状況:誤って有効中のパスポートを廃棄した可能性が高い。
- 必要な行動:廃棄した可能性のある範囲を確認したうえで、見つからなければ紛失届の準備を始めます。
- 不要・避ける行動:廃棄の経緯を曖昧にしたまま届出書を作成しません。
- 急ぐポイント:状況の整理に時間をかけすぎず、確認できた時点で届出へ進みます。
- 判断できない場合の確認先:旅券窓口へ、経緯を含めて確認します。
F. 届出後にパスポートが見つかった
- 状況:紛失届を提出した後に、旧旅券が見つかった。
- 必要な行動:見つかった旅券の扱いを申請先へ確認します。
- 不要・避ける行動:見つかった旅券をそのまま使用しません。
- 急ぐポイント:渡航予定がある場合は、新しい旅券の要否を早めに確認します。
- 判断できない場合の確認先:旅券窓口へ確認します。
G. すぐに新しいパスポートが必要
- 状況:紛失届と合わせて、早急に新しい旅券が必要になっている。
- 必要な行動:紛失届と新規申請を同時に進められるかどうかを確認します。
- 不要・避ける行動:紛失届だけで新しい旅券が自動的に発給されると考えません。
- 急ぐポイント:渡航予定日から逆算して、新規申請の手続きにかかる期間を確認します。
- 判断できない場合の確認先:旅券窓口へ確認します。
H. 未成年者・乳幼児の旅券を紛失した
- 状況:未成年者や乳幼児の有効中のパスポートを紛失等した。
- 必要な行動:本人の来所や法定代理人の署名等、年齢に応じた手続きを確認します。
- 不要・避ける行動:乳幼児だからといって本人の来所が一律に不要とは考えません。
- 急ぐポイント:法定代理人が遠方にいる場合は、同意書等の準備に時間がかかることがあります。
- 判断できない場合の確認先:旅券窓口へ確認します。
I. 海外で紛失・盗難した
- 状況:海外滞在中に有効中のパスポートを紛失または盗難に遭った。
- 必要な行動:最寄りの日本大使館・総領事館へ相談します。
- 不要・避ける行動:国内の都道府県窓口と同じ手順をそのまま適用しません。
- 急ぐポイント:帰国日程が迫っている場合は、帰国のための渡航書の要否を早めに確認します。
- 判断できない場合の確認先:最寄りの日本大使館・総領事館へ確認します。
J. 旅券が著しく損傷し、紛失扱いか判断できない
- 状況:旅券が著しく損傷し、身分事項等を判別できない状態になっている。
- 必要な行動:損傷の状態を伝えたうえで、紛失届の対象になるかどうかを申請先へ確認します。
- 不要・避ける行動:損傷した旅券をすべて紛失届の対象と決めつけません。
- 急ぐポイント:判別できない項目が多いほど、早めに申請先への確認が必要です。
- 判断できない場合の確認先:旅券窓口へ確認します。
判断できない場合
次の点が分からない場合は、自分だけで判断せず申請先へ確認します。
- 有効期間が残っているかどうか
- 紛失・盗難・焼失のどの類型に当たるか
- 国内か海外か
- 警察への届出が必要かどうか
- 警察の受理番号等をどのように扱うか
- 罹災証明等をどこで取得できるか
- 本人確認の方法
- 手元に残っている旅券情報の範囲
- 未成年者としての扱いが必要かどうか
- オンラインで手続きできるかどうか
- 新しい旅券が必要かどうか
- 渡航予定への影響
- 現在の居所に関する追加条件
- 損傷が紛失届の対象になる境界にあたるかどうか
- 個別に追加書類が必要かどうか
相談先
- 国内の都道府県旅券窓口
- 警察(遺失届・盗難届)
- 消防署・市区町村等(罹災証明)
- 海外の日本大使館・総領事館
電話番号や受付時間は、都道府県・機関ごとに異なるため、このページでは固定の値として示しません。相談先の現行案内で確認します。
注意点
- 「紛失届」という名称でも、盗難・焼失も対象に含まれます。
- 紛失届が受理されると、対象の旅券は失効します。
- 失効した旅券は、後から見つかっても使用できません。
- 警察への遺失届・盗難届と、旅券の紛失届は別の手続きです。
- 警察への届出だけでは、旅券の紛失届は完了しません。
- 旅券窓口への届出だけで、警察への届出も完了するわけではありません。
- 紛失届は、新しい旅券を自動的に発給する手続きではありません。
- 新しい旅券が必要な場合は、別途、新規申請が必要です。
- 紛失届と新規申請は、同時に進めることができます。
- 国内では、紛失届をオンラインで提出することができます。
- オンラインだからといって、本人確認や状況の説明が不要になるわけではありません。
- 窓口での紛失届は、本人が来所することが基本です。
- 乳幼児であっても、本人の来所を一律に省略できるとは限りません。
- 未成年者等では、法定代理人の関与が必要になる場合があります。
- 焼失の場合、罹災証明書等の確認が必要になる場合があります。
- 立証書類を用意できない場合でも、一律に届出ができないとは限りません。
- 海外で紛失等した場合は、国内の手順をそのまま当てはめません。
- 海外では、新しい旅券または帰国のための渡航書が必要になる場合があります。
- 通常の損傷旅券は、紛失届と同一に扱いません。
- 都道府県・機関ごとの受付時間や追加書類は、全国共通の固定値として扱いません。
よくある間違い
- 誤解:紛失届は「紛失」した場合だけの手続きだ → 正しい考え方:盗難・焼失も同じ紛失届の対象です。
- 誤解:盗難は紛失届の対象外だ → 正しい考え方:盗難も紛失届の対象に含まれます。
- 誤解:焼失は紛失届の対象外だ → 正しい考え方:焼失も紛失届の対象に含まれます。
- 誤解:期限切れの旅券をなくした場合も、必ず同じ紛失届が必要だ → 正しい考え方:期限切れ旅券は、有効中旅券の紛失届と同一に扱いません。必要な手続きは申請先で確認します。
- 誤解:警察へ届ければ、旅券の紛失届も自動的に完了する → 正しい考え方:警察への届出と旅券の紛失届は別の手続きです。
- 誤解:旅券窓口へ紛失届を出せば、警察への届出は不要になる → 正しい考え方:状況によっては、警察への届出が別途必要です。
- 誤解:紛失届を出しても、後で見つかればその旅券を再び使える → 正しい考え方:失効した旅券は、後から見つかっても使用できません。
- 誤解:紛失届を出せば、自動的に新しいパスポートが発行される → 正しい考え方:新しい旅券が必要な場合は、別途、新規申請が必要です。
- 誤解:紛失届は窓口でしか提出できない → 正しい考え方:国内では、オンラインでも紛失届を提出できます。
- 誤解:オンラインなら本人確認や追加の説明は不要だ → 正しい考え方:オンラインでも、本人確認や状況の説明が求められます。
- 誤解:窓口の紛失届は、家族や代理人だけで提出できる → 正しい考え方:窓口の紛失届は、本人の来所が基本です。
- 誤解:乳幼児は本人が窓口へ行かなくてよい → 正しい考え方:乳幼児であっても、本人の来所を省略できない場合があります。
- 誤解:焼失の場合も、必ず警察の受理番号だけを用意すればよい → 正しい考え方:焼失の場合は、罹災証明書等の確認が必要になる場合があります。
- 誤解:立証書類がなければ、一律に届出ができない → 正しい考え方:立証書類を得られない場合の対応は、申請先へ確認できます。
- 誤解:海外で紛失しても、国内と同じ都道府県窓口へ届ければよい → 正しい考え方:海外の場合は、最寄りの日本大使館・総領事館へ相談します。
- 誤解:紛失届だけで、帰国のための渡航書が発行される → 正しい考え方:帰国のための渡航書が必要かどうかは、在外公館で別途確認します。
- 誤解:損傷した旅券はすべて紛失届の対象になる → 正しい考え方:通常の損傷は紛失届と同一に扱いません。著しい損傷の場合のみ、申請先へ確認します。
- 誤解:紛失届そのものに、新しい旅券の発給手数料が必ずかかる → 正しい考え方:発給手数料は新規申請側の手続きで扱われます。
- 誤解:全国どこでも、窓口の受付時間や必要書類は同じだ → 正しい考え方:受付時間や追加書類は、都道府県・機関ごとに異なる場合があります。
- 誤解:「遅滞なく」とは、具体的に決まった日数以内という意味だ → 正しい考え方:全国一律の日数は確認できておらず、確認でき次第、遅滞なく届け出るという考え方です。
チェックリスト
手続き前の確認
警察・証明の確認
提出方法・必要書類の確認
未成年者に関する確認
新規申請に関する確認
海外に関する確認
届出後の確認