自立支援医療(育成医療)を申請する
18歳未満の児童について、身体の障害を除去・軽減するための治療で確実な効果が期待できる場合に、公費負担医療である自立支援医療(育成医療)の支給認定を市町村へ新規に申請するときの流れをまとめました。対象になり得るかの確認から、指定医療機関・医師意見書の準備、申請、受給者証の交付後の使い方までを順に案内します。
このページで分かること
- 自分の子どもが育成医療の対象候補になり得るか、誰に確認すればよいか
- 育成医療の対象となる年齢・障害・治療の基本
- 利用予定の医療機関が指定自立支援医療機関かどう確認するか
- 医師意見書を誰に依頼するか、どの様式を使うか
- どこへ、何を準備して申請するか
- 申請から認定、受給者証交付までの流れ
- 自己負担の仕組みと、所得区分ごとの月額上限(2026年8月31日時点)
- 受給者証交付後の使い方、変更・継続時に確認すること
- 子ども医療費助成・小児慢性特定疾病医療費助成との違い
対象読者
このページは、主に次のような保護者を対象としています。
- 18歳未満の児童の保護者で、医師から育成医療の利用を案内された人
- 先天性疾患や身体障害などの治療・手術を予定しており、公費負担医療の対象になるか確認したい人
- 身体障害者手帳がなくても申請できるのか迷っている人
- 子ども医療費助成、小児慢性特定疾病医療費助成、育成医療の違いが分からない人
- 手術・治療開始が近く、いつ申請すべきか確認したい人
- 申請書、医師意見書、医療保険関係、所得関係の必要書類を一度に確認したい人
- 受給者証の交付後、どの医療まで対象になるかを確認したい人
18歳以上の人や、精神通院医療・更生医療・小児慢性特定疾病医療費助成・自治体独自の子ども医療費助成の詳細を確認したい人は、このページの対象ではありません。それぞれ別制度として、別途確認してください。
更新日
2026年8月31日
最初に確認すること
申請を進める前に、次の12項目を確認してください。
- 受診する児童が18歳未満であること
- 身体に障害がある、または治療を行わなければ将来障害を残すと考えられる疾患があること
- 手術その他の治療によって、障害の除去・軽減に確実な効果が期待できると医師が判断する可能性があること
- 利用予定の病院・診療所が指定自立支援医療機関(育成医療)であること
- 薬局等も利用する場合、必要な指定状況を確認したか
- 指定医療機関の医師へ育成医療の対象可能性を相談したか
- 市町村所定の申請書・医師意見書様式を確認したか
- 医療保険の加入関係を確認できる資料を用意できるか
- 制度上の「世帯」に必要な所得・課税・収入情報を確認できるか
- 人工透析等、追加資料が必要となる治療かどうか
- 治療開始予定日までに申請を受理してもらえるよう、早めに市町村へ相談したか
- 子ども医療費助成、小児慢性特定疾病医療費助成、生活保護等の他制度との関係を確認する必要があるか
これらは、年齢/身体障害・将来障害を残す可能性/治療による除去・軽減効果/治療内容/指定自立支援医療機関/医療保険適用/市町村による支給認定/所得・「世帯」区分という8つの軸で整理して確認できます。
自立支援医療(育成医療)とは
育成医療は、自立支援医療の一種で、18歳未満の児童のうち、身体に障害がある、または現在は障害が明確でなくても治療を行わなければ将来障害を残すと認められる疾患がある場合に、手術その他の治療による障害の除去・軽減に確実な効果が期待できるときに使える公費負担医療制度です。
実施主体は市町村です。個別の医学的な適否は、医師の判断と市町村の審査によって決まります。育成医療は身体障害のある児童を対象とする制度であり、更生医療のように身体障害者手帳の所持を全国共通の必須条件とするものではありません。
対象医療は、支給認定時に定められ受給者証に記載された指定自立支援医療機関で受けるものに限られます。健康保険が使える病院というだけでは足りません。
対象になる人
育成医療の対象になり得るかは、次の8軸で整理して確認します。
- 年齢:18歳未満であること
- 身体障害・将来障害を残す可能性:現在身体に障害がある、または治療を行わなければ将来障害を残すと考えられる疾患があること
- 治療による除去・軽減効果:手術その他の治療によって、障害の除去・軽減に確実な効果が期待できると判断される可能性があること
- 治療内容:指定自立支援医療機関で行われる治療であること
- 指定自立支援医療機関:利用予定の医療機関が育成医療の指定を受けていること
- 医療保険適用:医療保険の加入関係を確認できること
- 市町村による支給認定:最終的な対象・認定は市町村の審査で決まること
- 所得・「世帯」区分:制度上の「世帯」に基づく所得区分が自己負担額に関わること
個別の疾病名だけで対象・対象外を自己判定しないでください。手術を受ければ必ず対象になるわけでもありません。育成医療として認められ、受給者証に記載された医療の具体的方針の範囲が対象になります。
対象となる障害・治療
厚生労働省の育成医療の概要をもとに、対象となり得る障害の例を整理すると、次のとおりです。あくまで例であり、この一覧だけで対象・対象外を判断するものではありません。
- 視覚障害
- 聴覚・平衡機能障害
- 音声・言語・そしゃく機能障害
- 肢体不自由
- 心臓機能障害
- 腎臓機能障害
- 小腸機能・肝臓機能等の内部障害
- 免疫機能障害その他、育成医療の対象として認められる身体障害
個別の疾病名だけで対象・対象外を自己判定せず、医師・市町村へ確認してください。
身体障害者手帳は必要か
育成医療は18歳未満の児童を対象とする制度であり、更生医療のように身体障害者手帳の所持を全国共通の必須条件とするものではありません。
申請書様式に身体障害者手帳番号を書く欄があっても、その欄があることから「手帳が必須」と推測しないでください。手帳の有無、同時申請の要否、自治体独自の確認事項がある場合は、申請先の市町村へ確認してください。
対象になる医療
支給認定実施要綱に基づき、対象となる医療は次の6区分です。
- 診察
- 薬剤または治療材料の支給
- 医学的処置、手術その他の治療・施術
- 居宅での療養上の管理、その治療に伴う世話・看護
- 病院または診療所への入院とその療養に伴う世話・看護
- 医療保険で給付を受けられない場合の移送
ただし、対象となるのは受給者証に記載された医療の具体的方針に関する費用に限られます。「育成医療なら子どもの医療費がすべて1割になる」わけではありません。
対象にならない・別確認になる費用
次の費用は、対象外または別途確認が必要です。
- 受給者証に記載された医療方針と関係しない医療
- 指定されていない医療機関等で受ける医療
- 健康保険の対象外となる費用
- 入院時の食事療養に係る標準負担額等
- 差額ベッド代等の選定療養・保険外費用
- 文書料・証明書料等
- 育成医療の対象障害と関係のない治療
- 自治体独自助成で別途扱われる費用
指定自立支援医療機関を確認する
育成医療は、支給認定時に定められ受給者証に記載された指定自立支援医療機関で受けます。健康保険が使える病院であるというだけでは足りません。
病院・診療所、薬局等の指定状況は、制度区分ごとに確認してください。精神通院医療の指定があることを、育成医療の指定があることとして扱わないでください。
指定状況は、指定一覧、医療情報ネット、自治体・都道府県等の公式案内で確認できます。
医師の意見書を準備する
申請には、指定自立支援医療機関で育成医療を主として担当する医師が作成する医師意見書が必要です。いつもの主治医であれば誰でも作成できるわけではなく、育成医療を主として担当する指定医療機関の医師による意見書であることを確認してください。
医師意見書の様式は、市町村ごとに現行の様式を先に確認してから依頼すると、二度手間を避けられます。人工透析療法など長期の治療では、特定疾病療養受療証の写しなど追加の資料が必要になる場合があります。
申請先
申請先は、児童の居住地の市区町村の育成医療担当窓口です。
課名・電話番号・受付時間は、この記事では固定していません。申請先の市町村の公式案内で確認してください。
必要なもの
全国共通で必要となる中心書類は、次の8項目です。
- 自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書
- 指定自立支援医療機関で育成医療を主として担当する医師が作成する医師意見書
- 受診者の医療保険加入関係を確認できる資料
- 受診者と同じ制度上の「世帯」に属する者の医療保険加入関係を確認できる資料
- 市町村民税の課税状況等、所得区分を確認できる資料または情報連携に必要な手続
- 市町村民税非課税世帯では、必要に応じ収入状況を確認できる資料
- 生活保護世帯等では、その状況を確認できる資料
- 人工透析療法の場合は、特定疾病療養受療証の写し
このほか、次のような書類は自治体によって異なるため、申請先の市町村へ追加で確認してください。
- 現行の申請書様式
- 現行の医師意見書様式
- 個人番号確認書類
- 本人確認書類
- 保護者確認書類
- 課税証明書等を省略できる条件
- 転入直後等で追加の所得証明が必要か
- 委任状等、代理提出に必要な書類
- 郵送・オンライン申請が可能な場合の追加要件
- 自治体が個別に求める補足書類
必要書類は全国完全共通ではありません。「健康保険証」だけを唯一の必要書類名称として固定せず、資格確認書や資格情報など、自治体が現行で認めている方法を確認してください。
申請の流れ
新規申請は、おおむね次の10段階で進みます。
- 市町村の育成医療制度案内・様式を確認する
- 利用予定の医療機関が指定自立支援医療機関(育成医療)か確認する
- 指定医療機関の医師へ、育成医療の対象になり得るか相談する
- 市町村所定の医師意見書を医師に作成してもらう
- 医療保険の加入関係と、制度上の「世帯」を確認する
- 所得・課税・収入関係の資料等を準備する
- 必要な追加書類を市町村へ確認する
- 市町村へ支給認定申請を提出する
- 市町村の審査を受け、認定された場合は受給者証等を受け取る
- 受給者証に記載された指定医療機関・医療方針・有効期間・負担上限を確認して治療を受ける
いつ申請するか・有効期間
治療・手術の予定が決まったら、まず市町村の育成医療窓口と指定医療機関へ早めに確認することを推奨します。全国一律で「手術の何日前まで」という期限があるわけではないため、この記事でも一律の日数は示しません。
| 段階 | 読者向けの扱い |
|---|---|
| 治療方針が見えてきた | 早めに医療機関と市町村へ育成医療の利用可否を相談する |
| 意見書作成前 | 自治体所定の様式を先に確認する |
| 新規申請 | 治療開始に間に合うよう、書類がそろい次第申請する |
| 始期 | 実施要綱上、市町村が申請を受理した日 |
| 有効期間 | 法律上1年以内。育成医療は必要な治療期間に応じて設定される |
| 原則的運用 | 実施要綱上は原則3か月以内 |
| 長期治療 | 人工透析療法・抗HIV療法等でも最長1年以内 |
| 継続治療 | 有効期間終了前に、再認定の要否・時期を市町村へ確認する |
治療後に申請しても、当然に治療開始前まで遡って認定されるわけではありません。新規申請の始期は、実施要綱上、市町村が申請を受理した日とされています。早めの確認・申請を心がけてください。
自己負担の仕組み
自己負担は、原則として医療費の1割です。ただし、所得等に応じて月額の負担上限が設定されます。医療保険の自己負担限度額との関係もあるため、「必ず1割だけ払えばよい」と単純化できるものではありません。
2026年8月31日時点で採用している、所得区分ごとの月額負担上限は次のとおりです。
| 区分 | 所得区分の概要 | 育成医療の月額上限 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護世帯 | 0円 |
| 低所得1 | 市町村民税非課税世帯のうち所定の低所得基準 | 2,500円 |
| 低所得2 | 市町村民税非課税世帯(低所得1を除く) | 5,000円 |
| 中間所得1 | 市町村民税所得割33,000円未満 | 5,000円 |
| 中間所得2 | 市町村民税所得割33,000円以上235,000円未満 | 10,000円 |
| 一定所得以上 | 市町村民税所得割235,000円以上 | 原則対象外。ただし「重度かつ継続」の経過措置に該当する場合は20,000円 |
中間所得1・2の5,000円/10,000円、および一定所得以上の「重度かつ継続」該当時の20,000円は、2027年3月31日までの経過的特例措置です。申請する時点で特例の延長・変更・終了がないか、市町村の最新案内を確認してください。年収に換算した目安は粗い試算になるため、この記事では中心的な基準として使いません。税額の計算を自己判定せず、市町村へ確認してください。
制度上の「世帯」の考え方
自己負担区分の判定に使う「世帯」は、住民票上の世帯と必ずしも一致しません。次の8軸で整理して確認してください。
- 住民票上の世帯と必ずしも一致しない
- 基本は医療保険の加入単位を基礎にする
- 受診者本人の加入保険を確認する
- 同じ医療保険に加入する者の範囲を確認する
- 被用者保険と国民健康保険等で確認対象が異なり得る
- 市町村民税の所得割等を用いて所得区分を判定する
- 非課税世帯では収入確認が追加される場合がある
- 生活保護等は別区分として確認する
「重度かつ継続」に該当する場合
育成医療でも「重度かつ継続」という区分があります。次の8軸で整理して確認してください。
- 育成医療でも「重度かつ継続」の区分がある
- 疾病・症状等から対象となる場合がある
- 高額な医療費負担が継続することから対象となる場合がある
- 育成・更生では、厚生労働省の現行資料に示された対象機能障害がある
- 医療保険の多数回該当も対象となり得る
- 一度医療費が高額だっただけで自動的に認定されるわけではない
- 該当の有無は市町村の支給認定で確認する
- 一定所得以上では、2027年3月31日までの経過措置との関係を確認する
育成医療の中間所得層の経過措置
育成医療には、中間所得層向けの月額負担上限の経過的特例があります。中間所得1で5,000円、中間所得2で10,000円という水準、および一定所得以上で「重度かつ継続」に該当する場合の20,000円という上限は、いずれも2027年3月31日までの経過措置として確認されている内容です。
2027年4月以降の取扱いは変更される可能性があります。申請前に市町村の最新案内で適用条件と上限額を確認してください。
受給者証が交付されたら
支給認定後に交付される受給者証では、次の8項目を確認してください。
- 受診者氏名
- 自立支援医療の種類が「育成医療」であること
- 指定自立支援医療機関
- 医療の具体的方針
- 有効期間
- 負担上限月額
- 自己負担上限額管理票等の有無
- 記載内容と実際の治療予定が一致しているか
受給者証は必ず1年間有効というわけではなく、また一度認定されれば18歳まで更新不要というものでもありません。有効期間は個別に設定されます。
治療内容・指定医療機関を変更したい場合
治療内容や指定医療機関を変更したい場合は、次の8軸で市町村へ事前確認してください。
- 変更内容
- 変更理由
- 変更前の受給者証記載
- 新しい指定医療機関の指定状況
- 医療方針変更の必要性
- 変更認定申請の要否
- 変更前に受診した費用の扱い
- 市町村へ事前確認する時点
受給者証は、受診者側が自由に書き換えられるものではありません。変更が必要になった時点で、早めに市町村へ相談してください。
再認定・継続して利用する場合
治療が有効期間を超えて続く場合は、次の8軸で再認定・継続の要否を確認してください。
- 現在の有効期限
- 治療継続の必要性
- 新たな医師意見書の要否
- 所得情報の再確認
- 医療保険変更の有無
- 指定医療機関変更の有無
- 継続申請の受付時期
- 前回満了日の翌日からの連続性を確保するための確認
有効期間終了前に、余裕をもって市町村へ確認してください。
子ども医療費助成との違い
子ども医療費助成と育成医療は別制度です。次の8軸で違いを整理できます。
| 軸 | 確認するポイント |
|---|---|
| 制度主体 | それぞれの制度の実施主体を確認する |
| 対象年齢 | それぞれの制度の対象年齢を確認する |
| 対象疾病・障害 | 育成医療は身体障害・将来障害を残す疾患が対象、子ども医療費助成は自治体独自の基準による |
| 対象医療 | 育成医療は受給者証に記載された医療方針の範囲に限られる |
| 指定医療機関要件 | 育成医療は指定自立支援医療機関での受診が前提 |
| 自己負担 | 制度ごとに自己負担の仕組みが異なる |
| 申請・受給者証 | 制度ごとに申請先・証の様式が異なる |
| 両制度利用時の窓口負担・優先関係 | 併用する場合の窓口負担・優先関係は自治体へ確認する |
「子ども医療証があるから育成医療の申請は不要」とは限りません。利用関係は自治体へ確認してください。
小児慢性特定疾病医療費助成との違い
小児慢性特定疾病医療費助成と育成医療も別制度です。次の8軸で違いを整理できます。
| 軸 | 確認するポイント |
|---|---|
| 根拠制度 | それぞれの根拠となる法令・制度を確認する |
| 対象年齢 | それぞれの対象年齢を確認する |
| 対象疾病・障害の考え方 | 小児慢性特定疾病は指定された疾病単位、育成医療は身体障害・将来障害を残す疾患が対象 |
| 医師・医療機関の指定制度 | それぞれ指定医・指定医療機関の制度が異なる |
| 医療意見書・医師意見書 | 様式・作成できる医師の範囲が異なる |
| 自己負担 | 制度ごとに自己負担の仕組みが異なる |
| 支給認定の対象医療 | 対象となる医療の範囲が異なる |
| 併用・優先関係の自治体確認 | 併用する場合の優先関係は自治体へ確認する |
小児慢性特定疾病医療費助成と同じ申請だと考えず、対象基準・指定制度・書類が異なることを踏まえて、それぞれ確認してください。
18歳になった後の確認
育成医療は18歳未満の児童を対象とする制度です。更生医療は原則18歳以上を対象とし、身体障害者手帳等の制度要件が育成医療とは異なります。
支給認定の有効期間中に18歳になった場合は、18歳になったことだけを理由に、その有効期間中の育成医療の支給認定が取り消されるわけではありません。ただし、その当初の有効期間を超えて育成医療の再認定を受けることはできません。
18歳到達後も治療が続く場合は、更生医療など別制度の利用可能性を、必要に応じて市町村・医療機関へ確認してください。
状況別に確認すること
次のような状況ごとに、現在地・確認事項・準備するもの・次の行動・確認先を整理しました。当てはまる状況を確認してください。
A. 医師から手術・治療を勧められたばかり 現在地:育成医療の対象になり得るか分からない段階です。確認事項:治療効果の見込み、対象障害の該当可能性。準備するもの:特にありません。次の行動:まず医師へ育成医療の対象可能性を相談します。確認先:主治医、または指定自立支援医療機関の医師。
B. 育成医療の対象になる障害か分からない 現在地:対象障害の該当性が不明な段階です。確認事項:疾患の状態、治療による効果の見込み。準備するもの:診断内容が分かる資料。次の行動:医師・市町村へ相談します。確認先:主治医、市町村の育成医療担当窓口。
C. 身体障害者手帳を持っていない 現在地:手帳がなくても申請できるか迷っている段階です。確認事項:育成医療は手帳所持を全国共通の必須条件としていないこと。準備するもの:特にありません。次の行動:手帳の要否について市町村へ確認します。確認先:市町村の育成医療担当窓口。
D. 利用予定の病院が育成医療の指定医療機関か分からない 現在地:医療機関の指定状況が未確認の段階です。確認事項:病院・診療所・薬局等の指定状況。準備するもの:利用予定の医療機関名。次の行動:指定状況を確認します。確認先:医療機関、都道府県・指定都市等の公式案内、医療情報ネット。
E. 手術・治療開始が近い 現在地:申請が治療開始に間に合うか不安な段階です。確認事項:申請受理日が有効期間の始期になること。準備するもの:早急に整えられる書類から準備します。次の行動:市町村へ早めに相談します。確認先:市町村の育成医療担当窓口。
F. 所得区分・自己負担上限が分からない 現在地:自己負担がいくらになるか分からない段階です。確認事項:制度上の「世帯」の範囲、所得区分。準備するもの:課税状況等が分かる資料。次の行動:区分の確認方法を市町村へ確認します。確認先:市町村の育成医療担当窓口。
G. 子ども医療証をすでに持っている 現在地:育成医療の申請が必要かどうか迷っている段階です。確認事項:両制度の対象範囲・優先関係の違い。準備するもの:子ども医療証の内容。次の行動:育成医療の利用要否を市町村へ確認します。確認先:市町村の育成医療担当窓口。
H. 小児慢性特定疾病も利用できる可能性がある 現在地:どちらの制度を使うべきか分からない段階です。確認事項:対象基準・指定制度・書類の違い。準備するもの:診断内容が分かる資料。次の行動:両制度の適用関係を市町村・医療機関へ確認します。確認先:市町村の担当窓口、指定医療機関。
I. 申請後に治療内容・医療機関が変わった 現在地:受給者証の記載内容と実際の治療予定が異なる段階です。確認事項:変更認定申請の要否。準備するもの:変更内容が分かる資料。次の行動:市町村へ事前に相談します。確認先:市町村の育成医療担当窓口。
J. 有効期限後も治療が続く 現在地:継続治療が必要な段階です。確認事項:再認定の要否・時期。準備するもの:新たな医師意見書等。次の行動:有効期間終了前に市町村へ確認します。確認先:市町村の育成医療担当窓口、指定医療機関の医師。
判断できない場合
次のいずれかに当てはまり、自分では判断できない場合は、自己判断で止めず、確認内容・確認先を踏まえて次の一手を取ってください。
- 対象障害か分からない場合は、診断内容をもとに医師へ確認します
- 治療効果の条件を満たすか分からない場合は、医師へ確認します
- 手帳が必要か分からない場合は、市町村へ確認します
- 指定医療機関か分からない場合は、医療機関または都道府県等の公式案内で確認します
- 薬局の指定が必要か分からない場合は、薬局または公式案内で確認します
- どの様式を使うか分からない場合は、市町村へ確認します
- どの医師に意見書を頼むか分からない場合は、指定医療機関へ確認します
- 誰の保険資格資料が必要か分からない場合は、市町村へ確認します
- 誰の所得資料が必要か分からない場合は、市町村へ確認します
- 自己負担上限が分からない場合は、市町村へ確認します
- 「重度かつ継続」に該当するか分からない場合は、市町村の支給認定で確認します
- 治療開始までに間に合うか分からない場合は、早めに市町村へ相談します
- 他制度とどちらを使うか分からない場合は、市町村へ確認します
- 変更申請が必要か分からない場合は、市町村へ確認します
- 継続申請の時期が分からない場合は、市町村へ確認します
相談先
実際に問い合わせ・申請・手続きを行う窓口は、優先順位の高い順に次のとおりです。
- 居住地の市区町村の育成医療担当窓口
- 利用予定の指定自立支援医療機関(病院・診療所)
- 医師意見書を作成する担当医
- 指定医療機関一覧等を管理・公表する都道府県・指定都市・中核市等の公式案内
- 医療保険・所得資料について必要に応じ、保険者・市町村税担当等
窓口へ確認する際は、次の情報を手元に用意しておくとスムーズです。
- 児童の年齢・生年月日
- 診断名または予定されている治療・手術
- 利用予定の病院・診療所名
- 利用予定の薬局名(該当する場合)
- 治療開始予定日
- 加入している医療保険
- 子ども医療証等の他制度利用状況
- 小児慢性特定疾病等の利用状況
- 転入時期(該当する場合)
- 代理・郵送・オンライン等を希望するか
電話番号・受付時間は、この記事では固定していません。
公式リンク
- 厚生労働省・自立支援医療制度の概要(現行の制度案内を確認できます)
申請書・医師意見書の様式、指定医療機関、所得区分や負担上限の確認先は、子どもの居住地の市区町村が公開している「自立支援医療(育成医療)」の案内です。受診予定の病院・薬局の指定状況は、該当する自治体の「指定自立支援医療機関(育成医療)」一覧も確認してください。
注意点
- 18歳未満か確認してください
- 病名だけで対象を判断しないでください
- 治療効果の見込みは医師へ確認してください
- 自治体所定の様式を先に確認してください
- 病院の育成医療指定を確認してください
- 薬局等の指定も必要に応じ確認してください
- 医師意見書を作成できる医師を確認してください
- 治療開始予定日を自治体へ伝えてください
- 申請受理日より前の費用を当然に対象と考えないでください
- 医療保険資格情報を現行の方法で準備してください
- 制度上の「世帯」を住民票だけで判断しないでください
- 所得・収入資料の必要範囲を確認してください
- 自己負担は単純な一律1割ではありません
- 中間所得層特例の期限(2027年3月31日)を確認してください
- 「重度かつ継続」を自己判断しないでください
- 受給者証の医療方針を確認してください
- 指定医療機関以外での治療前に確認してください
- 治療内容変更時は変更認定の要否を確認してください
- 有効期間終了前に継続申請を確認してください
- 他の医療費助成との優先・併用を自治体へ確認してください
よくある間違い
| 誤解 | 正しい整理 |
|---|---|
| 18歳になってからでも同じ育成医療を新規申請できる | 育成医療は18歳未満が対象です。18歳以降は別制度の確認が必要です |
| 身体障害者手帳がないと申請できない | 更生医療と混同しないでください。育成医療は全国共通の必須条件として手帳所持を固定していません |
| 対象疾病名なら必ず認定される | 身体障害の状態・治療効果等を含めて審査されます |
| 手術なら全部対象になる | 育成医療として認められ、受給者証に記載された医療方針の範囲が対象です |
| 健康保険が使える病院ならどこでもよい | 育成医療の指定自立支援医療機関であることが必要です |
| 精神通院医療の指定病院なら使える | 制度区分ごとの指定を確認してください |
| いつもの主治医なら誰でも意見書を書ける | 育成医療を主として担当する指定医療機関の医師による意見書が必要です |
| 医師意見書を先に作ればよい | 自治体の現行様式を先に確認してください |
| 必要書類は全国どこでも同じ | 自治体・世帯・保険・転入状況等で追加書類が異なります |
| 治療後に申請しても必ず遡れる | 新規申請の始期は実施要綱上、申請受理日です。早めの確認が必要です |
| 申請期限は全国一律の○日前 | 全国向けに固定日数は設けていません |
| 認定期間は必ず1年 | 1年以内で必要な期間です。実施要綱上は原則3か月以内です |
| 医療費は全員1割 | 所得区分、上限、高額療養費等との関係があります |
| 高所得でも必ず利用できる | 一定所得以上は原則対象外です。重度かつ継続の経過措置等を確認してください |
| 世帯は同居家族全員 | 医療保険単位を基礎とする制度上の「世帯」を確認してください |
| 子どもの医療費なら全部対象 | 育成医療の認定対象となった医療に限られます |
| 文書料も1割になる | 保険外費用等は別確認になります |
| 子ども医療証があるから申請不要 | 別制度です。利用関係は自治体へ確認してください |
| 小児慢性特定疾病と同じ申請でよい | 対象基準・指定制度・書類が異なります |
| 今の5,000円・10,000円の上限は今後も続く | 中間所得層特例は2027年3月31日までと案内されています。申請時に最新の延長・変更・終了情報を確認してください |