交通事故に遭ったときに対応する

概要

交通事故に遭い、けがや物的な損害を受けたときは、混乱した状況の中でも、安全の確保、警察への連絡、けがの手当て、記録、保険会社への連絡までを、優先順位に沿って一つずつ進めることが大切です。

この記事は、歩行中や自転車利用中、車や二輪車への同乗中、自分の運転中など、交通事故に遭った人が事故直後から初動後までに行うことを、緊急度に応じて案内します。「遭った側」という言葉は、法的な被害者認定や、過失割合がゼロであること、相手方がすべての責任を負うことを意味するものではありません。読者が車両等の運転者であった場合は、被害を受けた立場であっても、運転者としての法律上の対応が必要です。

この記事は、事故の法的な責任認定、過失割合や賠償額の計算、示談交渉、診断や治療そのものの判断を行うものではありません。これらは、警察、医療機関、保険会社、法律の専門家などへの確認が必要な事項として案内します。

この記事を読むことで、今すぐ何をするか、安全を確保したあとに何を残すか、どこへ確認すればよいかを、自分の状況に沿って判断できるようになります。

このページで分かること

  • 事故直後に最優先ですること
  • けが・意識障害・強い痛みがある場合の対応
  • 二次事故を避けて安全を確保する方法
  • 警察へ届け出る際に必要なこと
  • 自分が運転していた場合に必要な法律上の対応
  • 現場を離れてしまった場合の対応
  • 相手方の情報を確認する方法と、確認できない場合の対応
  • 目撃者や事故状況、写真・動画・ドライブレコーダーの記録方法
  • 医療機関を受診する際の注意点と、受診時に伝えること
  • 費用・書類・症状経過の記録方法
  • 自分の保険会社へ連絡する理由と、相手方の保険会社から連絡が来た場合の対応
  • 車両・自転車・持ち物が壊れた場合の記録方法
  • 交通事故証明書の位置付け
  • 相手が無保険・保険不明の場合、業務中・通勤中の場合、子ども・付き添いが必要な人が事故に遭った場合の初期対応
  • 示談・過失割合・賠償を現場で急いで決めないための注意
  • 状況別の対応一覧と、自分で判断できない場合の確認先
  • 注意点、よくある間違い、最終確認のためのチェックリスト
  • 相談先・公式情報

対象読者

この記事は、次のような人を主な対象とします。

  • 歩行中または自転車利用中に交通事故に遭った人
  • 車や二輪車などへの同乗中に事故に遭った人
  • 自ら運転中に衝突されるなどして、けがや物的損害を受けた人
  • 事故直後には症状がなかったが、後から痛みや異変を感じた人
  • 相手が立ち去った、相手が無保険または保険の有無が不明で困っている人
  • 事故に遭った本人を支援する家族・付き添いの人

更新日

2026年10月8日

事故直後に最優先ですること

事故に遭ったら、次の7段階を優先順位どおりに進めます。写真の撮影や相手方への質問、保険会社への連絡は、負傷者の救護や二次事故の防止より後にします。

  1. 自分と周囲の人のけが、意識、呼吸、危険の有無を確認します。
  2. 必要があれば119番へ通報し、指令員の指示に従います。
  3. 車道など危険な場所を避け、できる範囲で二次事故を防ぎます。
  4. 110番へ通報し、事故を届け出ます。
  5. 自分が車両等の運転者であった場合は、停止・救護・危険防止・警察への報告を行います。
  6. 安全が確保できる範囲で、相手方の情報、目撃者、事故状況を記録します。
  7. 緊急の対応が済んだあと、医療機関と自分の保険会社へ連絡します。

けが・意識障害・強い痛みがある場合

自分や周囲の人に、けが、意識の異常、強い痛みがある場合は、安全の確保を最優先にします。

  • 意識がない、呼吸が異常、強い出血や強い痛みがあるなど、緊急性が高いと判断した場合は、119番へ通報します。
  • 負傷者を自己判断で無理に動かさないようにします。ただし、車道上など明らかに危険な場所にいる場合は、可能な範囲で安全な場所への移動を検討します。
  • 119番と同時に、事故の届出として110番へも通報します。
  • 出血や痛みが強くない場合でも、けがの有無が不確かなときは、早めの受診を検討します。

二次事故を避けて安全を確保する

車道上や高速道路上など、危険な場所に留まると、新たな事故につながるおそれがあります。

  • 可能な範囲で、安全な場所へ移動します。ハザードランプの点灯や、三角表示板の使用など、周囲へ危険を知らせる対応ができる場合は行います。
  • 高速道路上などで移動が難しい場合は、安全な場所からできる通報を優先します。
  • 二次事故の防止は、負傷者の救護と並行して、可能な人が分担して行います。
  • 写真撮影や証拠の確保のために、危険な場所へ戻らないようにします。

警察へ届け出る

事故の大きさや、外見上の損傷の程度にかかわらず、110番へ通報し、事故を届け出ます。

  • 小さな接触に見える事故でも、警察への連絡を省略しないようにします。
  • 警察への届出がなければ、後述する交通事故証明書は発行されません。
  • 届出の際は、事故の日時、場所、けがの状況など、把握している範囲を伝えます。
  • すでに警察へ届け出ており、事故の担当先を確認できている場合は、同じ事故について重ねて110番へ通報する必要はありません。ただし、新たな危険が生じた場合や、緊急性がある場合は除きます。

自分が運転していた場合

読者が車両等の運転者であった場合は、被害を受けた立場であっても、道路交通法第72条に基づき、次の対応が必要です。

  • その場で停止すること
  • 負傷者を救護すること
  • 道路上の危険を防止すること
  • 警察へ報告すること

この対応は、読者自身が車両等の運転者であった場合に限られます。歩行者、自転車利用者、同乗者としてこの記事を読んでいる場合、この項目の内容を自分自身の法律上の義務として受け取る必要はありません。

現場を離れてしまった場合

負傷の程度によっては、救急搬送などにより、警察への届出を済ませる前に現場を離れることがあります。

  • 現場を離れた場合も、事故の届出自体を省略してよいわけではありません。できるだけ早く警察へ連絡し、事故の状況を伝えます。
  • 搬送先の医療機関や、事故の状況を、可能な範囲で自分自身や周囲の人が記録しておきます。
  • 警察へ連絡する際に、担当の警察署や、必要な手続きを確認します。

相手方の情報を確認する

安全が確保できた範囲で、次の7項目を確認します。

  1. 氏名
  2. 住所
  3. 連絡先
  4. 運転免許証で確認できる情報
  5. 車両番号
  6. 自賠責保険・共済の情報
  7. 任意保険・共済の会社名と連絡先

これらの確認は、相手方の協力や警察の指示のもとで行います。危険や対立を招くおそれがある場合は、直接のやり取りを避け、警察を介して確認します。すでに警察が相手方情報を確認しており、直接のやり取りが危険または困難な場合は、読者が無理に相手へ連絡する必要はありません。

相手が立ち去った・情報を確認できない場合

相手が立ち去った場合や、相手方の情報を確認できない場合は、次のように対応します。

  • 相手を自分で追跡しないようにします。
  • 直ちに110番へ通報します。
  • 相手や車両の特徴、進行方向を、覚えている範囲で記録します。
  • ドライブレコーダーの映像や、周囲の防犯カメラなど、映像が残っている可能性がある場所を確認し、警察へ伝えます。
  • 目撃者がいる場合は、氏名や連絡先を確認します。

目撃者と事故状況を記録する

安全を確保したうえで、可能な範囲で次の事項を記録します。

  1. 事故が発生した日時
  2. 事故が発生した場所
  3. 車両・自転車・歩行者の位置関係
  4. それぞれの進行方向
  5. 信号、標識、横断歩道の状況
  6. 道路の状態、天候、明るさ
  7. 目撃者の氏名と連絡先

これらの記録は、救護や安全確保より後に行います。相手方との対立や危険を招くおそれがある場合は、無理に自分で聞き取らず、警察へ相談します。

写真・動画・ドラレコを保存する

事故状況の記録の一部として、次の内容を写真や映像で残します。

  1. 車両や持ち物の損傷の状態
  2. けがの見える状態
  3. ドライブレコーダーや防犯カメラなど、映像が残っている可能性がある記録

写真や映像の記録は、救護や二次事故の防止より後に行います。ドライブレコーダーを通常どおり使用し続けると、事故時の映像が上書きされるおそれがあるため、上書きを防ぐ対応をできるだけ早く行います。

医療機関を受診する

  • 緊急性が高いと判断した場合は、直ちに119番へ通報し、医療機関を受診します。
  • 事故直後に強い症状がなくても、痛みや異変を感じた場合は、早めに医療機関を受診します。
  • 緊急の受診を、保険会社への連絡を待つ理由で遅らせないようにします。
  • 事故直後は無症状で、後から症状が出た場合も、その異変を放置せず、早めに受診します。

具体的に何日以内に受診すべきかという全国一律の期限は、この記事では示しません。緊急性や症状の変化に応じて判断します。

受診時に伝えること

医療機関を受診する際は、交通事故によって生じた症状であることを医師へ伝えます。

  • いつからの症状か、事故との関係を伝えます。
  • 事故の状況を、把握している範囲で伝えます。
  • 後から症状が出た場合も、事故との関連を伝えます。

費用・書類・症状経過を記録する

受診後は、次の8項目を記録しておきます。

  1. 症状が始まった時刻
  2. 症状の部位と変化
  3. 受診日時と医療機関
  4. 医師へ事故状況を伝えたこと
  5. 診療明細・領収書
  6. 処方薬・通院予定
  7. 仕事・家事・通学・移動への影響
  8. 警察・保険会社へ症状を伝えた日時

領収書や診療関係の書類は、後の確認のために保管しておきます。

自分の保険会社へ連絡する

相手方の保険会社だけに任せず、自分が契約している保険会社・共済にも早めに連絡します。相手が任意保険に加入していても、自分の契約から利用できる補償や支援がある場合があります。

連絡の際は、次の8項目を確認します。

  1. 事故受付番号と担当窓口
  2. 契約から使える可能性のある補償
  3. 医療費の支払方法
  4. レッカー・修理・代車等の手順
  5. 提出する書類と保存方法
  6. 相手方保険会社との連絡方法
  7. 弁護士費用等の付帯サービスの有無
  8. 次の連絡時期と未確認事項

保険会社への連絡は、緊急の安全確保や必要な受診のあと、できるだけ早く行います。契約ごとの具体的な連絡期限は、契約先の保険会社・共済へ確認します。

相手方の保険会社から連絡が来た場合

相手方の保険会社の担当者から連絡が来た場合は、次のように対応します。

  • 担当者の氏名や連絡方法を記録します。
  • 伝えられた内容や、求められている書類を記録します。
  • 支払額や補償の可否について、その場で承諾せず、内容を確認・検討したうえで対応します。

車両・自転車・持ち物が壊れた場合

車両、自転車、持ち物が壊れた場合は、修理や処分の前に、次の対応を行います。

  • 損傷の状態を写真などで記録します。
  • 可能であれば、修理や処分の前に保険会社へ確認します。

事故現場や道路上に危険な状態で車両等が残っている場合など、安全のために緊急の撤去が必要な場合は、この対応が撤去を妨げるものではありません。

交通事故証明書を確認する

交通事故証明書は、警察から提供された資料に基づき、事故の事実を証明する書面です。事故の当事者等が、自動車安全運転センターへ申請できます。

  • 警察への届出がなければ、交通事故証明書は発行されません。
  • 交通事故証明書は、事故があった事実を証明するものであり、過失割合や補償の内容、金額を証明したり保証したりするものではありません。
  • 申請の手数料や発行までの日数は変動することがあるため、自動車安全運転センターの公式ページで最新の情報を確認します。

相手が無保険・保険不明の場合

相手が無保険である場合や、保険の有無が不明な場合も、通常の初動を止めずに進めます。

  • 警察への届出は、通常どおり行います。
  • 自分の保険会社・共済へ連絡し、自分の契約から利用できる補償があるか確認します。
  • ひき逃げや無保険に関する公的な支援制度については、警察や自分の保険会社、国土交通省の被害者向け窓口などへ確認します。

相手が無保険であっても、利用できる補償や制度が一切ないと決めつけないようにします。ただし、具体的な適用の可否は、この記事では判断せず、確認先へ委ねます。

業務中・通勤中の場合

業務中や通勤中に事故に遭った場合は、通常の初動に加えて、次の対応を行います。

  • 勤務先へ事故の状況を報告します。
  • 労災保険の扱いについて、勤務先や労働基準監督署等へ確認します。

業務中・通勤中でない読者は、この項目の分岐へ進む必要はありません。具体的な労災保険の申請手続きは、この記事の範囲外であり、勤務先や労働基準監督署等へ確認します。

子ども・付き添いが必要な人が事故に遭った場合

未成年者や高齢者、障害のある人など、付き添いが必要な人が事故に遭った場合は、次の点に注意します。

  • 本人の安全確認とけがの有無の確認を、周囲の大人が代わって行います。
  • 必要に応じて、付き添いの人が119番・110番への通報、相手方情報の確認、医療機関の受診に向けた連絡・手配を進めます。
  • 医療機関の受診や、保険会社への連絡についても、この記事の該当する項目を参考にします。

示談・過失割合・賠償を急いで決めない

事故の現場や、事故直後の段階では、次のことを確定させないよう注意します。

  • 過失割合を、その場で決めない、または決めさせないようにします。
  • 賠償額や支払額を、その場で約束しない、または約束させないようにします。
  • 内容を理解しないまま、示談書や念書に署名しないようにします。

これらの判断には、事故の状況、損害の内容、保険の内容など、個別の確認が必要です。争いがある場合や、判断に迷う場合は、交通事故相談所、法テラス、弁護士、保険の付帯サービスなど、専門の相談先へ確認します。警察は事故の届出や現場対応を行いますが、過失割合や民事上の賠償責任を決定するものではありません。

状況別

同じ記事の範囲内で、状況によって対応が分かれる点を、次の4つの観点で整理します。複数の状況に該当する場合は、けがや危険の程度が高いものを優先します。


状況 直ちにすること 警察・救急 医療 記録・保険


けが・強い痛み・意識の異常がある 安全確保、無理に動かさない 119番、110番 緊急性を優先 可能な人が最低限記録

危険な道路上にいる 二次事故を避ける 110番等 けがを確認 安全な場所から対応

歩行中に遭った 救護・安全確保 110番 早めに受診 相手車両・運転者を記録

自転車で遭った 救護・安全確保 110番 早めに受診 車体・装備・持ち物も記録

同乗中に遭った 救護・安全確保 事故の届出を確認 早めに受診 両車・保険・運転者情報を記録

自分も運転していた 法定措置を実行 直ちに警察へ報告 必要なら受診 自分・相手方の保険へ連絡

直後は無症状/後から症状 異変を放置しない 警察へ状況を連絡 早めに受診 経過・受診日時を記録

相手が立ち去った・不明 追跡せず安全確保 直ちに110番 必要なら受診 特徴、方向、映像、目撃者を記録

相手が無保険・保険不明 通常の初動を止めない 届出を確保 必要なら受診 自分の保険、公的窓口を確認

業務中・通勤中 通常の初動 必要な警察・救急対応 必要なら受診 勤務先、労災の扱いを確認

自分で判断できない場合

複数の対応が重なる場合や、この記事だけで判断できない場合は、次の優先順位で考えます。

  1. 生命・身体の危険と119番
  2. 二次事故防止と安全な場所への退避
  3. 110番と、運転者である場合の法定措置
  4. 相手方・目撃者・事故状況の記録
  5. 受診、症状・費用の記録
  6. 保険・勤務先・専門相談先への接続

下位の対応を優先するあまり、上位の対応が遅れないようにします。それでも判断に迷う場合は、次の確認先を参考にします。

  • 緊急性やけがの判断に迷う場合:119番、医療機関
  • 届出や事故処理に迷う場合:警察
  • 保険の適用に迷う場合:自分の保険会社・共済
  • 賠償や示談に迷う場合:交通事故相談所、法テラス、弁護士等

注意点

  1. 救護と安全確保を、撮影より優先します。
  2. 自分が危険な場所へ戻ってまで証拠を集めないようにします。
  3. 重いけがが疑われる人を、自己判断で無理に動かさないようにします。
  4. 小さく見える事故でも、警察への連絡を省略しないようにします。
  5. 自分が運転者である場合は、被害を受けた立場でも法定措置を行います。
  6. 相手が立ち去っても追跡せず、110番へ通報します。
  7. 相手と対立しそうな場合は、情報確認を警察に相談します。
  8. 現場で過失割合を決めないようにします。
  9. 現場で賠償額や示談を確定しないようにします。
  10. 内容を理解しないまま、念書や示談書へ署名しないようにします。
  11. 直後に痛みがなくても、後から出る症状に注意します。
  12. 異変があるのに、保険会社の返答を待って受診を遅らせないようにします。
  13. 受診時は、交通事故による症状であることを伝えます。
  14. 領収書・診療書類・事故記録を捨てないようにします。
  15. ドライブレコーダーの映像が上書きされないようにします。
  16. 修理・処分の前に損傷を記録し、可能なら保険会社へ確認します。
  17. 相手方保険だけでなく、自分の保険も確認します。
  18. 保険の適用や支払いを、記事の一般論だけで決めないようにします。
  19. 警察が民事上の過失割合を決めるものではないことに注意します。
  20. 個別の賠償や争いは、専門の相談先へ相談します。

よくある間違い

上の注意点と対応する、してしまいがちな行動です。新しい義務や期限、制度上の要件を追加するものではありません。

  1. 写真を撮るために救護を後回しにする。
  2. 車道へ戻って落下物や車両を撮影する。
  3. 負傷者を急いで起こそうとする。
  4. 傷がないからと警察を呼ばない。
  5. 自分は被害者だから、運転者としての対応は不要だと思う。
  6. 逃げた相手を自分で追いかける。
  7. 怒っている相手と無理に直接交渉する。
  8. 現場での会話で過失を確定してしまう。
  9. その場で支払額を約束してしまう。
  10. 内容を理解しないまま書面へ署名する。
  11. 直後に痛くないからと、異変を放置する。
  12. 保険担当者につながるまで受診しない。
  13. 医療機関に事故との関係を伝えない。
  14. 領収書やメモを処分する。
  15. ドライブレコーダーを通常どおり使用し続け、映像を上書きする。
  16. 写真や確認の前に、壊れた物を処分する。
  17. 相手方保険会社からの連絡だけを待つ。
  18. 他人の例と同じ補償が出ると決めつける。
  19. 警察の事故処理を、民事責任の確定と誤解する。
  20. 複雑な争いを一人で抱え込む。

チェックリスト

必要な初動、記録、保険連絡が完了し、新たな症状・損害・未確認事項がなければ、以下のチェックで終了とみなせます。該当しない項目は「不要」、まだ行えていない項目は「未確認」として扱います。

現場・緊急対応

情報・証拠

受診・現場後

保険・相談

相談先・公式情報

次の窓口は、読者が実際に問い合わせ・申請・相談を行う相談先です。それぞれの窓口で確認する内容と、確認後に行うことを示します。

  • 警察(110番・最寄りの警察署):事故の届出、担当先の確認、後から症状が出た場合の手続きについて確認します。届出後は、担当の警察署と必要な連絡先を控えます。
  • 自分が契約している保険会社・共済:自分の契約で使える補償、事故受付番号、必要書類、ロードサービスの手順について確認します。連絡後は、指示された内容と受付番号を記録します。
  • 相手方の保険会社:担当者や連絡方法、支払・提出書類の取り扱いについて確認します。内容はその場で承諾せず、記録・検討したうえで対応します。
  • 自動車安全運転センター:交通事故証明書の申請方法や、最新の手数料・発行日数について確認します。必要であれば申請します。
  • 勤務先・労働基準監督署等:業務中・通勤中の事故について、報告先や労災保険の扱いを確認します。指示に従って必要な申請を確認します。
  • 交通事故相談所・法テラス・弁護士等:示談、賠償、相手方との争い、連絡負担が大きい場合の相談先です。助言を得たうえで判断します。
  • 国土交通省 自賠責保険ポータルサイト(被害者向け情報):ひき逃げ・無保険等を含む、被害者向けの公的な相談窓口の入口を確認します。

次の公式情報源は、制度や法律、一次情報を確認するための情報源です。