相続手続きを始める(相続の流れを知る)

身近な人が亡くなった後の相続手続きは、すべての人が同じ順番で、すべての手続きを行うものではありません。このページでは、まず期限が迫っている手続きがあるかを確かめ、いまの状況に合う手続きと確認先へ直接進めるように整理しています。期限のある手続きの対象に当てはまらず、残っている用件もなければ、現時点で追加の対応はありません。

対象読者:身近な人が亡くなり、相続の手続きを何から確認すればよいか知りたい人、手続きの前後関係を整理したい人、一部の手続きだけが残っている人

更新日:2026年10月30日

まず、期限がある手続きを確認する

借金や保証がありそうな人は、最初に「3か月」の期限を確認してください。相続放棄を考えている場合は、裁判所:相続放棄の案内へ直接進めます。

次の期限は、それぞれ対象になる人と、期限を数え始める時点(起算点)が異なります。どれも全員に当てはまるわけではなく、故人の死亡日から一律に数えるものでもありません。「対象」が自分に当てはまるものだけを確認してください。このページでは、期限の具体的な日付は計算しません。

借金や保証がありそう/相続放棄や限定承認を考えている(原則3か月)

  • 対象:相続放棄をしたい相続人、または相続した財産の範囲内で借金などの責任を負う「限定承認」を考えている相続人です。
  • 起算点:自分のために相続が始まったことを知った時から、原則3か月以内に家庭裁判所へ申述します。先順位の相続人が放棄したことで後から自分が相続人になった場合なども、故人の死亡日から一律には数えません。
  • 調査が間に合わないとき:財産や借金の調査がすべて終わるまで待つ必要はありません。期間内に決められない場合は、原則としてこの期間内に、家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てます。申し立てても認められるとは限りません。
  • 過ぎたと思うとき、財産を処分したかもしれないとき:もうできないと自分で判断せず、いつ何を知ったか、故人の財産をどう扱ったかを整理して、家庭裁判所または弁護士に確認してください。
  • 公式案内:裁判所:相続放棄の案内、裁判所:放棄・承認の期間伸長の案内、裁判所:限定承認の案内

故人に所得税の確定申告をする義務がある(4か月)

  • 対象:故人に所得税の確定申告をする義務がある場合の相続人などです。この申告を「準確定申告」といいます。
  • 起算点:相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。
  • 当てはまらない場合:申告義務がなく、払いすぎた税金を取り戻す還付申告をするだけの場合は、この4か月の期限は当てはまりません。詳しくは「必要な税務申告があるか確認する」で確認できます。
  • 公式案内:国税庁 No.2022(準確定申告)

相続税の申告が必要になる(10か月)

  • 対象:相続税の申告が必要な相続人や、遺贈で財産を受け取った人などです。相続したすべての人が申告するわけではありません。
  • 起算点:死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に、申告と納付をします。
  • 注意:遺産の分け方が決まっていなくても、この期限は延びません。特例を使って税額が0円になる場合でも、その特例を受けるために申告が必要なことがあります。
  • 迫っている・過ぎたとき:税務署または税理士に確認してください。
  • 公式案内:国税庁 No.4205(相続税の申告)、国税庁 No.4208(未分割の場合の申告)

不動産を相続した(相続登記・原則3年)

  • 対象:相続や、相続人への遺贈によって不動産の所有権を取得した相続人です。相続登記の申請は、2024年4月1日から義務になっています。
  • 基本の期限:相続が始まったことを知り、かつ所有権を取得したことを知った日から、原則3年以内です。
  • 遺産分割で不動産を取得した場合:上記とは別に、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容に応じた登記を申請します。
  • 2024年4月1日より前の相続で、まだ登記していない場合:原則として2027年3月31日までです。ただし、2024年4月1日以後に相続による取得を知った場合などは、その時点から3年となる場合があり、一律ではありません。自分の期限は法務局で確認してください。
  • 分け方が決まらないとき:期限内に「相続人申告登記」を申し出ることで、申出をした相続人について基本的な登記申請義務を履行できます。ただし、所有権移転の相続登記そのものではなく、遺産分割成立後の追加的な登記申請義務も履行できません。
  • 正当な理由なく義務を果たさない場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
  • 公式案内:法務省:相続登記の申請義務化、法務省:相続登記の申請義務化Q&A、法務省:相続人申告登記の案内

いまの状況から手続きを選ぶ

当てはまる行だけを読み、ほかは飛ばしてかまいません。

  • 借金・保証がありそう、期限が心配:前の節の「3か月」の期限を確認し、裁判所:相続放棄の案内へ進みます。家族の間で「自分は受け取らない」と決めただけでは、家庭裁判所への相続放棄にはなりません。
  • 遺言書が見つかった、あるか分からない:封がしてある遺言書は自分で開けず、裁判所:遺言書検認の案内を確認します。法務局に保管されている遺言書は法務省:遺言書保管制度の案内、公正証書遺言は日本公証人連合会:公正証書遺言の検索の案内で確認できます。
  • 相続人が誰か分からない、戸籍がそろわない:戸籍の証明書は市区町村で請求します。手続きに使える「法定相続情報一覧図」は、法務局の別の制度です(法務局:法定相続情報証明制度の案内)。
  • 財産や借金の全体が分からない:預貯金や不動産だけでなく、借金・保証・未払いも確認します。相続放棄の期限とは並行して進めます。詳しくは「遺言書・相続人・財産を確認する」へ。
  • 遺産の分け方が決まらない:「財産を分ける・受け取る・名義を変える」を確認します。話し合いがまとまらない場合は、裁判所:遺産分割調停の案内があります。
  • 不動産がある:前の節の相続登記の期限を確認し、法務省:相続登記の申請義務化へ進みます。分け方が決まっていない場合も、期限を放置しないでください。
  • 預貯金・株・車などがある:その財産を扱う受付先ごとに手続きします。預貯金は、預け先の金融機関の相続手続きの案内を確認します。手続きで使える書類として法務局:法定相続情報一覧図の利用の案内もあります。
  • 税金の申告が必要か分からない:「必要な税務申告があるか確認する」へ。故人の所得税は国税庁 No.2022、相続税は国税庁 No.4205で確認できます。
  • ほとんど終わって、一つだけ残っている/相続から長い年月がたっている:残っている財産や手続きの行だけを確認します。最初からすべてをやり直す必要はありません。まだ登記していない不動産や、済んでいない税務申告がないかだけ確かめてください。
  • 今は何もしなくてよいか確かめたい:前の節の四つの期限について、自分が対象外かを確認します。対象外で残っている用件もなければ、「迷ったときの確認先と、このページの終わり方」で終えてかまいません。

相続の全体像を短く知る

  • 相続は、人が亡くなったことによって始まります。
  • まず、遺言書があるか、相続人は誰か、財産と借金に何があるかを確かめます。
  • 借金などがある場合は、相続を受けるか放棄するかを期限内に決めます。
  • 相続人が複数いて遺言で決まっていない場合などは、遺産の分け方を話し合います。
  • 不動産や預貯金など、実際にある財産についてだけ、名義変更や払戻しをします。
  • 税務の申告は、申告が必要な人だけが行います。

これらは必ずこの順番で進むものではありません。並行して進めたり、当てはまらない段階を省いたり、前後したりします。死亡届や年金などの行政手続きは、このページでは扱いません。

遺言書・相続人・財産を確認する

すでに確認できている項目は、飛ばしてかまいません。

遺言書

相続人と戸籍

  • 法定相続人の範囲は、戸籍などで確認します。家族の認識だけで決めないでください。
  • 戸籍の証明書を交付するのは市区町村です。請求できる窓口は、住所や請求方法によって確認してください。法定相続情報一覧図は、法務局が扱う別の制度です。
  • 相続人全体を確認するには、故人の出生から死亡までの連続した戸籍が基本です。ただし、提出先が求める戸籍の範囲は、手続きや申し出る人の立場によって異なります。たとえば相続人申告登記では、より簡易な書類で足りる場合があります。最初からすべての手続き用に同じ量をそろえる必要はありません。
  • 確認先:市区町村、法務局:法定相続情報証明制度の案内、法務省:相続人申告登記の案内

財産と借金

  • 預貯金や不動産だけでなく、借金・保証・未払いの料金なども調べます。
  • 故人の財産を処分すると、相続放棄ができるかどうかに関わる場合があります。判断がつかないうちは処分を急がず、「相続を受けるか、放棄するかを確認する」を確認してください。
  • 2026年2月2日から、登記名義人ごとに不動産を一覧で証明する「所有不動産記録証明」が法務局で始まりました。ただし、検索の条件に一致した登記名義の情報が対象で、すべての不動産を漏れなく証明するものではありません。旧住所や旧姓で登記されているものなどは、結果に出ないことがあります。
  • 死亡保険金は、民法上の遺産としての扱いと、相続税での扱いが同じとは限りません。相続税では、保険料を負担した人や受取人などによって扱いが変わります(国税庁 No.4114)。
  • 確認先:法務省:所有不動産記録証明の案内

相続を受けるか、放棄するかを確認する

家庭裁判所への申述が必要になるのは、相続放棄か限定承認を選ぶ場合です。どちらも検討していない人は、この節を飛ばしてかまいません。

  • そのまま相続する(単純承認):放棄も限定承認もしない場合です。財産と一緒に借金などの義務も引き継ぎます。
  • 相続放棄:相続人が一人ひとり、家庭裁判所へ申述します。家族の間で「受け取らない」と合意することや、遺産分割で何も受け取らないことは、相続放棄とは別のものです。期限は、自分のために相続が始まったことを知った時から原則3か月です(裁判所:相続放棄の案内)。
  • 限定承認:相続した財産の範囲内で借金などを返す方法です。相続放棄をした人を除く相続人全員が、共同で家庭裁判所へ申述します。一人だけでは申述できません。期限は原則3か月で、受理された後も、公告や返済などの清算の手続きが続きます(裁判所:限定承認の案内)。

次の場合は、受理されるかどうかや期限の数え方が個別の事情で変わるため、自分で結論を出さず、家庭裁判所または弁護士に確認してください。

  • 3か月の期限を過ぎたと思う、または後から借金を知った
  • 故人の財産を売ったり、口座を解約したりしたかもしれない
  • 先順位の相続人が放棄して、自分が相続人になった
  • 限定承認について、相続人全員の同意が得られない

期間内に決められない場合は、裁判所:放棄・承認の期間伸長の案内を確認してください。

財産を分ける・受け取る・名義を変える

この節は、実際にある財産と、自分の状況に当てはまる部分だけ確認します。

遺産の分け方

  • 遺言で財産を受け取る人が決まっている場合や、相続人が一人だけの場合などは、遺産分割の話し合い(遺産分割協議)が必要ないことがあります。
  • 話し合いは相続人全員で行います。連絡がつかない相続人や行方不明の相続人を除いて進めることはできません。家庭裁判所の不在者財産管理人の手続きなどを確認してください(裁判所:不在者財産管理人の案内)。
  • 相続人に未成年の人や判断能力に不安がある人がいる場合なども、家庭裁判所の手続きが関係することがあります(裁判所:相続に関する手続の案内)。
  • 話し合いがまとまらない場合は、裁判所:遺産分割調停の案内があります。
  • 話し合いがまとまること(協議の成立)と、遺産分割協議書を作ることは別です。協議書や印鑑証明書が必要かどうかは、登記・金融機関・税務などの提出先によって異なります。法務局での相続登記用の記載例は法務局:登記申請書の様式・記載例で確認できます。
  • 遺産を長い間分けていない場合、遺産分割で「具体的相続分」を主張することに、原則10年の期間制限があります。10年たつと話し合いができなくなるという意味ではなく、経過措置や例外もあります(法務省:民法等改正の説明資料)。
  • 相続人全員が相続放棄をした場合や相続人がいない場合でも、財産が直ちに国のものになるわけではありません。家庭裁判所の相続財産清算人の手続きを確認してください(裁判所:相続財産清算人の案内)。

不動産

  • 相続登記の期限は、「まず、期限がある手続きを確認する」で確認してください。
  • 遺産の分け方が決まっていない間も、期限は進みます。期限内の相続人申告登記により、申出をした相続人について基本的な登記申請義務を履行できますが、分割成立後の登記は別に必要です。
  • 確認先:法務局(法務省:相続登記の申請義務化、法務省:相続人申告登記の案内)

預貯金・有価証券・車など

  • 預貯金の払戻しに必要な書類は、遺言があるか、協議が成立しているか、まだ分けていないかによって変わり、金融機関ごとにも異なります。預け先の金融機関の相続手続きの案内を確認してください。
  • 遺産を分ける前に、預貯金の一部の払戻しを受けられる制度もあります。
  • 有価証券や車なども、その財産があるときだけ、それぞれの受付先で手続きします。持っていない財産の手続きは必要ありません。

必要な税務申告があるか確認する

故人の所得税(準確定申告)と相続税は、別の手続きです。どちらも、申告が必要な人だけが行います。

故人の所得税(準確定申告)

  • 故人に所得税の確定申告をする義務がある場合は、相続人などが、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告します。
  • 申告義務がなく、還付を受けるための申告だけの場合は、4か月の期限ではありません。一般に、対象の年の翌年1月1日から5年間申告できます。ただし、期限内申告が条件となる特例には注意してください(国税庁 No.2030:還付申告)。
  • 亡くなった年の前の年の分を申告していなかった場合なども、別に確認が必要です。
  • 公式案内:国税庁 No.2022

相続税

  • 相続税は、相続した全員が申告するものではありません。遺産の額などが基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるかで判断しますが、その際は、生前の贈与や死亡保険金など、相続税の対象になる財産も含めて考えます。
  • 特例を使うことで税額が0円になる場合でも、特例を受けるために申告が必要なことがあります。「税額が0円だから申告しなくてよい」とは限りません。
  • 申告が必要な場合は、死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納付をします。遺産を分けていなくても、この期限は延びません。分けた後の申告の訂正や特例の適用には、条件があります。
  • 申告が必要か分からない、期限が迫っている場合は、税務署または税理士に確認してください。
  • 公式案内:国税庁 No.4205、国税庁 No.4158、国税庁 No.4124、国税庁 No.4208

迷ったときの確認先と、このページの終わり方

確認したい内容に合わせて、次の窓口を使い分けます。窓口へ行く前に、各機関の公式案内で、電話やウェブ、郵送で確認や手続きができるかを確かめておくと負担を減らせます。

  • 家庭裁判所:相続放棄、限定承認、期間の伸長、遺言書の検認、遺産分割調停、不在者財産管理人や相続財産清算人の手続き
  • 市区町村:戸籍の証明書の交付
  • 法務局:相続登記、相続人申告登記、法定相続情報一覧図、法務局に保管された遺言書の証明書
  • 税務署:準確定申告、相続税の申告と納付
  • 金融機関:預貯金などの相続手続き
  • 弁護士:期限を過ぎたかもしれない、財産を処分したかもしれない、相続人の間で争いがあるなど、法的な判断が必要なとき
  • 司法書士:相続登記などの登記の手続き
  • 税理士:相続税の申告が必要かどうか、特例を使うかどうか

次のどれかに当てはまれば、このページはここで終えてかまいません。

  • 自分には、今は追加の手続きが必要ないと分かった
  • 期限があるかどうかと、次に進む手続きが分かった
  • 分からないことを確認する窓口が分かった

必要な場合だけ、個別の案内へ進む