相続で事業を引き継いだときの消費税の届出・手続きを確認する

個人事業者が亡くなったあとの消費税には、「亡くなった人の消費税」と「自分自身の消費税」の二つがあります。亡くなった人の分は、相続人が亡くなった人に代わって届出・申告・納付・還付を確認するものです。自分自身の分は、事業を引き継いだ相続人が、自分の課税期間について確認するものです。二つは期限も提出先も別に扱います。

このページでは、今の用件から最初に確認する先を選び、必要な個別の記事や公式情報へ進めるように案内します。自分に関係する手続きだけを確認すれば足ります。すでに済んでいる確認をやり直す必要も、すべての見出しを順番に読む必要もありません。

  • 事業を引き継いだかどうか分からない場合は、先に「事業を引き継いだか確認する」で確認できます。事業を引き継いでいなくても、亡くなった人の分の手続きは残ることがあります。
  • 亡くなった人の消費税の申告がまだで、期限が近いかもしれない場合は、次の「今の用件から確認先を選ぶ」から申告の記事へ直接進めます。
  • 自分の納税義務、届出、インボイス、申告・納付のうち一つだけを確認したい場合も、次の見出しから該当する記事へ直接進めます。

対象は、亡くなった個人事業者の相続人です。事業の全部または一部を引き継いだ人、相続前から自分の事業がある人、相続前は事業をしていなかった人、相続人が複数いて誰が引き継ぐか決まっていない人、亡くなった人の分だけを確認したい人を含みます。相続税の申告、所得税の準確定申告、遺産分割の進め方そのもの、個々の税額計算は扱いません。

更新日:2026年10月30日

今の用件から確認先を選ぶ

用件に当てはまるものを選び、該当する案内先へ進みます。用件と確認先が分かった時点で、このページを離れてかまいません。

1.亡くなった人の消費税の申告・還付

  • 亡くなった人が消費税の課税事業者で、まだ申告していない課税期間がある場合は、「死亡した個人事業者の消費税の確定申告をする」の内容に対応する国税庁の「申告と納税」(No.6601)で、申告が必要か、いつまでに出すかを確認します。申告義務がある場合の期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。所得税の準確定申告の期限や、インボイスのみなし登録に関係する4月とは別のものです。
  • 亡くなった人の消費税が還付になりそうな場合は、「死亡した個人事業者の消費税の還付を受ける」に対応する国税庁の「申告と納税」(No.6601)と「納付税額がないときの確定申告」(No.6605)を確認し、申告義務がある申告の結果としての還付か、還付を受けるために任意で出す申告かを分けます。具体的な起算日・相続人の受取方法は、亡くなった人の納税地を所轄する税務署へ確認します。

2.自分の納税義務の判定

3.課税事業者になったときの届出

  • 課税事業者になると判定済みで、届出だけを確認したい場合は、「相続により消費税の課税事業者となったことを届け出る」に対応する国税庁の「消費税の各種届出書」(No.6629)で、届出の種類・提出時期を確認します。納税義務の判定をやり直す必要はありません。

4.インボイスの登録

5.自分の申告・納付

  • 自分の消費税の確定申告をしたい場合は、「相続で事業を引き継いだときの消費税の確定申告をする」に対応する国税庁の「申告と納税」(No.6601)と「申告書・添付書類等」で、本人の課税期間と申告書類を確認します。
  • 自分の申告で納付税額が確定し、納付方法を知りたい場合は、「相続で事業を引き継いだときの消費税を納付する」に対応する国税庁の「納税に関する総合案内」で、自分名義の納付方法・手続を確認します。

それぞれの制度の公式の説明は、国税庁のタックスアンサー No.6601(個人事業者の申告・納付)とNo.6602(相続で事業を承継した場合)でも確認できます。自分の用件がどれに当たるか分からない場合は、亡くなった人の分は亡くなった人の納税地を、自分の分は自分の納税地を所轄する税務署へ確認します。

事業を引き継いだか確認する

相続人自身の消費税に関係する相続時の取扱いは、亡くなった人の事業の全部または一部を、続けて行うために引き継いだ場合が対象です。財産を相続しただけで事業を続けていない場合は、この意味での事業の承継には当たりません。

  • 事業の全部または一部を続けている場合は、「自分の納税義務と届出を確認する」以降の自分の消費税へ進みます。亡くなった人の分の手続きも、別に確認します。
  • 財産は相続したが事業は続けていない場合は、相続人自身の承継に関する確認はここで終わります。ただし、亡くなった人の分の届出・申告は必要になることがあるため、「亡くなった人の届出・申告・納付・還付を確認する」を確認します。
  • 相続人が複数いて遺産分割が済んでいない場合は、誰が事業を引き継いだかを、このページで決めることはできません。「期限が近いとき・相続人が複数のとき」で、確認する内容を整理します。

個々の財産の扱いや、遺産分割の法律上の手順は、このページでは扱いません。

亡くなった人の届出・申告・納付・還付を確認する

亡くなった人の手続きは、相続人が亡くなった人の分として行います。自分自身の消費税とは合算せず、所得税の準確定申告とも別に扱います。必要なものだけを確認し、済んでいるもの・不要なものは飛ばします。

死亡の届出

届出の種類は、亡くなった人が死亡時にインボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)だったかどうかで分かれます。当てはまる一方を確認し、二つの届出を一律に出すものではありません。

  • インボイス発行事業者ではない消費税の課税事業者だった場合は、「個人事業者の死亡届出書を提出する」に対応する国税庁の「個人事業者の死亡届出手続」(D1-15)で確認します。付表7(死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書)を添えた亡くなった人の消費税の申告書を提出した場合は、その提出内容によって、死亡届出書の提出があったものとして扱われることがあります。提出した内容を確かめてから、別に死亡届出書が必要かを判断します。
  • インボイス発行事業者だった場合は、「適格請求書発行事業者の死亡届出書を提出する」に対応する国税庁の「適格請求書発行事業者の死亡届出手続」(D1-71)で、必要な届出を確認します。書面の郵送先は後述の最新の業務センター案内で確認してください。

死亡届出書の提出時期は「速やかに」とされており、申告の4か月の期限とは別のものです。

申告

亡くなった人に消費税法45条の申告義務があり、課税期間の途中で亡くなった場合や、課税期間が終わったあと通常の申告期限より前に申告しないまま亡くなった場合は、相続人が、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告・納付します。亡くなる前にすでに申告期限を過ぎていた場合は、新たに4か月の期限ができるわけではないため、亡くなった人の納税地を所轄する税務署へ確認します。申告の期限は、国税庁の「申告と納税」(No.6601)で確認します。

納付

亡くなった人の申告の結果が納付になる場合は、亡くなった人の分の納付として扱い、自分自身の消費税の納付とは分けます。納付の進め方は、「死亡した個人事業者の消費税を納付する」に対応する国税庁の「納税に関する総合案内」で確認できます。国税庁のNo.6601も確認し、各相続人の納付税額や納付方法が分からない場合は、亡くなった人の納税地を所轄する税務署へ確認します。

還付

亡くなった人の消費税が還付になる場合は、最初に次の二つを分けます。

  • 消費税法45条の申告義務がある申告で、計算した結果が還付になる場合:申告の期限は、上の申告と同じ4か月の考え方によります。
  • 申告義務はないが、還付を受けるために申告する場合(消費税法46条):45条の4か月の期限をそのまま当てはめません。ただし、還付を請求する権利は、請求をすることができる日から5年間行使しないと時効で消滅します(国税通則法74条)。

5年をいつから数えるかは、対象の課税期間や事情によって異なります。死亡日などを一律の起算日として数えず、還付申告の要否は国税庁の「納付税額がないときの確定申告」(No.6605)で、添付書類は「確定申告書等に添付する書類」(No.6615)で確認します。5年の個別起算日が判断できない場合は亡くなった人の納税地を所轄する税務署へ確認します。

亡くなった人の分の手続きがすべて済んでいる、または不要と分かった場合は、自分の消費税の確認へ進むか、ここで終えてかまいません。

自分の納税義務と届出を確認する

亡くなった人が課税事業者だったことだけで、自分も無条件に課税事業者になるわけではありません。次を分けて確認します。

  • 亡くなった人の事業を引き継いだか
  • 相続前から自分が課税事業者だったか、インボイス登録をしているかなど、相続とは別の理由で課税事業者になっていないか
  • 判定したいのが、相続があった年か、翌年か、翌々年か

相続があった年に相続特例で納税義務が免除されない場合でも、その対象は、原則として相続があった日の翌日からその年の12月31日までです。自分の課税期間そのものが相続日の翌日から始まるわけではありません。翌年と翌々年は、それぞれ別に判定します。相続人が複数いて遺産分割が済んでいない場合は、民法上の相続分に応じた確認が必要になります。

届出には、性質の違う二つがあります。

  • 相続により課税事業者となった事実を知らせる届出:相続特例で課税事業者になったことを税務署へ知らせるものです。付表を添える条件や提出時期は、国税庁の「消費税の各種届出書」(No.6629)と該当様式で確認します。提出先は、自分(相続人)の納税地を所轄する税務署長です。
  • 消費税課税事業者選択届出書:免税事業者が、自分から課税事業者を選ぶための届出です。相続で課税事業者になった事実を知らせる届出とは別のものです。

判定の結果、課税事業者にならないと分かった場合や、届出が不要と分かった場合は、このあとの見出しのうち関係するものだけを確認します。

自分の課税期間・簡易課税・インボイスを確認する

亡くなった人が出していた次の三つの選択届出の効力は、相続人には当然には引き継がれません。

  • 消費税課税事業者選択届出書
  • 課税期間を1か月・3か月に短くする特例の届出
  • 簡易課税制度選択届出書

一方、自分が以前から出している届出や、自分自身のインボイス登録は、亡くなった人の届出とは別に、効力が続いているかを確認します。次の三つは、確認したいものだけを選んでください。

課税期間

個人事業者の課税期間は通常、1月1日から12月31日までの暦年です。1か月・3か月への短縮は、自分の届出によります。相続があったことだけで、自分の課税期間が相続日の翌日から始まるわけではありません。「相続で事業を引き継いだときの消費税の課税期間を確認する」に対応する国税庁の「課税期間」(No.6137)で確認します。

簡易課税

相続した課税期間から簡易課税を選ぶための特例と、2割特例・3割特例を実際に適用した課税期間の翌課税期間から簡易課税を選ぶ場合の特例は、別の条件・別の期限をもつ取扱いです。どちらにも当てはまらない場合は、原則の期限によります。届出の期限を一つに決めず、「相続で事業を引き継いだときの消費税の簡易課税制度を確認する」に対応する国税庁の「消費税の各種届出書」(No.6629)と令和8年度改正特集(簡易課税への移行)で、届出の種類・条件・期限を確認します。国税庁のNo.6604でも、相続時の届出の取扱いを確認できます。

インボイス

亡くなった人の登録、相続人のみなし登録、自分自身の登録を分けて考えます。

  • インボイス発行事業者ではない相続人が、亡くなった人の事業を引き継いだ場合、一定の条件のもと、相続日の翌日から一時的にインボイス発行事業者とみなされます。みなし登録期間の終わりは、①自分がインボイス発行事業者の登録を受けた日の前日、②亡くなった人の死亡日の翌日から4月を経過する日のうち早い日が基本です。さらに、亡くなった人が生前にインボイス登録の取消届出書を提出していた場合は、③その登録が失効する日の前日も比較します。
  • このみなし登録の期間は、売上が少なくても消費税の免税の規定は適用されません。
  • 亡くなった人の登録番号が、恒久的に自分の番号になることはありません。その後もインボイスを交付したい場合は、自分自身の登録申請が必要です。

みなし登録期間中に登録申請をしたのに通知が届かない場合には、一定の条件で期間が延長される取扱いもあります。自分の終期が分からないときは、国税庁の「適格請求書発行事業者の死亡届出書の記載要領等」で、三つの終了条件と通知未達時の取扱いを確かめてください。本人の登録申請は「登録申請手続」で確認できます。

2割特例・3割特例

  • 2026年分には、個人事業者の3割特例はありません。3割特例は、2027年分・2028年分について、インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になったなどの条件を満たす個人事業者が対象です。
  • インボイス登録をしていることや、相続で課税事業者になったという事実だけでは、2割特例・3割特例を使えるとは判断できません。

適用できるかどうかは、「相続で事業を引き継いだときの消費税の確定申告をする」と、国税庁の令和8年度 税制改正特集(インボイス制度)で、対象の年分ごとに確認します。

関係する制度がない場合や、確認が済んでいる場合は、この見出しは飛ばしてかまいません。

自分の消費税の申告・納付・還付を確認する

自分の課税期間について課税事業者になる場合は、自分の申告として申告します。亡くなった人の取引を、自分の申告へ当然に合算することはしません。

  • 申告:国税庁の「申告と納税」(No.6601)と「申告書・添付書類等」で、自分の課税期間、申告に含める取引、計算方式を確認します。
  • 納付:申告で自分の納付税額が確定してから、国税庁の「納税に関する総合案内」で納付方法を確認します。税額が確定していない段階では、納付方法を選ぶより先に申告内容を確定させます。亡くなった人が使っていた口座振替などの登録が自分の納付にそのまま使われるとは考えず、自分の名義で利用できる納付方法と登録状態を確認します。自分の名義で振替納税を登録している場合は、別の方法でも納付して二重に支払わないよう注意します。
  • 還付:自分の申告が還付になる場合は、亡くなった人の還付の手続きとは別に扱います。国税庁の「申告と納税」(No.6601)で申告の内容を確認し、判断できない場合は自分の納税地を所轄する税務署へ確認します。
  • 中間申告:中間申告・中間納付が必要かどうかは、自分自身の申告の状況で判断します。国税庁の案内や、自分の納税地を所轄する税務署で確認します。

申告が不要、納付税額がない、還付もないと確認できた場合は、ここで終えてかまいません。

期限が近いとき・相続人が複数のとき

期限が近い、または過ぎたかもしれない場合

期限が近い手続きがある場合は、このページの他の見出しを読む前に、該当する記事や税務署へ進みます。相続のときの消費税には、起算点も長さも異なる期限がいくつもあります。一つの期限に合わせて、ほかの期限を判断しないでください。

  • 亡くなった人の申告義務がある申告:原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。亡くなる前に期限を過ぎていた場合は、新たな4か月にはならないため、税務署へ確認します。
  • 亡くなった人の還付を受けるための任意の申告:還付を請求する権利は、請求をすることができる日から5年で時効になります。起算日が分からないまま時効が近そうな場合は、自分で推算して待たず、亡くなった人の納税地を所轄する税務署へ確認します。
  • 死亡届出書と、相続により課税事業者となった事実の届出:どちらも「速やかに」提出するものです。
  • 簡易課税制度選択届出書などの選択届出:使い始めたい課税期間と条件によって期限が異なります。
  • インボイスのみなし登録:本人の登録日、亡くなった人の死亡日からの4月、亡くなった人が生前に出した登録取消届出書による失効日などを確認します。期間内に申請し通知が届いていない場合は別の取扱いもあります。これは申告や届出の期限ではありません。
  • 自分の確定申告:12月31日を含む課税期間の分は、原則として翌年3月31日までです。課税期間を短縮している場合は、期間ごとに期限が異なります。

自分にどの期限が当てはまるか分からない場合は、対象の手続きと日付(死亡日、相続の開始を知った日、課税期間)を整理して、所轄の税務署へ確認します。

相続人が複数いる場合

  • 遺産分割が済むまでは、実際には一人が事業を続けていても、各相続人の相続分に応じて納税義務を確認する場合があります。国税庁の「相続で事業を引き継いだ場合の納税義務」(No.6602)で確認します。
  • インボイスのみなし登録も、遺産分割が済んでいるか、誰が事業を引き継ぐことになったかで扱いが変わります。国税庁の「適格請求書発行事業者の死亡届出書の記載要領等」で確認します。
  • 相続人全員が同じ届出や申告を一律に行うとは限りません。また、代表者一人がすべての相続人の手続きをまとめて済ませられるとも限りません。

誰が何を出すのか分からない場合は、相続日、相続人、誰がどの事業を続けているか、遺産分割の状況を整理して、所轄の税務署へ確認します。

相談先と書面の送付先

制度や手続きの相談先は、亡くなった人の分は亡くなった人の納税地を、自分の分は自分の納税地を所轄する税務署です。一方、書面を郵送で提出する場合の送付先は、所轄の税務署そのものではなく、その税務署に対応する業務センターになっていることがあります。インボイス関係の書面も、2026年9月24日以降は送付先が変わっています。郵送する直前に、国税庁の業務センターの案内で最新の送付先を確認してください。業務センターは税務相談の窓口ではないため、相談は所轄の税務署へ行います。

必要な確認を終えたら

最後に、次の五つを確認します。当てはまらない項目は飛ばしてかまいません。

「必要かどうかを確認した」ことと、「提出した」「納付した」ことは別です。必要と分かった手続きは、それぞれの記事や公式情報に沿って、実際に済ませたかを確認します。

追加の手続きがないと分かった場合、必要な記事が見つかった場合、税務署へ確認する内容を整理できた場合は、ここで確認を終えてかまいません。