個人事業税の減免を申請する

概要

個人事業税の納税通知書を受け取った、または課税が見込まれる方が、所在地の都道府県に個人事業税の減免制度があるかを確認し、自分の事情に近い減免理由を探し、申請期限・要件・必要書類・申請方法を確認して、申請から決定後の税額確認まで進むための記事です。個人事業税の減免は、都道府県によって対象理由や要件が異なります。最初に所在地の都道府県の減免制度を確認してください。

このページで分かること

個人事業税の減免制度が都道府県ごとに異なること
自分の事情に近い減免理由の探し方
申請期限・必要書類・申請方法の確認の仕方
申請中の納付や納付済み税額の扱いの確認の仕方
審査結果・決定後の税額・残額・納期限の確認の仕方
減免が使えない場合や判断が難しい場合の次の一歩

対象読者

個人事業税の納税通知書が届き、減免制度が使えるか確認したい方
災害で事業用資産・住宅・家財等に被害を受けた方
生活扶助等を受けている方
所得・生活状況の悪化により納付が難しい方
障害に関する減免があるか確認したい方
高額な医療費等を理由とする減免があるか確認したい方
都道府県独自の事業・設備等に関する減免を確認したい方
申請期限が近い方
すでに申請した方
一部または全部をすでに納付した方
減免と猶予のどちらを確認すべきか分からない方

更新日

更新日：2026年10月3日

個人事業税の減免を申請する前に知っておくこと

個人事業税の減免は、全国一律の同じ条件で受けられる制度ではありません。個人事業税の減免は、都道府県によって対象理由や要件が異なります。所在地の都道府県により、減免理由、要件、減免額、期限、必要書類、申請方法が異なります。

まず納税通知書を用意し、所在地の都道府県の「個人事業税の減免」案内を確認してください。最初に「自分の事情に近い減免理由があるか」「申請期限はいつか」「何を証明する必要があるか」を確認します。申請期限は、減免理由の詳しい確認より先に確認します。

他の都道府県の減免条件を、そのまま自分の都道府県へ当てはめないでください。たとえば、東京都では災害・生活扶助・高額な医療費・納税者または扶養親族等の障害・省エネ設備等、複数の類型が確認できます。神奈川県では一定の身体障害・一定の委託事業・災害・生活扶助等が確認できます。大阪府では生活扶助・低額所得で生活困難等・災害その他の特別事情による著しい負担困難等が確認できます。一方で埼玉県の一般案内で明確に確認できる主要な入口は災害であり、他の都府県にある類型が埼玉県にも当然にあるとは限りません。

減免申請中だからといって納付を自己判断で止めないでください。申請中の納付の扱いを確認します。減免が使えない場合でも、納付が難しいなら猶予等の別制度を確認する余地があります。

最初にやること

納税通知書を手元に用意して確認します。所在地の都道府県の個人事業税の減免案内で、まず「対象理由」「申請期限」「必要書類」を確認してください。

申請書の記入をいきなり最初の行動にしないでください。まず、税目が個人事業税であること、課税した都道府県、対象年度・期別・税額を確認したうえで、減免案内へ進みます。

個人事業税の減免を申請する流れ

納税通知書・納付書を確認する
課税した都道府県を確認する
都道府県の個人事業税減免案内を確認する
自分の事情に近い減免理由があるか確認する
申請期限・対象年度・期別を最優先で確認する
理由別の対象要件・判定条件を確認する
減免額・対象税額の考え方を確認する
必要書類・証明書類を確認する
申請方法・提出先を確認する
申請書を作成する
指定された方法で申請する
申請控え・提出記録を残す
追加資料・補正の有無を確認する
申請中の納付をどう扱うか確認する
審査結果・決定通知を確認する
減免後の税額・残額・納期限を確認する
必要な納付を行う
決定通知・提出記録を保管する
翌年度・事情変更時の再確認要否を確認する

「申請した」で終わらせず、決定後の税額・残額・納期限の確認まで進めてください。

自分の都道府県に減免制度があるか確認する

個人事業税は都道府県税のため、減免制度の有無そのものが都道府県ごとに確認すべき事項です。まず、課税した都道府県のウェブサイトで「個人事業税の減免」という案内があるかを確認してください。

案内が見つかった場合は、対象理由・要件・申請期限・必要書類・申請方法を順に確認します。案内が見つからない場合は、減免制度が存在しないと自己判断せず、都道府県の税務担当窓口へ確認してください。確認できなかったことと、制度が存在しないことは区別して扱います。

自分の事情に近い減免理由を確認する

都道府県によって、次のような事情を対象とする減免制度が設けられている場合があります。

災害による被害
生活扶助・生活困難等
障害に関する事情
高額な医療費
都道府県・市町村からの一定の委託事業
省エネルギー設備等、都道府県独自の政策的減免
その他、都道府県が定める事情

これらはあくまで調査で確認できた例示であり、個人事業税は、災害・生活保護・障害・医療費なら減免されると全国共通要件のように読み替えないでください。自分の都道府県の案内で、実際にどの理由が対象となっているかを確認します。

障害に関する事情や高額な医療費についても、全国どこでも同じ条件で減免されるわけではありません。所得・資産・被害割合・扶助・障害等、理由ごとに定められた判定条件を、自分の都道府県の案内で個別に確認してください。

都道府県ごとに確認すること

全国共通の具体的な答えを作らず、次の項目を所在地の都道府県の案内で一つずつ照合してください。

個人事業税の減免制度の有無
減免理由・類型
対象者・対象事業・対象資産等
所得・資産・被害・扶助・障害等の条件
対象となる年度・期別
減免額・割合・上限
申請期限
期限後申請の扱い
必要書類
本人確認・番号確認
申請方法
提出先・管轄
オンライン申請可否
申請中の納付
納付済み税額の扱い
審査・追加資料
決定通知
決定後の残額・納期限
変更届・要件喪失時の手続
翌年度の継続・再申請
猶予等の別制度
相談窓口

これらの項目は、所在地の都道府県の案内で個別に確認してください。項目をまとめて一括で「確認済み」とせず、一つずつ照合することで見落としを防げます。

減免と猶予等の違い

減免と徴収猶予等は別の制度です。減免は税金の支払いを待ってもらう制度ではありません。目的と、税額そのものに対する効果、最初の確認先が異なります。

制度	主な目的	税額そのもの	最初の確認先
減免	特別な事情等に応じ税負担を軽くする	減額・免除される場合がある	課税した都道府県
徴収猶予等	一時に納付することが難しい場合に納付時期等を調整する	原則として税額そのものを減らす制度ではない	都道府県の納税担当
納付相談	納付困難時に現在可能な対応を確認する	税額自体が当然に減るわけではない	都道府県の納税担当
課税内容の確認	課税対象・所得・税額等に疑問がある	誤り等があれば正しい課税内容へ確認・修正され得る	都道府県税事務所等

自分の事情がどちらに近いか判断できない場合は、表の内容から法的要件を網羅的に判定しようとせず、都道府県税事務所等へ直接確認してください。

申請期限・いつまでに

全国一律の具体的な申請日を、この記事だけで確定させないでください。

複数の都府県で、納期限までの申請が確認できます。ただし、これを全国一律の固定ルールとして断定せず、次の考え方で確認します。

減免申請には期限があります。
納期限までの申請を求める都府県が確認できます。
対象期別や期限後の扱いは都道府県で確認します。
納税通知書を受け取ったら、要件を細かく調べる前に期限を確認します。

期限の起算点や対象期別も都道府県によって異なるため、自分の都道府県の案内で個別に確認してください。

対象要件を確認する

減免理由ごとに、対象者・対象事業・所得・資産・被害割合・扶助・障害等の判定条件が定められています。減免理由だけでなく、所得・資産・被害状況等の追加条件が設けられている場合があります。

高額な医療費があれば個人事業税が減免される、所得が低ければ必ず減免される、といった判断を独自に行わず、対象となる減免理由ごとの要件を、自分の都道府県の案内で確認してください。障害者なら個人事業税が減免されると一律に読み替えることも避けてください。

減免額・対象となる税額を確認する

減免額は、全額・一部・定額・割合等、都道府県・減免理由によって考え方が異なります。この記事では全国共通の計算式を示しません。

対象となる年度・期別も理由ごとに異なる場合があるため、自分の都道府県の案内で、減免額の考え方と対象税額の範囲をあわせて確認してください。

必要書類

必要書類は減免理由や都道府県によって異なります。この記事で示す一覧だけで足りるとは限りません。

共通して準備を検討できるものの例:

納税通知書・納付書
都道府県指定の減免申請書
減免理由を証明する書類
本人確認・番号確認に必要な書類
都道府県が追加で指定する書類

理由別の証明書類は、必要になる場合がある候補として扱い、この記事の一覧だけで固定しないでください。実際に必要な書類は、自分の都道府県の案内で確認します。

申請方法・提出先

申請先は、原則として個人事業税を課税した都道府県の県税事務所・都税事務所・府税事務所等です。管轄は住所だけでなく、事務所・事業所の所在地等との関係で決まる場合があるため、都道府県の案内で確認してください。

窓口・郵送・オンライン等のどの方法が利用できるかは、都道府県・減免類型によって異なります。オンラインで申請できると一律に扱わず、対象となる減免類型で実際にオンライン申請が提供されているかを、自分の都道府県の案内で確認してください。

申請書を作成・提出する

申請書の名称・様式は都道府県・減免理由によって異なります。自分の都道府県が指定する様式を使用し、指定された申請方法で提出してください。都道府県税事務所ならどの窓口でも申請できるとは限らないため、提出先・管轄も事前に確認します。

申請しただけで減免が確定するわけではありません。申請書を提出すれば減免されるという理解ではなく、提出後は審査・決定の工程が続くことを前提に進めてください。

申請控え・提出記録を残す

申請した記録は、後日の確認や問い合わせに必要になります。窓口提出・郵送・オンライン提出のいずれでも、申請控えや提出記録を残せるかを確認し、可能な範囲で保管してください。

申請中の納付

申請中の納付の扱いは、この記事で必ず確認していただきたい事項です。

減免申請をしただけで納付義務が自動停止するとは限りません。申請中は納付しなくてよい、申請中は延滞金が発生しないといった理解で進めず、申請中に通常どおり納付するのか、納付を待つ扱いがあるのか、決定前の税額を納付する必要があるのかを、都道府県・減免類型ごとに確認してください。

督促や延滞金等の扱いを独自に推測しないでください。申請中の納付を自己判断で止めないでください。納期限が迫っている場合は、減免の申請窓口だけでなく、納税担当の窓口にもあわせて確認してください。

追加資料・補正を求められた場合

審査の過程で、追加の資料提出や申請内容の補正を求められる場合があります。求められた資料の内容と提出期限を確認し、指定された方法で対応してください。対応状況が不明な場合は、申請先の窓口へ確認します。

審査結果・決定通知を確認する

申請後は、次を確認してください。

受付されたか
追加資料・補正が必要か
審査結果はどう通知されるか
減免額・対象税額はいくらか
残額があるか
残額の納期限はいつか
納付書の再発行等が必要か
納付済み分の扱いはどうなるか
要件喪失・事情変更時の届出が必要か
翌年度も再申請・再確認が必要か

決定通知で減免後の税額・残額・納期限を確認してください。申請の提出をもって手続きを終えたと考えず、決定通知の内容を確認するところまで進めてください。

減免後の税額・残額・納期限を確認する

減免が決定した場合でも、税額の全部が免除になるとは限りません。減免後の税額、残額の有無、残額がある場合の新しい納期限を、決定通知で確認してください。必要な納付がある場合は、期限内に納付を行い、決定通知や納付の記録を保管してください。

すでに納付している場合

すでに一部または全部を納付している場合でも、その事実だけで申請の可否が決まるわけではありません。納付済みなら減免申請できないとも、納付済みなら必ず還付されるとも、この記事では判断しません。

対象となる年度・期別・納付日を整理してください。納付済み税額の扱いは都道府県へ確認してください。納付済み税額が減免の対象になり得るか、還付等が生じるかは、都道府県・減免理由によって扱いが異なります。

翌年度・事情が変わった場合

減免は、一度認められれば翌年度も自動継続するとは限りません。翌年度も同じ扱いになるとは限らないため、再確認してください。

また、減免の要件に該当しなくなった場合や、申請内容に変更が生じた場合は、届出が必要になることがあります。事情が変わった際は、変更の届出が必要かどうかを都道府県へ確認してください。

期限を過ぎた場合

申請期限を過ぎた場合であっても、一律に申請できないと断定しないでください。期限を過ぎた場合は、対象となる税額が残っているか、現在申請できる余地があるか、猶予等の別制度を確認すべきかを都道府県へ確認してください。

減免が使えない・納付が難しい場合

自分の事情に該当する減免制度がない、または要件外と分かった場合は、通常の納付へ進んでください。

納付が難しい状況が続く場合は、減免ではなく徴収猶予等の別制度が適切なことがあります。減免と猶予は別の制度です。減免の対象外でも、納付が難しい場合は猶予等を確認する余地があります。都道府県の納税担当窓口へ相談してください。

判断が難しい場合

自分の事情がどの減免理由に当てはまるか、減免と猶予のどちらを確認すべきか、申請期限に間に合うか等の判断がつかない場合は、この記事の内容だけで自己判断せず、課税した都道府県の窓口へ確認してください。記事は判断の材料を整理する役割であり、個人の減免可否を代わりに判定するものではありません。

相談先

課税した都道府県の県税事務所・都税事務所・府税事務所等（減免に関する相談）
都道府県の納税担当窓口（納付・猶予等に関する相談）

具体的な窓口名・電話番号・所在地は都道府県ごとに異なるため、この記事では固定して案内しません。所在地の都道府県の公式サイトで確認してください。

公式リンク

記事内で例示した都府県について、現行の一次情報を確認できる公式ページです。所在地がこれら以外の場合は、課税した都道府県の公式サイトで「個人事業税」「減免」を確認してください。

注意点

個人事業税の減免条件は都道府県ごとに異なり、全国共通ではありません。
この記事に記載した減免理由・要件・期限の例は、調査で確認できた一部の都道府県の情報であり、全国一律の内容ではありません。
実際の適用可否・減免額・必要書類は、必ず所在地の都道府県の最新の公式情報で確認してください。
申請中の納付を止めてよいかどうかは、都道府県・減免類型ごとに異なります。自己判断で納付を止めないでください。

よくある間違い

個人事業税の減免条件は全国共通だと思う
生活が苦しければ自動的に減免されると思う
他県で認められる減免理由が自分の県にもあると思う
障害があれば全国どこでも同じ条件で減免されると思う
高額な医療費があれば全国どこでも減免されると思う
災害減免の被害割合・所得条件は全国共通だと思う
納税通知書を確認せず申請書を探し始める
申請期限を最後に確認する
必要書類は全国共通だと思う
申請書を出せば必ず減免されると思う
申請したら納付を止めてよいと思う
申請中は延滞等の問題が起きないと思う
納付済みなら絶対に申請できないと思う
納付済みなら必ず還付されると思う
減免と猶予を同じ制度だと思う
課税内容への疑問を減免だけで解決しようとする
決定通知を確認せず申請で手続きを終える
翌年度も自動的に同じ減免が続くと思う