個人事業税の徴収猶予を申請する

概要

個人事業税は都道府県税であり、災害や病気、事業の休廃止など一定の事情で一時に納付することが難しい場合、一般の県税・都税を対象とする徴収猶予の対象となる可能性があります。徴収猶予は税額そのものを減らす制度ではなく、事情を確認したうえで納付を計画的に猶予する制度です。

この記事は、個人事業税を納期限までに一括で納付することが難しい方が、徴収猶予の入口条件を確認し、減免・徴収猶予・換価の猶予を取り違えずに、所管の都道府県税事務所等へ相談して申請から完納確認まで進められることを目的としています。

個人事業税の課税判定や通常の納付方法、減免や換価の猶予の詳しい申請手順、全国一律の具体的な期限・必要書類・担保基準は、この記事の責任範囲外です。地域や個別の事情によって扱いが異なる部分は、個人事業税を課税した都道府県で確認していただく前提で案内します。

このページで分かること

個人事業税も徴収猶予の対象となり得ること
徴収猶予の代表的な対象事由
徴収猶予・換価の猶予・減免の違い
申請前に整理しておくべきこと
都道府県ごとに確認すべき事項
申請書・必要書類・申請方法の基本類型
猶予が認められた後の納付の進め方
計画どおりに納付できない場合や猶予期間を延長したい場合の対応
申請済みの場合やすでに納期限を過ぎている場合の対応

対象読者

個人事業税を納期限までに一括で納付することが難しい方
災害・盗難で財産に損害を受けた方
本人または生計を一にする親族の病気・負傷で支出が増えた方
事業を廃止・休止した方
事業に著しい損失が生じた方
これらに類する事情がある方
納期限後に個人事業税額が確定した方
減免・徴収猶予・換価の猶予のどれを確認すべきか分からない方
すでに納期限を過ぎている方
督促等を受けている方
徴収猶予を申請済みで結果を待っている方
猶予が許可され、分割納付中の方

更新日

更新日：2026年10月4日

最初にやること

個人事業税の納税通知書・納付書を手元に用意します。「いつまでに、いくら納める必要があるか」と「一括納付が難しくなった事情」を整理したうえで、所管の都道府県税事務所等へ早めに相談します。

申請書の記入をいきなり最初の行動にはしません。まずは事実の整理と相談が優先です。

徴収猶予とは

徴収猶予は、地方税法第15条を根拠とする制度です。個人事業税も、都道府県税を対象とする徴収猶予の枠組みの中で確認の対象となり得ます。

個人事業税も、要件を満たす場合は徴収猶予の対象となる可能性があります。ただし、徴収猶予は、税額そのものを減らす制度ではありません。原則として、猶予期間中に納付計画に沿って分割納付を行う制度です。

猶予が認められると、延滞金の全部または一部免除、差押え等の猶予、既差押財産の解除があり得ますが、具体的な効果は事由・自治体・個別の判断によって異なります。差押え等への具体的な効果は、決定内容と都道府県の案内で確認してください。

徴収猶予の対象になり得る主な事情

代表的な入口事由として、次のような事情が確認されています。

災害・盗難により財産に損害を受けたこと
本人または生計を一にする親族が病気・負傷したこと
事業を廃止・休止したこと
事業に著しい損失が生じたこと
これらに類する事情

災害・盗難、病気・負傷、事業の廃止・休止、著しい事業損失などが代表的な確認事由です。

ただし、事情があるだけで自動的に猶予されるわけではありません。該当する事情があることに加えて、その事情によって一時に納付することが難しい状態であることなどが、あわせて審査されます。

一時に納付できないことも確認される

徴収猶予の審査では、入口となる事情の有無だけでなく、その事情により、一時に納付することが難しいかも確認されます。

事情と納付困難な状態の両方を、都道府県の納税・徴収担当へ具体的に伝えられるよう、事実関係を整理しておくことが大切です。

法定納期限から1年経過後に税額が確定した場合

法定納期限から1年を経過した後に個人事業税額が確定した場合には、災害・盗難などの通常の事由とは別の入口として、徴収猶予を確認できる場合があります。

この類型は、通常の災害等事由による徴収猶予とは条件が異なります。自分の税額確定の経緯がこの類型に当てはまるかどうかは、所管の都道府県税事務所等で確認してください。

減免・徴収猶予・換価の猶予の違い

減免・徴収猶予・換価の猶予は別の制度です。同じ事情から複数の制度を確認する余地が生じることもありますが、制度名だけで自己判定せず、事情を納税・徴収担当へ伝えたうえで、どの制度に当てはまるかを確認します。

制度	主な確認の入口	税額そのもの	この記事での扱い
徴収猶予	災害・盗難、病気・負傷、事業の休廃止、著しい損失等により一時納付が困難	原則として減らさない	この記事の中心
換価の猶予	一時納付で事業継続・生活維持が困難になるおそれ等	原則として減らさない	別制度として概要と確認先を案内
減免	都道府県が定める減免理由・要件	減額・免除され得る	別記事相当。あわせて確認する余地を示す

法定事由を中心とする徴収猶予と、一時納付により事業継続・生活維持が困難となるおそれ等を中心とする換価の猶予は、混同しないようにします。減免は税額の減額・免除を目的とする別制度です。

申請する前に確認すること

申請書を書き始める前に、少なくとも次を確認・整理します。

税目が個人事業税であること
課税した都道府県はどこか
納税通知書・納付書を用意できるか
対象年度・期別・税額は何か
納期限前か、すでに納期限後か
未納額はいくらか
一括納付が難しい事情は何か
災害・盗難に該当する事情があるか
本人または生計を一にする親族の病気・負傷に該当するか
事業の廃止・休止に該当するか
事業の著しい損失に該当するか
その他これらに類する事情として相談すべきか
法定納期限から1年経過後の税額確定という別類型に該当するか
その事情により一時に納付できない状態か
減免も確認すべき事情か
徴収猶予ではなく換価の猶予を確認すべき状況か
所管の納税・徴収担当窓口はどこか

これらは記事の判断軸として個別に確認するものであり、一つにまとめて済ませられるものではありません。

都道府県ごとに確認すること

徴収猶予の具体的な運用は都道府県ごとに異なります。全国共通の答えを作らず、個人事業税を課税した都道府県で次を一つずつ照合してください。

個人事業税が徴収猶予の対象となること
徴収猶予の対象事由
「一時に納付できない」と認める具体的条件
類似事由の扱い
法定納期限から1年経過後に税額が確定した場合の扱い
対象となる年度・期別・税額
申請期限・受付期間
期限後申請の扱い
申請書の名称・様式
事由を証明する資料
財産・収支関係資料
金額による提出資料の違い
担保の要否・不要条件
提出先・管轄
申請方法
郵送申請可否
eLTAX等の電子申請可否
申請中の納付
督促の扱い
差押え・換価等の扱い
審査・追加資料・補正
決定通知
猶予額
猶予期間
分割納付計画
延滞金の免除・軽減
既差押財産の解除可否
計画変更・再相談
猶予期間延長
取消し等の条件
換価の猶予との切り分け
減免との切り分け
相談窓口

これらの項目は、この記事では答えを一つに決めず、確認先として維持しています。個人事業税を課税した都道府県のページや窓口で、一つずつ照合してください。

期限・いつまでに

申請期限・必要書類・担保・申請方法は個人事業税を課税した都道府県で確認してください。

申請期限・受付期間の案内には自治体差があります。納期限前に相談・申請することを重視する自治体がある一方で、随時受け付けると案内する自治体もあります。法定納期限から1年経過後に税額が確定した場合には、申請期限に別の条件があります。

すでに納期限を過ぎている場合でも、放置せず、現在申請できるか、換価の猶予等を確認すべきかを相談してください。

必要なもの

必要書類は、都道府県や事情によって異なります。基本類型として、次のようなものがあります。

徴収猶予申請書
納税通知書・納付書等、税額・期別を確認できるもの
財産・負債・収支・納付可能額等を示す資料
災害、盗難、病気・負傷、休廃業、事業損失等を確認できる資料
必要な場合の担保関係資料
都道府県が追加で求める資料

金額による財産資料・担保の区分は、都道府県の案内で確認してください。全国共通の固定金額として扱うことはできません。

申請書で確認・記載する主な内容

申請書には、一般的に次のような内容を記載・添付することになります。

税目・年度・期別・税額・未納額
一時に納付できない事情の内容
該当する事由の区分
財産・負債・収支の状況
希望する猶予期間・分割納付の考え方
担保に関する事項（必要な場合）

具体的な様式・記載欄・添付書類は、個人事業税を課税した都道府県が公表する申請書と手引で確認してください。

申請方法

窓口への持参、郵送、eLTAX等の電子申請など、複数の申請方法が用意されている都道府県があります。ただし、利用できる方法は都道府県によって異なります。

eLTAX等の電子申請が利用できるかどうかは、個人事業税を課税した都道府県で確認してください。

申請先

申請先は、個人事業税を課税した都道府県の県税事務所・都税事務所・府税事務所等の納税・徴収担当です。課税内容を確認する部署と、納税の猶予を相談する部署が分かれている場合もあるため、まずは納税通知書を手元に用意したうえで、納税・徴収担当へ相談してください。

申請後の流れ

申請後は、次のように進みます。

都道府県が申請内容を審査します
必要に応じて追加資料の提出や内容の補正を求められます
審査結果として、許可・不許可が通知されます
許可された場合は、猶予額・猶予期間・納付計画が示されます

申請中も、納付・督促・滞納処分の扱いがどうなるかは、都道府県の案内と決定内容で確認してください。申請中は納付しなくてよい、申請中は督促されない、と一律に扱うことはできません。

猶予が認められた場合

猶予が認められた場合も、原則として納付計画に沿って納付します。次のように進めます。

許可通知等を確認します
猶予された税額を確認します
猶予期間を確認します
各回の納付額・納付期限を確認します
納付計画に沿って納付します
延滞金の扱いを確認します
差押え等への効果を確認します
計画どおりに納付できない場合は、早めに再相談します
必要であれば、猶予期間の延長ができるか確認します

最後に残額・延滞金・完納を確認してください。

猶予期間と分割納付

猶予期間は、一般に1年以内を基本とし、やむを得ない事情がある場合に延長が認められ、合計で2年以内となる運用が確認できます。ただし、これは一般的な運用であり、個別の猶予期間や分割納付額は、決定内容と都道府県の案内によって定まります。

猶予が認められた場合も、原則として納付計画に沿って納付します。分割納付額を自分の判断だけで自由に変更することはできません。

延滞金の扱い

猶予期間中の延滞金は、全部または一部が免除される場合があります。ただし、猶予なら延滞金が必ず全額免除される、という一律の扱いではありません。具体的な扱いは、決定内容と都道府県の案内で確認してください。

差押え等への影響

猶予が認められると、差押え等の猶予や既差押財産の解除があり得ます。ただし、猶予が認められれば差押えが必ず解除される、という一律の扱いではありません。差押え等への具体的な効果は、決定内容と都道府県の案内で確認してください。

計画どおりに納付できない場合

計画どおりに納付できなくなった場合は、放置せず早めに再相談してください。分割納付額や納付期限を自分だけの判断で変更することはできません。

再相談の結果として、計画の見直しや、後述する猶予期間の延長を検討できる場合があります。

猶予期間を延長できる場合

やむを得ない事情がある場合には、猶予期間の延長が認められることがあります。延長の可否・手続は、都道府県の案内と決定内容によって異なるため、必要であれば早めに所管の窓口へ相談してください。

猶予期間は必ず延長できる、あるいは必ず1年である、と一律に決めつけることはできません。

猶予が認められない・取り消される場合

事情があるだけで自動的に猶予されるわけではありません。審査の結果、対象外・不許可となる場合や、猶予が認められた後に一定の条件で取り消されることもあります。

対象外・不許可となった場合は、別の納税相談へ進みます。取消し等の具体的な条件は、都道府県の案内と決定内容で確認してください。

申請済みの場合

すでに徴収猶予を申請済みで結果を待っている方は、申請手順を繰り返す必要はありません。申請済みの場合は、追加資料・決定通知・納付計画を確認してください。

補正や追加資料の提出を求められている場合は、早めに対応します。

すでに納期限を過ぎている場合

すでに納期限を過ぎている場合でも、徴収猶予は納期限後なら申請できない、と決めつける必要はありません。ただし、扱いは都道府県や事情によって異なるため、まずは所管の都道府県税事務所等へ早めに相談してください。

督促等を受けている場合も、まずは納税通知書等を用意したうえで相談することが最初の行動です。

よくある間違い

「払えない」と感じた時点で何も確認せず放置する
減免・徴収猶予・換価の猶予を同じ制度だと思う
事情があれば自動的に猶予されると思う
申請書だけ出せばよいと思う
納税通知書の年度・期別・税額を確認しない
申請期限・受付期間を確認しない
納期限後だから相談できないと決めつける
事由を証明する資料を準備しない
財産・収支資料を確認しない
担保の要否を自己判断する
申請中だから納付を止めてよいと思う
申請すれば督促・差押えがすべて止まると思う
許可後の納付計画を確認しない
延滞金が必ず全額なくなると思う
分割納付額を自分だけで変更する
計画どおり納付できなくなっても連絡しない
猶予期間は自動的に延長されると思う
最後の残額・延滞金・完納を確認しない

チェックリスト

相談先

個人事業税を課税した都道府県の県税事務所・都税事務所・府税事務所等の納税・徴収担当
都道府県が設ける納税相談窓口

課税内容の確認と納税猶予の相談先が、部署として分かれている場合があります。納税通知書を用意し、所管の都道府県税事務所等へ早めに相談してください。

公式リンク

所在地の都道府県の案内を優先してください。次は、徴収猶予・換価の猶予・申請手続・電子申請の確認に使える都府県の公式ページです。

注意点

申請しただけで許可が確定するわけではありません。審査の結果、対象外・不許可となることもあります。
申請中の納付・督促等の扱いを自己判断せず、都道府県の案内と決定内容で確認してください。
延滞金の免除・差押え等への効果は、事由・自治体・個別の判断によって異なります。一律に断定することはできません。
担保の要否・金額基準・必要書類の区分は都道府県ごとに異なります。全国共通の基準として扱うことはできません。
猶予中に計画どおり納付できなくなった場合や、猶予期間を延長したい場合は、自己判断で変更せず、早めに再相談してください。