引っ越しで必要な手続きを確認する
引っ越しの手続きは、全員が同じものを同じ順番で進めるわけではありません。このページでは、住民票の届出の種類と先に確認したい期限を確かめたうえで、自分に関係する分野だけを選び、次の案内先へ進めます。
対象:日本国内で引っ越しをする人とその家族(引っ越し日が決まっていない段階でも使えます)
更新日:2026年10月30日
最初に、引っ越しの種類と期限を確認する
すべてが決まっている必要はありません。今分かっていることだけ確認してください。
- 引っ越し日(予定日、またはすでに新しい住所に住み始めた日)
- 新しい住所が、今と同じ市区町村か、別の市区町村か
- 世帯の誰が引っ越すか(全員か、一部の人だけか)
次の期限は、対象になる人と数え始める日がそれぞれ異なります。一つの期限にまとめず、自分に当てはまるものだけ確認してください。
- 転入届・転居届:新しい住所に住み始めた日から14日以内に、新しい住所の市区町村へ届け出ます。住み始める前には届け出られません。
- 車の住所変更(登録自動車):車を持っていて車検証の住所などを変更する必要がある場合、変更があった日から原則15日以内に変更登録をします。住民票の届出とは別の手続きです。軽自動車は手続き先が異なります。
- 児童手当:児童手当を受け取っている人が別の市区町村へ引っ越す場合、転出予定日などの翌日から15日以内に、転入先の市区町村へ申請します。公務員の人は勤務先が申請先です。
引っ越し日がまだ決まっていない場合は、期限を数え始める必要はありません。次の「転出・転入・転居から必要な届出を選ぶ」で届出の種類を確かめるか、「引っ越し前に準備することを確認する」から読み進めてください。
転出・転入・転居から必要な届出を選ぶ
住民票の届出は、引っ越し先の場所によって次のどれかになります。
別の市区町村へ引っ越す場合:転出届と転入届 今住んでいる市区町村へ転出届を出し、新しい住所に住み始めてから、新しい住所の市区町村へ転入届を出します。転出届は引っ越しの前に出すのが基本です。いつから受け付けるか、郵送で出せるかは市区町村によって異なるため、今住んでいる市区町村の案内で確認してください。転入届は、住み始めた日から14日以内です。
同じ市区町村の中で引っ越す場合:転居届 転出届と転入届は必要ありません。新しい住所に住み始めた日から14日以内に、住んでいる市区町村へ転居届を出します。
政令指定都市の中で区をまたぐ場合:その市の案内で確認 区をまたぐ引っ越しの届出の名前や窓口は、市によって扱いが異なります。たとえば横浜市では、市内の別の区への引っ越しは転入届として扱い、元の区への転出届は不要としています(横浜市:市内の区間移動の届出)。ほかの市では、その市の公式サイトで確認してください。
転入届・転居届の受付時間や持ち物は、届出先の市区町村が案内しています。参考として、新宿区の転入届と転居届の案内があります。実際には、届出先となる市区町村の公式サイトで確認してください。
マイナンバーカードを持ち、有効な電子証明書などの利用条件を満たす人は、マイナポータルから転出届をオンラインで出し、転入先の市区町村へ来庁予定を連絡できます(デジタル庁:引越しワンストップサービス)。オンラインでできるのは、転出届と来庁予定の連絡までです。転入届・転居届は、新しい住所の市区町村の窓口で行います(デジタル庁:引越しワンストップサービスのよくある質問)。
- 来庁予定を連絡しただけでは、転入届は済んでいません。
- カードを持っていない人やオンラインを使わない人も、窓口で転出届を出せます。
- 転出届の処理の状況によっては、転入の窓口ですぐに手続きが進まないことがあります。同じ日に転出と転入を済ませたい場合は、今の市区町村と新しい市区町村の両方へ確認してください。
次に当てはまる人は、あわせて確認してください。
- 世帯の一部の人だけが引っ越す場合:届出は実際に引っ越す人について行います。誰が届け出るか、代理で届け出られるか、世帯の変更が必要かは、今の市区町村と新しい市区町村へ確認してください。
- 印鑑登録をしている場合:引っ越し後の扱いは市区町村によって異なるため、住所地の市区町村の案内で確認してください。印鑑登録をしていない人は確認不要です。
- 国外へ引っ越す場合、国外から引っ越してくる場合:ここで説明した三つの届出とは手続きが異なります。住所地の市区町村などの案内で確認してください。
郵便局で出す「転居届」は、郵便の転送を申し込む手続きです。市区町村へ出す転居届とは別のものなので、代わりにはなりません。
引っ越し前に準備することを確認する
引っ越し日や新しい住所が決まっていれば、次の準備は引っ越し前から進められます。当てはまるものだけ確認してください。
- 電気・ガス・水道、インターネット回線などの生活サービス:契約しているサービスごとに、今の住まいでの利用停止と新しい住まいでの利用開始の申込みが必要になることがあります。工事や立会いが必要なもの、使えない期間が生じるものは、早めの予約が必要になる場合があります。申込みの方法と時期は、契約している事業者の公式サイトで確認してください。契約していないサービスは確認不要です。
- 郵便の転送:希望する人は、郵便局へ転居届を出すと、届出の受付日から1年間、旧住所あての郵便が新しい住所へ転送されます。登録までに3~7営業日かかります(日本郵便:転居・転送サービス)。転送は郵便の届け先を変えるもので、市区町村への届出や、銀行などに登録している住所の変更の代わりにはなりません。転送されない郵便もあるため、送り主に登録している住所の変更は別に行います。
- 子どもの学校・園:転校・転園には、在籍している学校・園への連絡や新しい住所の市区町村での手続きが必要になり、時間がかかることがあります。詳しくは「妊娠・子ども・学校・園の手続きを確認する」で確認してください。
- 勤務先への連絡:勤務先がある人は、住所変更をいつまでに社内で届け出るかを確認しておくと、引っ越し後の手続きを進めやすくなります。詳しくは「勤務先・金融機関・保険の登録を確認する」で確認してください。
マイナンバーカード・公的保険・年金を確認する
カードを持っていない人、国民健康保険に加入していない人、年金を受け取っていない人など、当てはまらない項目は読み飛ばして構いません。住民票の届出をしただけで、ここにある手続きがすべて済むとは限りません。
マイナンバーカードを持っている人
- 住所が変わったら、住所が変わった日から14日以内に、住所地の市区町村でカードの住所の書き換え(記載変更)を行います。手続きの方法は住所地の市区町村の案内で確認してください(マイナンバーカード総合サイト:記載内容の変更)。
- 別の市区町村へ引っ越す場合、今のカードを引き続き使うには、住み始めた日から14日以内、かつ転出届で届け出た転出予定日から30日以内に転入届を出し、転入届をした日から90日以内にカードの継続利用の手続きをします。90日は転入届の期限ではありません。
- この条件に当てはまるか分からない場合は、新しい住所の市区町村のマイナンバーカードの窓口で、今のカードを使い続けられるか確認してください。
- 住所変更により署名用電子証明書は失効します。引き続き利用する人は、市区町村で再発行の手続きをしてください。利用者証明用電子証明書は住所変更だけでは失効しませんが、カード自体が失効する場合は別です(公的個人認証サービス:電子証明書に関するQ&A)。
カードを持っていない人は、この確認は不要です。カードがなくても、住民票の届出はできます。
健康保険・介護保険
- 国民健康保険に加入している人:別の市区町村への引っ越しか、同じ市区町村の中での引っ越しかによって、手続きが異なります。今の市区町村と新しい市区町村の国民健康保険の担当へ確認してください。
- 勤務先の健康保険に加入している人:勤務先または加入している健康保険へ確認してください。「勤務先・金融機関・保険の登録を確認する」もあわせて確認してください。
- 後期高齢者医療制度、介護保険の対象の人:住所地の市区町村の担当へ、引っ越しに伴う手続きを確認してください。
年金
- 年金を受け取っている人:日本年金機構にマイナンバーが収録されている場合、住所変更の届出は原則として必要ありません。マイナンバーが収録されていない場合や、住民票の住所とは別の場所に住む場合などは、届出が必要になることがあります。届出が必要な人は、住所を変更してから10日以内に届け出ます(日本年金機構:年金受給者の住所変更)。必要かどうか分からない場合は、日本年金機構のよくある質問を確認するか、年金事務所へ相談してください。
- 会社などに勤めていて厚生年金に加入している人:マイナンバーと基礎年金番号が結びついている場合、住所変更の届出は原則として必要ありません。加入している健康保険によっては届出が必要な場合があるため、勤務先へ住所の変更を申し出てください(日本年金機構:厚生年金保険の被保険者の住所変更)。
- 上のどちらにも当てはまらない人:日本年金機構の案内、または住所地の市区町村で、届出が必要かどうかを確認してください。
勤務先・金融機関・保険の登録を確認する
勤務先がない人、銀行口座や保険などの契約がない人は、読み飛ばして構いません。
勤務先がある人
- 社内での住所変更の届出、通勤経路や通勤手当の変更などは、勤務先ごとに方法と期限が異なります。勤務先の人事・総務の担当へ確認してください。
- 健康保険や年金など、会社を通じて行う届出があるかどうかも、勤務先へ確認してください。社内の届出と、会社が行う制度上の届出は別のものです。
銀行・証券会社・クレジットカード・民間の保険などの契約がある人
- 住所変更は、契約している会社ごとに行います。手続きの方法、オンラインでできるか、いつまでに必要かは会社によって異なります。
- 契約している会社の公式サイトで「住所変更」の案内を探すか、各社の問い合わせ窓口へ確認してください。
- 郵便の転送を申し込んでも、契約先に登録している住所は変わりません。
運転免許・車・バイクを確認する
運転免許証も車もバイクも持っていない人は、読み飛ばして構いません。免許証の住所変更と車の住所変更は、別々の手続きです。
運転免許証を持っている人
免許証の住所変更(記載事項の変更)は、新しい住所を管轄する都道府県警察で受け付けています。受付場所や必要なものは、住所地の都道府県警察の公式サイトで確認してください。
車・バイクを持っている人
- 登録自動車:車検証の住所などを変更する必要がある場合、変更があった日から原則15日以内に変更登録をします。住民票の届出とは別の手続きです(国土交通省:自動車の変更登録)。
- 軽自動車:住所変更の手続き先や必要なものが登録自動車とは異なります。軽自動車検査協会の案内で確認してください(軽自動車検査協会:住所変更)。
- 原付(原動機付自転車)などのバイク:車両の区分によって手続き先が異なります。原付は、住所地の市区町村の案内で確認してください。
車に関するそのほかの手続きは、車の種類や変更の内容によって必要なものが異なります。持っている車の区分に合った窓口の案内で確認してください。
妊娠・子ども・学校・園の手続きを確認する
妊娠中の人、子どもがいる人、児童手当を受け取っている人だけ確認してください。当てはまらない人は読み飛ばして構いません。
- 妊娠中の人:妊婦健康診査の受診票の扱いは市区町村によって異なります。新しい住所の市区町村の母子保健の担当で、引っ越し後の受診票の使い方や交付を確認してください。
- 学校・園に通っている子どもがいる人:在籍している学校・園と、新しい住所の市区町村(教育委員会など)へ、転校・転園の手続きを確認してください。
- 児童手当を受け取っている人:別の市区町村へ引っ越す場合は、転出予定日などの翌日から15日以内に、転入先の市区町村へ申請します。公務員の人は勤務先が申請先です。申請が遅れると、手当を受け取り始める月に影響することがあります(こども家庭庁:児童手当)。この15日は、住民票の届出の14日とは別の期限です。受け取っている人と子どもが別々の場所へ引っ越す場合は、市区町村または勤務先へ確認してください。
- 子どもの医療費助成などを利用している人:制度の内容や手続きは市区町村によって異なります。新しい住所の市区町村の担当へ確認してください。
福祉・介護・在留・ペットを確認する
利用している制度、持っているカード、飼っている動物がない人は、読み飛ばして構いません。介護保険については「マイナンバーカード・公的保険・年金を確認する」で確認してください。
- 福祉や障害の給付、受給者証、医療費の助成を利用している人:引っ越し後も続けて利用するための手続きは、制度や市区町村によって異なります。今の市区町村と新しい市区町村の担当へ確認してください。
- 在留カードを持っている人:新しい住所に移った日から14日以内に、新しい住所の市区町村へ住居地の届出をします。転入届・転居届の際に在留カードを提出すると、住居地の届出をしたものとみなされるため、改めて届け出る必要はありません。在留カードを提出せずに転入届・転居届が先に受理された場合は、このみなし規定が適用されないため、改めて新しい住所の市区町村で住居地の届出が必要です(出入国在留管理庁:中長期在留者の住居地の届出〈Q85〉)。
- 特別永住者証明書を持っている人:新しい住所に移った日から14日以内に、新しい住所の市区町村へ住居地の届出をします。転入届・転居届の際に特別永住者証明書を提出すると、住居地の届出をしたものとみなされるため、改めて届け出る必要はありません。証明書を提出せずに転入届・転居届が先に受理された場合は、このみなし規定が適用されないため、改めて新しい住所の市区町村で住居地の届出が必要です(出入国在留管理庁:特別永住者の住居地の届出〈Q26・Q27〉)。
- 犬を飼っている人:犬の登録に関する手続きは、住所地の市区町村の担当で確認してください。
- 犬や猫のマイクロチップの情報を登録している人:住所などの登録情報の変更は、30日以内に行います(環境省:マイクロチップの登録情報の変更)。市区町村での犬の登録とは別の手続きです。
期限を過ぎたとき・判断できないとき
期限内に手続きが済んでいる人、何をすればよいか分かっている人は、読み飛ばして構いません。
期限を過ぎてしまったとき
- 転入届・転居届の14日を過ぎた:期限を過ぎても、届出をしないままにせず、できるだけ早く新しい住所の市区町村へ届け出てください。追加の書類などが必要になることがあります。参考として、横浜市:14日を過ぎてからの転入届の案内があります。
- 転出届を出さないまま引っ越した:今まで住んでいた市区町村へ、これからどう届け出ればよいか確認してください。
- マイナンバーカードの継続利用の期限を過ぎた:新しい住所の市区町村のマイナンバーカードの窓口で、カードの扱いを確認してください。
- 車の変更登録の15日を過ぎた:そのままにせず、登録自動車は国土交通省の案内、軽自動車は軽自動車検査協会の案内で手続き先を確認してください。
- 児童手当の申請が15日を過ぎた:できるだけ早く、転入先の市区町村(公務員の人は勤務先)へ申請してください。
判断できないとき
- 引っ越し日や新しい住所がまだ決まっていない:決まっていることだけ先に確認し、残りは決まってから確認すれば足ります。
- どの届出になるか分からない:今の市区町村か新しい住所の市区町村へ、引っ越し前の住所と引っ越し先の住所を伝えて確認してください。
- 会社や事業所の移転、住まいの売買や賃貸の契約、引越し業者の手配について知りたい:このページでは扱っていません。それぞれの契約先や担当の窓口へ確認してください。
必要な案内先が分かったら終了する
次のどれかが分かれば、ここで確認を終えて構いません。すべての分野を読む必要はありません。
- 自分の引っ越しで必要な住民票の届出の種類が分かった
- 先に確認する期限と、最初にすることが分かった
- 次に進む公式の案内や、確認する窓口が分かった
- 今は当てはまる手続きがないと分かった
確認の目安が欲しい場合は、次の三つを使ってください。使わなくても構いません。
- 自分の引っ越しの種類(転出届と転入届/転居届/その他)
- 先に確認する期限
- 次に進む案内先
必要な場合だけ、個別の案内へ進む