戸籍の氏名変更について知る

戸籍に記載される「氏」は名字(姓)、「名」は名前のことです。戸籍には読み方として「フリガナ」も記載されますが、これは氏や名とは別の記載です。

結婚や離婚などで自分の氏が変わるかどうかは、その人の立場(たとえば、婚姻のときに氏を改めた側かどうか)と、行う届出や手続の種類によって決まります。このページは、自分の氏が法律上どうなるのかを判断し、関係する制度と確認先を見つけるためのものです。カードや契約などの名義変更先をまとめた一覧ではありません。

期限のある人は先に確認してください

  • 離婚後も婚姻中の氏を使い続けたい人:離婚が成立した日から3か月以内に届出をする制度があります(「婚姻・離婚で氏が変わる仕組み」)。
  • 外国人の配偶者の氏に変更したい日本人:婚姻の日から6か月以内に届出をする制度があります(「別の制度で氏や名を変更する場合」)。
  • 養子離縁の後も縁組中の氏を使い続けたい人:縁組から7年以上たって離縁により縁組前の氏に戻る場合に、離縁の日から3か月以内に届出をする制度があります(「養子縁組・離縁で氏が変わる仕組み」)。

具体的な期限の日付や受付の方法は、届出をする予定の市区町村の戸籍担当で確認してください。このページをすべて読む必要はありません。次の節で、自分に関係する部分だけを選んでください。

最初に、自分の氏が変わるか確かめる

まず、自分に起きていることがどれに当たるかを確かめます。あわせて、「まだ予定の段階」「届出が受理された(成立した)段階」「必要な手続まで終えている段階」のどれに当たるかも見ておくと、読む部分を絞れます。

  • 日本人同士の結婚・離婚:「婚姻・離婚で氏が変わる仕組み」へ。
  • 養子縁組・養子離縁:「養子縁組・離縁で氏が変わる仕組み」へ。
  • 外国人との結婚、子の氏、結婚などとは別の理由での氏や名の変更、フリガナ:「別の制度で氏や名を変更する場合」の該当する部分へ。
  • 戸籍への反映や、カード・契約の名義が気になる:「戸籍の反映と名義変更は別に考える」へ。

自分の氏が変わらない人:氏を変えるための追加の届出はありません。氏についての確認はここで終わりです。

婚姻届がすでに受理された人:婚姻届とは別に、改姓のための届出を重ねて出す必要はありません。

まだ届出が受理・成立していない人:婚姻届や離婚届などがまだ受理・成立していない段階では、法律上の氏は変わっていません。氏が変わったことを前提にした書類の取得や名義変更を、先に進める必要はありません。

自分がどれに当たるか分からない人:届出をする(または届出をした)市区町村の戸籍担当で確認できます。

婚姻・離婚で氏が変わる仕組み

日本人同士の結婚

日本人同士が結婚するときは、夫婦のどちらかの氏を選び、夫婦はその氏を名乗ります。自分の氏が選ばれた側であれば、結婚しても自分の氏は変わりません。氏が変わるのは、相手の氏が選ばれた側の人です。

婚姻は、婚姻届が受理されることで成立します。婚姻届が受理されることと、その内容が戸籍に記載されることは、別の段階です(「戸籍の反映と名義変更は別に考える」)。婚姻届の書き方や提出の方法は、届出をする予定の市区町村の戸籍担当で確認してください。

  • 民法(e-Gov法令検索):第750条(夫婦の氏)や第739条(婚姻の届出)などで、夫婦の氏と婚姻の成立に関する規定を確認できます。

離婚

婚姻のときに氏を改めた人は、離婚すると原則として婚姻前の氏に戻ります。婚姻のときに氏を改めなかった人は、離婚しても氏は変わりません。この場合、次に説明する婚姻中の氏を続けるための届出も対象外です。

離婚後も婚姻中の氏を使い続けたい場合

婚姻のときに氏を改めた本人が、離婚後も婚姻中の氏を使い続けたい場合は、離婚が成立した日から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」(戸籍法第77条の2の届出)を出す制度があります。いわゆる婚氏続称です。

離婚が成立した日は、離婚の方法によって異なります。協議離婚では離婚届が受理された日、調停・和解・請求の認諾による離婚ではそれぞれ成立した日(認諾した日)、審判・判決による離婚では確定した日です。裁判所の手続による離婚の場合、その後に市区町村へ離婚届を出した日から3か月を数えるわけではありません。

すでにこの届出を済ませた人は、同じ届出を重ねて出す必要はありません。自分の離婚が成立した日や提出の方法は、届出をする予定の市区町村の戸籍担当で確認してください。

  • 戸籍法(e-Gov法令検索):第77条の2で、この届出の規定を確認できます。
  • 品川区の公式案内:自治体の案内の一例として、届出の期間や対象となる人の説明を確認できます。提出先や必要なものは、届出をする予定の市区町村の案内で確認してください。

3か月を過ぎた場合

3か月を過ぎると、この届出は使えません。婚姻中の氏に変えたい場合は、家庭裁判所の「氏の変更許可」という別の手続が関係します。許可されるかどうかは、家庭裁判所が判断します。

養子縁組・離縁で氏が変わる仕組み

養子縁組

養子は、原則として養親の氏を名乗ります。ただし、婚姻によって氏を改めた人で、婚姻の際に定めた氏を名乗るべき間にある人などは、例外として養親の氏にならない場合があります。普通養子縁組か特別養子縁組か、ほかに養親がいるか、婚姻中かどうかなどによって扱いが変わるため、縁組によって自分の氏が変わるかどうかは一律には決まりません。

普通養子縁組は、市区町村への養子縁組届が受理されることで成立します。一方、特別養子縁組は家庭裁判所の審判が確定することで成立し、届出の受理を成立時点と同じには考えません。自分の場合に氏がどうなるかは、届出をする(または届出をした)市区町村の戸籍担当で確認してください。届書の書き方や必要なものも、同じ窓口で確認できます。

養子離縁

普通養子縁組では、離縁すると原則として縁組前の氏に戻ります。ただし、ほかの養親との関係などによる例外があります。協議による離縁と裁判による離縁では、成立する時点が異なります。特別養子縁組の離縁は協議だけではできず、家庭裁判所の手続によります。

離縁後も縁組中の氏を使い続けたい場合

縁組の日から7年以上たってから離縁して縁組前の氏に戻る人は、離縁の日から3か月以内に「離縁の際に称していた氏を称する届」を出すことで、離縁の際に名乗っていた氏を使い続ける制度があります。いわゆる縁氏続称です。

この届出は、離婚後に婚姻中の氏を続けるための届出とは別のもので、対象となる条件も異なります。期限は同じ3か月でも、縁組から7年に満たない場合は、この届出の対象になりません。7年に満たない場合や、3か月を過ぎた場合は、届出をする予定の市区町村の戸籍担当に相談し、必要に応じて家庭裁判所の手続を確認してください。

  • 富山市の公式案内:自治体の案内の一例として、対象となる人の条件と届出の期間を確認できます。制度は全国共通ですが、提出の方法や必要なものは、届出をする予定の市区町村で確認してください。

別の制度で氏や名を変更する場合

外国人と結婚した日本人の氏

日本人が外国人と結婚しても、日本人の氏は自動的には変わりません。日本人同士の結婚のように、夫婦でどちらかの氏を選ぶ仕組みとは異なります。

外国人配偶者の氏に変更したい日本人は、婚姻の日から6か月以内であれば、届出によって変更する制度があります(戸籍法第107条第2項の届出)。届出先は市区町村で、国外にいる場合は在外公館も窓口になります。6か月を過ぎた場合は、家庭裁判所の許可を得る別の経路になります。

また、外国の方式ですでに成立した婚姻を日本の戸籍に届け出ることと、日本の方式で婚姻を成立させるための婚姻届とは、別のものです。届出の期間や添付するものは、在外公館または届出をする予定の市区町村の戸籍担当で確認してください。外国籍の配偶者自身の氏の扱いは、その人の国の制度によります。

子の氏

親が離婚したり、親の氏が変わったり、親が離婚後も婚姻中の氏を続ける届出をしたりしても、子の氏や子の戸籍は自動的には変わりません。子の氏を親と同じにしたい場合は、家庭裁判所の「子の氏の変更許可」を受けたうえで、市区町村へ入籍の届出をする流れが関係することがあります。

申立てをする人は、子の年齢や親権の状況によって異なります。2026年4月に親権などに関する民法等の改正が施行されていますが、親権をどう定めるかと、子の氏が変わるかどうかは別の問題です。申立てができる人や手続は、裁判所の現在の案内で確認してください。

結婚・離婚などとは別の理由で氏を変えたい場合

家庭裁判所の「氏の変更許可」という制度があります。やむを得ない事情があることが必要で、一般に、氏を変更しないと社会生活に著しい支障がある場合などとされています。希望すればいつでも変えられるものではなく、許可されるかどうかは家庭裁判所が判断します。許可を受けた後の戸籍への届出は、市区町村で確認してください。

名(名前)を変えたい場合

名の変更は、氏の変更とは別の家庭裁判所の許可制度です。正当な事由があることが必要で、氏の変更の「やむを得ない事情」とは要件が異なります。結婚や離婚で氏が変わることとは関係がありません。

戸籍のフリガナ

戸籍に氏名のフリガナを記載する制度は2025年5月26日に始まり、最初の届出期間は2026年5月25日に終わっています。今から全員に同じ届出が求められているわけではありません。

すでに記載されているフリガナを変えたい場合、どの手続になるかは、最初の届出期間に届出をしたかどうかなどによって異なります。窓口は本籍地の市区町村で、場合によっては家庭裁判所の許可が関係します。自分の場合の手続は、法務省の案内で確認してください。

戸籍の反映と名義変更は別に考える

届出をしてから各種の記録が変わるまでには、いくつかの段階があります。婚姻届や離婚届などの受理(成立)、戸籍への記載、住民票への記載、マイナンバーカードの券面や電子証明書の扱い、民間のサービスの登録は、それぞれ別のものです。届出が受理されたからといって、すべての記録や証明書が同時に変わるわけではありません。一方で、すべての登録を自分で変更しなければならないとも限りません。

記録への反映を確かめたい場合:戸籍や住民票に反映されているか、記録に誤りがないかは、届出をした市区町村、本籍地または住所地の市区町村の戸籍担当・住民記録担当で確認できます。反映までにかかる日数も、その窓口で確認してください。

戸籍謄本や住民票の写し:手続の提出先から求められた場合などに取得します。氏が変わったからといって、全員が先にそろえておく必要はありません。

名義の変更先を考える場合:自分の氏が変わり、使っているカードや契約などの名義をどうするか考える段階になったら、それぞれのカードや契約先の公式案内で、変更が必要かどうかと変更の方法を確認してください。自分の氏が変わっていない人や、そのサービスを使っていない人には必要ありません。

必要な確認先が分かったら終了する

次のどれかに当たれば、このページでの確認は終わりです。

  • 自分の氏が変わらないと分かった
  • 氏が変わる仕組みを理解できた
  • 必要な届出をすでに済ませている
  • 自分に関係する制度、期限、確認先が分かった

個別の届出へ進んだ場合も、届出が受理されたか、戸籍に反映されたかは、それぞれ届出先の窓口で確かめる事柄です。届出をしたことと、受理や反映が済んだことは同じではありません。

氏名ではなく、住所や世帯、扶養などだけが変わる人は、住所地の市区町村や加入している健康保険の窓口など、それぞれの手続の窓口で確認してください。

このページのほかの節や、ほかの記事をすべて読む必要はありません。必要な手続がある場合だけ、その窓口や案内へ進んでください。

必要な場合だけ、個別の案内へ進む