離婚届を提出する

概要

離婚届は、離婚の種類によって意味が変わります。夫婦の話合いで離婚する協議離婚では、市区町村に離婚届が受理されることで離婚が成立します。調停・審判・判決・和解・請求の認諾によって裁判所で離婚が成立または確定した場合(裁判離婚)は、すでに成立した離婚を戸籍に届け出ます。どちらに当たるかで、証人の要否、届出の期限、必要な書類が異なります。

2026年4月1日に施行された民法等の改正により、未成年の子がいる場合は、父母の双方、父、母のいずれかを親権者と定められるようになりました。離婚届の様式も変わり、子の氏名を書く欄が四つに分かれています。

未成年の子の親権者が決まっていなくても、親権者の指定を求める家事調停または家事審判を家庭裁判所にすでに申し立てている場合は、協議離婚届を提出できます。申立てをする前は同じ扱いにはなりません。この場合は、裁判所で親権者が決まった後に、別に親権者指定届を出す必要があります。また、離婚そのものに夫婦の合意がない場合は、協議離婚届を出す段階ではなく、家庭裁判所の手続を確認することになります。

この記事では、最初に「離婚そのものに合意しているか」「未成年の子がいるか」「子ごとの親権者の状態」を確認し、自分が今届け出られるか、先に家庭裁判所で何をするか、必要な書類・提出先・期限・提出後の届出までを案内します。

このページで分かること

  • 自分が今、離婚届を提出できる状態かどうか
  • 協議離婚と裁判離婚で、成立の時点・証人・期限・必要書類がどう違うか
  • 未成年の子がいる場合に、親権者を「父母双方」「父」「母」のどれと記入するか、または親権者指定の申立て中として届け出るか
  • 親権者が決まらないまま協議離婚届を出せる条件と、出せない場合に先にすること
  • 新しい様式の離婚届で確認する欄
  • 必要なもの、提出する人と証人、提出先、手数料
  • 協議離婚・裁判離婚・親権者指定届・婚姻中の氏を使い続ける届出の期限の違い
  • 提出後に必要な届出や確認すること

対象読者

  • 日本国内の市区町村に離婚届を提出する、日本人同士の夫婦(協議離婚・裁判離婚のどちらも含みます)
  • 未成年の子がいて、親権者の欄の書き方に迷っている人
  • 離婚そのものには夫婦とも合意しているが、子の親権者についての話合いがまとまらない人
  • 家庭裁判所の手続で離婚が成立・確定し、これから戸籍の届出をする人

夫婦の一方または双方が外国籍の場合や、外国で離婚が成立した場合は、この記事の標準的な手続だけでは足りないことがあります。確認先は「外国籍の人がいる場合・外国で離婚した場合」で案内します。

更新日

更新日:2026年10月26日

最初に確認すること

次の三つを、上から順に確認してください。どこで当てはまるかによって、今すぐ届け出られるか、先に家庭裁判所の手続が必要かが変わります。

1.離婚そのものに夫婦で合意しているか

  • 夫婦の話合いで離婚することに、夫婦とも合意している → 協議離婚です。2へ進みます。
  • 調停・審判・判決・和解・請求の認諾で、すでに離婚が成立または確定している → 裁判離婚です。「裁判離婚の場合」へ進みます。協議離婚の「親権者未定でも申立て済みなら届け出られる」という扱いは、裁判離婚には当てはめません。
  • 離婚そのものについて夫婦の合意がない → 協議離婚届を出す段階ではありません。夫婦関係調整調停(離婚)など、離婚そのものを扱う家庭裁判所の手続を確認してください。

2.未成年の子がいるか(協議離婚の場合)

  • 未成年の子がいない → 親権者の記入や申立ては必要ありません。「必要なもの」「離婚届を提出する人と証人」へ進みます。
  • 未成年の子がいる → 子ごとに3を確認します。子が複数いる場合、子によって状態が違うことがあります。

3.子ごとの親権者の状態(未成年の子がいる協議離婚の場合)

子の親権者の状態 協議離婚届を出せるか 次の一手
父母双方を親権者とすることに、父母が真意に基づいて合意した 出せる 離婚届の「父母双方」の欄に、その子の氏名を書く
父または母の一方を親権者とすることに、父母が真意に基づいて合意した 出せる 離婚届の「父」または「母」の欄に、その子の氏名を書く
親権者について合意できないが、親権者の指定を求める家事調停または家事審判をすでに申し立てている 出せる(親権者未定のまま届け出る扱い) 「親権者指定の審判・調停申立て済み」の欄を使う。申立てを示す資料が必要かを提出先へ確認し、速やかに届け出る。裁判所で親権者が決まった後に親権者指定届を出す
親権者について合意できず、親権者指定の調停・審判もまだ申し立てていない 親権者の欄を空けたままでは出せない 先に、家庭裁判所での親権者指定の申立てなどの手続を確認する

申し立てる予定である、検討している、別居している、話合いを続けている、という段階は「申立て済み」には当たりません。詳しくは「親権者が決まらないまま協議離婚届を出す場合」で説明します。

相手との話合いに身の安全の不安がある場合は、無理に合意を目指さず、家庭裁判所や公的な相談機関に相談してください。

協議離婚と裁判離婚の違い

比べる点 協議離婚 裁判離婚(調停・審判・判決・和解・請求の認諾)
離婚が成立する時点 離婚届が受理されたとき 裁判所で離婚が成立または確定したとき。届出は成立した離婚を戸籍に反映するためのもの
届出をする人 夫婦双方(双方の意思による届出) 誰が届出人になるかを、提出先の戸籍担当または手続を行った家庭裁判所で確認する
証人 成年の証人2人の署名が必要 協議離婚の証人は不要
届出の期限 全国一律の法定の提出期限はない(親権者未定で申立て済みの場合は、申立て後速やかに届け出る) 成立・確定の日から10日以内が基本
裁判所の書類 原則として不要。親権者未定で申立て済みの場合は、申立てを示す資料が必要かを提出先へ確認する 離婚の成立・確定を示す裁判所の書類が必要

協議離婚では、届出が受理されるまで離婚は成立していません。裁判離婚では、離婚はすでに成立しているため、期限内に届け出ることが大切です。

未成年の子がいる場合の親権者の確認

2026年4月1日に施行された改正により、協議離婚で未成年の子がいる場合、親権者を次のいずれかに定められます。新しい様式の離婚届には、これに対応して、子の氏名を書く欄が四つあります。

離婚届の欄 この欄を使う状態 確認すること
父母双方 父母双方を親権者とすることに、父母が真意に基づいて合意した 親権を共同で行うことの意味を理解したうえでの合意か
父 父を親権者とすることに、父母が真意に基づいて合意した 同上
母 母を親権者とすることに、父母が真意に基づいて合意した 同上
親権者指定の審判・調停申立て済み 親権者について合意できず、親権者の指定を求める家事調停または家事審判をすでに申し立てている 申立てを示す資料の要否と記載方法を提出先へ確認する

親権者は子ごとに定めます。子が複数いて、子によって状態が違う場合は、それぞれの子をどの欄に書くかを提出先の戸籍担当で確認してください。

親権者を合意で定めるときは、父母それぞれの本心からの合意であることが前提です。合意できていないのに、仮に父か母のどちらかを選んで書くことはしないでください。合意できない場合は、親権者指定の申立て済みかどうかで次の対応が分かれます。

虐待やDVなどの事情がある場合、家庭裁判所は子の利益や安全を踏まえて判断します。相手との合意を無理に求められるものではありません。

親権者が決まらないまま協議離婚届を出す場合

未成年の子の親権者について父母の話合いがまとまらなくても、次の二つの条件を両方満たしていれば、親権者が決まっていないまま協議離婚届を提出できます。

  • 離婚そのものについては、夫婦の協議が調っている
  • 親権者の指定を求める家事調停または家事審判を、家庭裁判所にすでに申し立てている

申立てを予定している、検討している、別居している、親権について話し合っている、という段階では、この扱いにはなりません。

四つの段階

段階 行うこと 混同しないこと
1 離婚そのものに合意していることと、親権者についての話合いがまとまっていないことを分けて確認する 離婚そのものに合意していない場合は、この扱いの対象ではない
2 家庭裁判所に親権者指定の調停または審判を申し立て済みであることを確かめる 申立ての予定や検討中では足りない
3 新しい様式の「親権者指定の審判・調停申立て済み」の欄を使い、提出先の戸籍担当に必要な資料と記載方法を確認したうえで、協議離婚届を提出する 申立てを示す資料の扱いは市区町村によって説明が異なる。必ず必要、どこでも不要のどちらとも決めつけない
4 家庭裁判所で親権者が決まったら、親権者指定届を提出する 離婚届を出した後に、父母の話合いだけで親権者を決めて済ませることはできない

申立て後は速やかに届け出る

申立てをした後は、速やかに協議離婚届を提出してください。申立てさえしていればいつまでも届出を待ってよい、という扱いではありません。

申立てを示す資料は提出先で確認する

申し立てたことを示す資料(事件係属証明書や申立書の写しなど)の添付を求め、添付がなければ受理せずに預かると案内している市区町村があります。一方で、申立書の写しなどは原則として不要と案内している市区町村もあります。提出する前に、提出予定の市区町村の戸籍担当へ、資料が必要か、どの資料が認められるかを確認してください。

親権者が決まった後の届出

家庭裁判所で調停が成立するか審判が確定して親権者が決まったら、親権者指定届を提出します。親権者指定届は、調停が成立した日または審判が確定した日を含めて10日以内に提出する必要があります。届出をする人と必要な書類(調停調書の謄本、審判書の謄本・確定証明書など)は、提出先の戸籍担当または手続を行った家庭裁判所で確認してください。

裁判所の結論が出るまでの間の親権の行使や子の監護についての個別の扱いは、手続を行っている家庭裁判所や専門家に確認してください。

まだ申し立てていない場合

親権者について合意できず、まだ申し立てていない場合は、親権者の欄を空けたまま離婚届を出すことはできません。先に、管轄の家庭裁判所で、親権者指定の調停・審判の申立て先、必要なもの、申立てが受け付けられたことの確認方法を確かめてください。申立てをした後に、提出先の戸籍担当へ届出の方法を確認します。

離婚そのものに合意していない場合

親権者指定調停は、子の親権者を定めるための手続です。離婚そのものを話し合う夫婦関係調整調停(離婚)とは目的が違います。離婚そのものに合意していない場合は、親権者指定の申立てをしても協議離婚届は出せません。家庭裁判所などで、離婚そのものを扱う手続を確認してください。

離婚届の書き方で確認すること

  • 新しい様式を使う:2026年4月1日からの様式では、未成年の子の氏名を「父母双方」「父」「母」「親権者指定の審判・調停申立て済み」の四つの欄に分けて書きます。
  • 親権の意味と合意を確認する欄:新しい様式には、親権を行うことの意味を理解し、真意に基づいて合意したかを確認する欄があります。合意していない内容を、合意したかのように記入しないでください。親権者指定の申立て中の子がいる場合のこの欄の書き方は、提出先の戸籍担当に現行様式の記入例とあわせて確認してください。
  • 養育に関する取決めの有無の欄:監護の分掌、親子交流、養育費について、取決めをしているかどうかを記入する欄があります。取決めの内容そのものは、この記事では扱いません。
  • 子ごとに欄を選ぶ:子が複数いる場合は、子ごとに該当する欄へ氏名を書きます。迷う場合は提出先で確認してください。
  • 旧様式を使う場合:旧様式の離婚届を使う場合、未成年の子がいると原則として別紙の添付が必要と案内されています。できるだけ新しい様式を使い、旧様式を使う場合は別紙の要否と署名の方法を提出先で確認してください。
  • 離婚後の氏・戸籍に関わる記入:「離婚後の氏・戸籍を確認する」もあわせて確認してください。

必要なもの

協議離婚の場合

  • 離婚届(夫婦双方の署名と、成年の証人2人の署名があるもの)
  • 窓口で示す本人確認書類(どの書類を持参するかは提出先で確認)
  • 未成年の子がいる場合:子ごとに、親権者の欄を記入した状態の離婚届
  • 親権者未定で申立て済みの場合:申立てを示す資料が必要かどうかを事前に提出先で確認し、必要と言われた資料
  • 旧様式を使う場合:別紙が必要かどうかを提出先で確認し、必要な場合は別紙

裁判離婚の場合

  • 離婚届(協議離婚の証人欄の記入は不要)
  • 離婚の成立・確定を示す裁判所の書類(離婚の種類ごとの例は「裁判離婚の場合」で案内します)
  • 法務省の案内では、裁判離婚の届出には本人確認書類の持参は不要です。ただし、氏名変更など別の手続きを同時に行う場合の持ち物は、それぞれの担当窓口へ確認してください。

どちらの場合も

  • 2024年3月1日から、戸籍の届出の際に戸籍証明書などを添付することは原則として不要になっています。

申立て済みで届け出る人は事前確認を 申し立てたことを示す資料は、市区町村によって「添付がないと受理せず預かる」と案内しているところと、「原則不要」と案内しているところがあります。提出予定の市区町村の戸籍担当に、資料の要否と認められる資料の種類を確認してから届け出てください。

離婚届を提出する人と証人

  • 協議離婚:夫婦双方の意思による届出です。離婚届には夫婦双方の署名と、成年の証人2人の署名が必要です。
  • 裁判離婚:協議離婚のための証人は必要ありません。誰が届出をするかは、離婚の種類や裁判所の書類の内容とあわせて、提出先の戸籍担当または手続を行った家庭裁判所で確認してください。

提出先

離婚届は、本籍地または所在地の市区町村へ提出します。提出予定の市区町村が受付先に当たるか、窓口の場所や受付時間はどうなっているかは、その市区町村の戸籍担当で確認してください。夜間・休日に提出する場合は「夜間・休日に提出する場合」もあわせて確認してください。

期限・いつまでに

手続 期限・時期 数え始め・注意
協議離婚届 全国一律の法定の提出期限はない 受理されて初めて離婚が成立する。必要なものを整え、受理される状態で届け出る
親権者未定で申立て済みの協議離婚届 申立て後、速やかに 申立てさえしていればいつまでも待てるわけではない
裁判離婚の届出 10日以内が基本 調停・和解の成立、請求の認諾、審判・判決の確定の日から数える
親権者指定届 調停成立・審判確定の日を含めて10日以内 親権者未定で申立て済みのまま協議離婚した場合。届出人・必要書類は提出先で確認する
婚姻中の氏を使い続けるための届出 離婚の日から3か月以内 離婚届とは別の届出で、離婚届の期限とは別に数える

裁判離婚の届出期限を過ぎてしまった場合も、届出をしないままにせず、提出先の戸籍担当に扱いを確認してください。

「家庭裁判所への申立て」「協議離婚届の提出」「家庭裁判所で親権者が決まること」「親権者指定届の提出」は、それぞれ別の時点に行われる別の手続です。一度の手続ですべてが終わるわけではありません。

手数料

離婚届の提出に手数料はかかりません。戸籍証明書などの証明書を取得する費用や、家庭裁判所の手続にかかる費用は、離婚届とは別のものです。必要な場合は、それぞれの発行元や手続先で確認してください。

離婚届を提出する流れ

  1. 最初の三つの確認をする:離婚そのものへの合意、未成年の子の有無、子ごとの親権者の状態を確認します(「最初に確認すること」)。離婚そのものに合意していない場合や、親権者が未定で未申立ての場合は、ここで先に家庭裁判所の手続を確認します。
  2. 親権者未定で届け出る場合は、申立て済みであることを確かめる:家庭裁判所に親権者指定の調停または審判を申し立て済みであることを確認します。
  3. 離婚届を用意する:できるだけ新しい様式を使います。旧様式を使う場合は別紙の要否を確認します。
  4. 記入・署名をする:子ごとに親権者の欄を選び、合意を確認する欄や養育に関する取決めの有無の欄を記入します。協議離婚では夫婦双方と成年の証人2人が署名します。
  5. 提出先に事前確認をする:協議離婚の場合の本人確認書類、申立てを示す資料の要否(親権者未定で申立て済みの場合)、記載方法、夜間・休日の扱いなどを確認します。裁判離婚の場合は、必要な裁判所の書類と届出人を確認します。
  6. 提出する:協議離婚では、受理されて離婚が成立します。親権者未定で申立て済みの場合は、申立て後速やかに提出します。裁判離婚は、成立・確定の日から10日以内を基本に提出します。
  7. 提出後の届出と確認をする:親権者指定の申立て中の子がいる場合は、家庭裁判所で親権者が決まった後に親権者指定届を出します。そのほかの確認は「離婚届を提出した後に確認すること」を参照してください。

裁判離婚の場合

裁判離婚では、離婚は裁判所の手続で成立または確定しています。離婚届は、その離婚を戸籍に反映するための届出です。協議離婚の証人は必要ありません。

離婚の成立・確定のしかた 10日以内の数え始め 主に必要になる裁判所の書類
調停の成立 調停が成立した日 調停調書の謄本
和解の成立 和解が成立した日 和解調書の謄本
請求の認諾 認諾がされた日 認諾調書の謄本
審判の確定 審判が確定した日 審判書の謄本と確定証明書
判決の確定 判決が確定した日 判決書の謄本と確定証明書

具体的に必要な書類、届出をする人、成立日・確定日は、手続を行った家庭裁判所または提出先の戸籍担当で確認してください。

親権者が決まらないまま協議離婚届を出せる扱いは、協議離婚のためのものです。裁判離婚の届出に、そのまま当てはめないでください。また、離婚後に親権者を変える手続(親権者変更)とも別のものです。

離婚後の氏・戸籍を確認する

  • 婚姻中の氏を使い続けたい場合:婚姻によって氏を変えた人が、離婚後も婚姻中の氏を使い続けたい場合は、離婚の日から3か月以内に、離婚届とは別の届出が必要です。
  • 離婚後の氏・戸籍の選択:離婚後の氏や戸籍をどうするかは、離婚届の記入にも関わります。提出先の戸籍担当で、記入方法と必要な届出を確認してください。
  • 子の戸籍・氏:親権者を定めても、それだけで子の戸籍が自動的に移るわけではありません。子の氏や戸籍を変えたい場合は、別の手続が必要になります。詳しい手続は、この記事では扱いません。

夜間・休日に提出する場合

夜間や休日に離婚届を出す場合、その場では届書を預かるだけで、審査や受理の判断が後日になる場合があります。不備があると、後日、補正を求められることがあります。夜間・休日の受付場所、審査や補正の方法、受理日の扱いを事前に提出先で確認し、不備を直してから提出してください。

外国籍の人がいる場合・外国で離婚した場合

夫婦の一方または双方が外国籍の場合や、外国ですでに離婚が成立した場合は、この記事の標準的な書類だけでは手続が進まないことがあります。適用される法律、届出の方式、外国の書類とその翻訳、必要な資料について、提出予定の市区町村の戸籍担当や在外公館などで確認してください。

離婚届を提出した後に確認すること

  • 親権者指定の申立て中の子がいる場合:家庭裁判所で親権者が決まったら(調停成立・審判確定)、その日を含めて10日以内に親権者指定届を提出します。離婚届の提出だけでは、この子の親権者は定まっていません。届出をする人、時期、調停調書・審判書・確定を証明する書類などの必要書類を、提出先の戸籍担当または家庭裁判所で確認してください。
  • 受理と戸籍への反映:夜間・休日に預けた場合や補正を求められた場合を含め、受理されたか、戸籍に反映されたかを確認します。
  • 婚姻中の氏を使い続ける場合:離婚の日から3か月以内に、別の届出をします。
  • 子の戸籍・氏:親権者が決まっても子の戸籍は自動的には移りません。必要に応じて別の手続を確認します。
  • そのほかの手続:離婚届の提出だけで、子の戸籍、住所、健康保険、年金などの手続がすべて済むわけではありません。必要な手続を一つずつ確認してください。

状況別

① 協議離婚で、未成年の子がいない

  • 提出できるか:必要なものがそろえば提出できます。
  • 次の一手:夫婦双方と成年の証人2人の署名がある離婚届を、本籍地または所在地の市区町村へ提出します。親権者の記入や家庭裁判所への申立ては必要ありません。

② 協議離婚で、子の親権者を父母双方とすることに合意した

  • 提出できるか:提出できます。
  • 次の一手:離婚届の「父母双方」の欄にその子の氏名を書き、合意を確認する欄と養育に関する取決めの有無の欄を記入して提出します。

③ 協議離婚で、子の親権者を父または母の一方とすることに合意した

  • 提出できるか:提出できます。
  • 次の一手:離婚届の「父」または「母」の欄にその子の氏名を書き、合意を確認する欄と養育に関する取決めの有無の欄を記入して提出します。

④ 協議離婚で、子の親権者は未定だが、親権者指定の調停・審判をすでに申し立てている

  • 提出できるか:離婚そのものに夫婦が合意していれば、親権者が決まっていないまま提出できます。
  • 次の一手:「親権者指定の審判・調停申立て済み」の欄を使います。申立てを示す資料の要否と、合意を確認する欄の記載方法を提出先へ確認し、申立て後速やかに提出します。家庭裁判所で親権者が決まった後に、親権者指定届を出します。

⑤ 協議離婚で、子の親権者が未定で、まだ申し立てていない

  • 提出できるか:親権者の欄を空けたままでは提出できません。
  • 次の一手:先に、管轄の家庭裁判所で親権者指定の調停・審判の申立て先と必要なものを確認します。申立て後は④に当たるかを確認してから、提出先へ届出の方法を確認します。父か母のどちらかを仮に選んで書くことはしないでください。

⑥ 離婚そのものに夫婦の合意がない

  • 提出できるか:協議離婚届を出す段階ではありません。
  • 次の一手:夫婦関係調整調停(離婚)など、離婚そのものを扱う家庭裁判所の手続を確認します。親権者指定の申立てだけでは、協議離婚届は出せません。身の安全に不安がある場合は、相手との直接の話合いを前提にせず、家庭裁判所や公的な相談機関に相談してください。

⑦ 裁判所の手続で離婚が成立・確定した(裁判離婚)

  • 提出できるか:届出が必要です。
  • 次の一手:成立・確定の日から10日以内を基本に、裁判所の書類をそろえて提出します。協議離婚の証人は不要です。届出をする人と必要な書類は「裁判離婚の場合」で確認してください。

⑧ そのほかの補助的な場合

  • 婚姻中の氏を使い続けたい:離婚の日から3か月以内に、離婚届とは別の届出をします。
  • 旧様式の離婚届を持っている:未成年の子がいる場合は原則として別紙が必要と案内されています。できるだけ新しい様式に切り替え、旧様式を使う場合は提出先で別紙と署名を確認します。
  • 夜間・休日に出したい:審査・受理が後日になる場合があるため、事前に提出先で受付と補正の方法を確認します。
  • 外国籍の人がいる・外国で離婚した:標準的な書類だけで進めず、市区町村の戸籍担当や在外公館などで必要な書類を確認します。
  • 自分の意思に反して離婚届を出されるおそれがある、または出す意思をなくした:離婚届の提出とは別に、不受理申出などの手続があります。市区町村の戸籍担当で確認してください。

判断できない場合

次のどれが分からないかによって、先に確認する相手が変わります。

  • 離婚そのものに合意できているか分からない、または合意がない:家庭裁判所で、離婚そのものを扱う手続(夫婦関係調整調停など)を確認します。
  • 親権者指定の申立てが「申立て済み」に当たるか分からない:手続をした家庭裁判所で、申立てが受け付けられているかを確認します。手元に、申し立てたことが分かる書類があれば用意します。
  • 申立てを示す資料が必要か、どの欄に書くか分からない:提出予定の市区町村の戸籍担当に、申立て済みであることと子の人数・状態を伝え、必要な資料、使う欄、合意を確認する欄の記載方法を確認します。
  • 裁判離婚の書類や届出人が分からない:手続を行った家庭裁判所または提出先の戸籍担当に、離婚の種類(調停・審判・判決・和解・請求の認諾)と成立・確定の日を伝えて確認します。
  • 離婚後の氏・戸籍の選び方が分からない:提出先の戸籍担当で、離婚後の氏と戸籍、子の戸籍の手続を確認します。

相談先

  • 市区町村の戸籍担当(提出予定の市区町村):離婚届の様式と記入方法、子ごとの欄の使い方、合意を確認する欄、申立てを示す資料の要否、本人確認書類、夜間・休日の受付、離婚後の氏・戸籍、親権者指定届、不受理申出。
  • 家庭裁判所:親権者指定の調停・審判の申立て先と必要なもの、申立てが受け付けられたことの確認、離婚そのものを扱う調停、裁判離婚の書類、親権者が決まった後の書類。
  • 公的な相談機関・専門家:相手との話合いに身の安全の不安がある場合や、裁判所の結論が出るまでの子の監護など、個別の事情に応じた判断が必要な場合。
  • 在外公館など:外国籍の人がいる場合や、外国で離婚が成立した場合の書類の確認。

注意点

  • 親権者未定で届け出られるのは、申立て済みの場合だけ:申立ての予定や検討中では、親権者の欄を空けたまま協議離婚届を出すことはできません。
  • 離婚そのものの合意が前提:親権者指定の申立てをしていても、離婚そのものに合意していなければ協議離婚届は出せません。
  • 合意していない内容を書かない:合意を確認する欄や親権者の欄に、実際には合意していない内容を記入しないでください。
  • 申立てを示す資料の扱いは市区町村で異なる:全国どこでも必要、または不要と決めつけず、提出先へ確認してください。
  • 親権者指定届を忘れない:申立て中の子がいる場合、親権者が決まった後に親権者指定届が必要です。
  • 協議離婚と裁判離婚を取り違えない:成立の時点、証人、期限が違います。裁判離婚は成立・確定から10日以内が基本です。
  • 離婚届だけですべてが変わるわけではない:子の戸籍、氏、住所、保険、年金などは、それぞれの手続を確認してください。

よくある間違い

  • 間違い:親権者が決まっていなければ、どのような場合も協議離婚届は出せない。 正しくは:親権者指定の調停または審判をすでに申し立てていれば、離婚そのものに合意している夫婦は、親権者未定のまま協議離婚届を出せます。
  • 間違い:親権が決まらないなら、申立てをしないまま親権者の欄を空けて出せる。 正しくは:申立て前は、親権者の欄を空けたまま出すことはできません。先に申立てなどの手続を確認します。
  • 間違い:これから申し立てる予定なら、申立て済みと同じ扱いになる。 正しくは:予定や検討中では「申立て済み」に当たりません。
  • 間違い:離婚そのものに合意していなくても、親権者指定の調停を使えば協議離婚できる。 正しくは:この扱いは離婚そのものに合意していることが前提です。合意がない場合は離婚そのものを扱う手続を確認します。
  • 間違い:申立てを示す資料は、どの市区町村でも必ず必要(または、どこでも不要)。 正しくは:市区町村によって案内が異なります。提出先へ事前に確認します。
  • 間違い:離婚届を出した後、父母の話合いだけで親権者を決めればよい。 正しくは:申立て中の子の親権者は、家庭裁判所の手続で決まった後に親権者指定届を出します。
  • 間違い:申立て中でも、合意を確認する欄は適当にチェックしておけばよい。 正しくは:合意していない内容を記入しないでください。書き方は提出先で確認します。
  • 間違い:裁判離婚でも協議離婚と同じように証人2人が必要で、期限もない。 正しくは:裁判離婚では協議離婚の証人は不要で、成立・確定の日から10日以内が基本です。
  • 間違い:親権者を決めれば、子の戸籍も自動的に移る。 正しくは:子の戸籍や氏を変えるには、別の手続が必要です。
  • 間違い:離婚届を出せば、子の戸籍・住所・保険・年金なども自動的に変わる。 正しくは:それぞれ必要な手続を確認します。

チェックリスト

すべての人

協議離婚の人

未成年の子がいる協議離婚の人

親権者が未定で、親権者指定の調停・審判を申し立て済みの人

親権者が未定で、まだ申し立てていない人

離婚そのものに合意がない人

裁判離婚の人

提出後

公式情報

制度の内容は国の機関の情報で、届出の取扱いは提出予定の市区町村で確認してください。市区町村の案内は確認先の例であり、全国共通のルールではありません。

国の機関

市区町村の案内(確認先の例)