政府の自動車損害賠償保障事業に請求する

概要

ひき逃げ事故や無保険(共済)車による事故に遭うと、通常の自賠責保険・共済への被害者請求ができません。政府の自動車損害賠償保障事業(政府保障事業)は、こうした事故の被害者に対し、健康保険・労災保険等の他の給付や、加害者からの支払いを考慮してもなお残る損害を、法定限度額の範囲内で国(国土交通省)が填補する最終的な救済制度です。この記事では、政府保障事業を検討すべき事故か、誰が請求できるか、どこへ何を提出するか、社会保険等とどう関係するか、いつまでに請求するかを整理します。

このページで分かること

  1. 政府保障事業がどのような制度で、誰の救済を目的としているか
  2. ひき逃げ・無保険事故など、政府保障事業を使う主な場面
  3. 通常の自賠責被害者請求と政府保障事業の違い
  4. 請求できる人(傷害・後遺障害・死亡それぞれ)
  5. どこへ請求するか(受付窓口)
  6. 請求できる期間と、起算点で誤解しやすい点
  7. 請求に必要な書類(傷害・後遺障害・死亡で異なる点)
  8. 本人確認書類の扱いと、第三者へ委任する場合の手続
  9. 社会保険給付や加害者からの既払い賠償と填補額の関係
  10. 請求から支払までの流れと、自分で判断できないときの相談先

対象読者

この記事は、次のような状況にある方を対象としています。

  • ひき逃げ事故に遭い、加害車両・加害者が分からない方
  • 加害車両が自賠責保険・共済に加入していなかった方
  • 政府保障事業と通常の自賠責被害者請求の違いが分からない方
  • 傷害・後遺障害・死亡のいずれかで、政府保障事業への請求を検討している方
  • 健康保険や労災保険の給付と政府保障事業の関係を確認したい方
  • 加害者から一部の賠償を受けている方
  • 必要書類や本人確認、委任手続を確認したい方
  • 請求期限やどの窓口へ持ち込めばよいかを確認したい方

自賠責保険・共済に加入している車両との事故で、通常の被害者請求ができる場合は、この記事ではなく通常の自賠責被害者請求の確認を優先してください。 通常の自賠責被害者請求の記事で確認できます。

更新日

2026年10月8日

最初に確認すること

政府保障事業への請求を検討する前に、次の12項目を確認してください。

  1. 事故の相手(加害車両・加害者)が分かっているか、分かっていないか
  2. 加害車両が判明している場合、その車両に自賠責保険・共済が付いているか
  3. 事故が人身事故として扱われているか(人身事故なのか物損事故なのか)
  4. 交通事故証明書を取得済みか、これから取得する予定か(取得方法は交通事故証明書を申請するを参照)
  5. 健康保険・労災保険等の社会保険給付を受けているか、受ける予定があるか
  6. 加害者や加害者側の保険から、すでに一部でも支払いを受けているか
  7. 請求区分が傷害・後遺障害・死亡のどれに当たるか
  8. 後遺障害の場合、症状固定と診断されているか
  9. 死亡事故の場合、請求権者となる家族関係を確認できているか
  10. 被害者本人が請求手続を行えるか、第三者へ委任する必要があるか
  11. 事故発生日、治療終了日、症状固定日、死亡日など、手続に関わる日付を確認できているか
  12. どの損害保険会社・共済組合の窓口へ相談すればよいか見当がついているか

これらが整理できていない場合も、受付窓口へ相談しながら進めることができます。

政府の自動車損害賠償保障事業とは

政府の自動車損害賠償保障事業(政府保障事業)は、自動車損害賠償保障法に基づく制度です。自賠責保険・共済の対象とならないひき逃げ事故や無保険(共済)事故の被害者について、健康保険・労災保険等の他の法令に基づく給付や、本来の損害賠償責任者(加害者等)からの支払いを考慮してもなお残る損害を、法定限度額の範囲内で政府(国土交通省)が填補する制度です。

通常の自賠責保険・共済とは、次の点で異なります。

  • 請求できるのは被害者側のみで、加害者からは請求できません。
  • 健康保険・労災保険などの社会保険給付等を控除したうえで填補されます。
  • 政府が填補した場合、その支払額を限度として加害者等へ求償が行われます。

政府保障事業は、通常の自賠責保険・共済に代わる「もう一つの保険」ではなく、通常の請求先が確保できない被害者のための最終的な救済措置として位置付けられています。

政府保障事業を使う主な場面

政府保障事業の主な対象は、次の2つの事故です。

ひき逃げ事故

加害車両または加害者が不明で、自賠責保険・共済への通常の請求先を特定できない場合が中心です。

無保険(共済)事故

加害車両が自賠責保険・共済に加入していないため、通常の自賠責保険・共済へ請求できない場合が中心です。

政府保障事業は、単に「相手から賠償を受けられない事故」すべてを対象とする制度ではありません。個別の事故が自動車損害賠償保障法上の対象となるかは、事故の態様や車両の運行との因果関係等を含めて審査されます。また、物損だけの事故は、この制度の対象として扱われません。

対象となるかどうか自分で判断がつかない場合は、断定せずに受付窓口へ相談してください。

通常の自賠責被害者請求との違い

比較軸 政府保障事業 通常の自賠責保険・共済
主な対象 ひき逃げ・無保険事故等 自賠責契約のある車両による人身事故
請求者 被害者側のみ 被害者請求・加害者請求がある
支払主体 政府(国土交通省) 損害保険会社・共済組合
受付窓口 取扱損害保険会社・共済組合 加害車両の引受保険会社・共済組合
社会保険給付 填補額から控除される 政府保障事業と同じ最終救済の仕組みではない
加害者への求償 政府が支払額を限度に求償する 通常の保険契約に基づく支払い
支払基準 自賠責の支払基準に準じる 自賠責の支払基準
代理店受付 受け付けていない 契約・会社により案内はあり得るが請求先の確認が必要

加害車両に有効な自賠責保険・共済があり、請求先を特定できる場合は、まず通常の被害者請求を確認してください。政府保障事業を「相手が払ってくれないときの代わりの制度」として一般化しないよう注意してください。

請求できる人

請求区分 請求権者
傷害 被害者本人
後遺障害 被害者本人
死亡 法定相続人および遺族慰謝料請求権者(被害者の配偶者、子、父母)

被害者が未成年の場合は、親権者等が請求者となります。重度の後遺障害等により本人が手続を行えない場合は、後見人選任等の手続が必要になることがあります。

損害の填補請求は、第三者へ委任することができます。

2025年4月1日以降に受け付ける事案では、本人確認書類の提出が求められます。委任による請求では、委任者本人にも本人確認が必要で、委任の意思について電話で確認が行われます。

請求の種類

政府保障事業への請求は、次の3区分に分かれます。

  • 傷害:治療にかかった損害について請求する区分です。
  • 後遺障害:症状固定後に残った後遺障害について請求する区分です。
  • 死亡:被害者が死亡した場合に、請求権者が請求する区分です。

それぞれ請求できる期間や必要書類が異なります。自分の状況がどの区分に当たるかを先に確認してください。

どこへ請求するか

政府保障事業への請求は、国土交通省へ直接書類を送る方式ではなく、政府保障事業を取り扱う損害保険会社・共済組合の窓口で受け付けます。

保険代理店では受け付けていません。損害保険会社・共済組合の窓口へ直接請求してください。

個別の受付方法、提出先、郵送の可否、事前予約の要否などは、各受付窓口へ確認してください。

請求前に整理しておくこと

請求書式を受け取る前に、次の10項目を整理しておくと手続がスムーズになります。

  1. 事故発生日と事故の状況(ひき逃げか無保険か)
  2. 交通事故証明書の有無と取得状況
  3. 治療の状況(治療中か、治療を終えているか)
  4. 症状固定の有無(後遺障害を検討する場合)
  5. 健康保険・労災保険等の利用状況
  6. 加害者や加害者側から受けた支払いの有無と金額
  7. 請求区分(傷害・後遺障害・死亡)
  8. 請求権者が本人か、親権者・後見人・法定相続人等になるか
  9. 第三者へ委任するかどうか
  10. どの損害保険会社・共済組合の窓口へ相談するか

これらを整理したうえで受付窓口へ相談すると、必要書類の案内を受けやすくなります。

社会保険・他の支払いとの関係

政府保障事業は最終的な救済措置であるため、他の給付や支払いとの関係が填補額に影響します。次の8点を確認してください。

  1. 健康保険の給付を受けているか、受ける予定があるか
  2. 労災保険の給付を受けているか、受ける予定があるか(業務中・通勤中の事故の場合)
  3. これらの社会保険給付を受けるべき場合、その金額は填補額から差し引かれること
  4. 加害者や加害者側の保険からすでに支払いを受けているか
  5. 既払いがある場合、その支払いを含めて残損害が審査されること
  6. 任意保険や人身傷害補償保険等への請求状況(政府保障事業の審査・必要書類に関係し得る)
  7. 「先に社会保険を使うと政府保障事業が受けられなくなる」という誤解をしないこと
  8. 具体的な控除額や個別の調整は受付窓口・国土交通省の審査による確認が必要なこと

政府保障事業では、健康保険・労災保険等の社会保険給付を受けるべき場合、その金額を填補額から差し引いて計算します。これは、社会保険等の利用状況を確認したうえで、最終的な残損害を填補する仕組みであるためです。社会保険の利用自体を避ける必要はありません。

請求できる期間

請求区分 手続開始の目安 請求できる期間
傷害 治療を終えた日 事故発生日から3年以内
後遺障害 症状固定日 症状固定日から3年以内
死亡 死亡日 死亡日から3年以内

傷害について、国土交通省の案内では「治療を終えた日」が手続開始の目安として示される一方、請求できる期間(時効完成日)は「事故発生日から3年以内」とされています。この2つを混同しないよう注意してください。治療終了日を時効の起算点と誤って扱わないことが重要です。

後遺障害の「症状固定」は医師が判断します。

請求期限が迫っている場合は、この記事だけで時効完成日を計算しきらず、早めに受付窓口へ確認してください。

請求に必要な書類

国土交通省が示す基礎書類は、請求区分や損害の内容によって異なります。代表的な書類は次のとおりです。

  • 損害の填補請求書
  • 請求にあたっての申告事項
  • 本人確認書類
  • 人身傷害補償保険(共済)への請求に関する確認書
  • 戸籍(除籍)謄本等
  • 委任状(委任する場合)
  • 念書(死亡請求等で必要となる場合)
  • 交通事故証明書(人身事故扱い)
  • 事故発生状況報告書
  • 同意書
  • 診断書
  • 診療報酬明細書
  • 薬局領収書
  • 施術証明書・施術費明細書
  • 通院交通費明細書
  • その他損害を立証する書類・領収書
  • 休業損害証明書
  • 住民票
  • 後遺障害診断書(後遺障害請求の場合)
  • 死体検案書または死亡診断書(死亡請求の場合)
  • 填補額支払指図書(振込依頼書)

必要書類は請求区分(傷害・後遺障害・死亡)や事故内容によって異なります。原則として、「写し」と指定されたものを除き、原本の提出が求められます。事故内容により、上記以外の追加書類が必要になる場合があります。個別に必要な書類は受付窓口へ確認してください。

本人確認書類を準備する

2025年4月1日以降に受け付ける事案では、本人確認書類の提出が必要です。準備にあたり、次の8点を確認してください。

  1. 請求日が2025年4月1日以降の受付に当たるかどうか
  2. 請求者本人の本人確認書類を用意すること
  3. 本人確認書類として認められる書類の種類(受付窓口へ確認)
  4. 原本提出が必要か、写しでよいかの区別(受付窓口へ確認)
  5. 委任による請求の場合、委任者本人にも本人確認が必要であること
  6. 委任の意思について、電話による確認が行われること
  7. 未成年や後見が必要な場合、請求者本人以外の本人確認も必要になり得ること
  8. 本人確認に関する不明点は事前に受付窓口へ確認しておくこと

本人確認書類は、委任による請求であっても省略できません。

第三者に委任する場合

損害の填補請求は、第三者へ委任することができます。委任する場合は、次の8点を確認してください。

  1. 誰に委任するか(委任を受ける第三者)
  2. 委任状の準備(様式は受付窓口へ確認)
  3. 委任者(被害者側)本人の本人確認書類の準備
  4. 受任者側で必要となる書類の確認
  5. 委任の意思について電話で確認が行われること
  6. 委任者への連絡が取れる状態にしておくこと
  7. 委任状の記載事項や押印の要否(受付窓口へ確認)
  8. 委任した場合でも、委任者本人の本人確認が省略されないこと

委任すれば本人確認が不要になるわけではない点に注意してください。

傷害で請求する場合

傷害による請求は、治療に関する損害を対象とします。

  • 請求できる期間は、事故発生日から3年以内です。
  • 手続開始の目安は、治療を終えた日とされています。
  • 主な必要書類には、診断書、診療報酬明細書、通院交通費明細書、休業損害証明書などがあります。
  • 治療終了日を時効の起算点と混同しないよう注意してください。

治療の内容や期間によって必要書類が異なるため、詳細は受付窓口へ確認してください。

後遺障害で請求する場合

後遺障害による請求は、症状固定後に残った後遺障害を対象とします。

  • 請求できる期間は、症状固定日から3年以内です。
  • 症状固定は医師が判断します。
  • 主な必要書類には、後遺障害診断書などがあります。
  • 個別の後遺障害等級や填補額は、この記事だけでは確定できません。

後遺障害等級の認定に関する具体的な手続は、受付窓口へ確認してください。

死亡事故で請求する場合

死亡事故による請求は、法定相続人および遺族慰謝料請求権者(被害者の配偶者、子、父母)が行います。

  • 請求できる期間は、死亡日から3年以内です。
  • 主な必要書類には、死体検案書または死亡診断書、戸籍(除籍)謄本等、念書などがあります。
  • 請求権者が複数いる場合の手続について、受付窓口へ確認してください。

家族関係を証明する書類の準備に時間がかかることがあるため、早めに確認を始めてください。

請求から支払までの流れ

標準的な流れは、次の10段階で整理できます。

  1. 事故が政府保障事業の対象候補か確認する
  2. 社会保険や加害者側からの支払い状況を整理する
  3. 請求区分(傷害・後遺障害・死亡)を確認する
  4. 取扱損害保険会社・共済組合の窓口を選ぶ
  5. 請求書式を受け取る
  6. 基礎書類・損害を立証する資料・本人確認書類をそろえる
  7. 受付窓口へ提出する
  8. 事故・損害等について調査が行われる
  9. 国土交通省が填補額を決定する
  10. 受付を担当した損害保険会社等を通じて支払いを受ける

必要に応じて、追加資料の提出や照会への回答が求められることがあります。支払までにかかる期間は個別の事案によって異なるため、目安については受付窓口へ確認してください。

支払額を考えるときの基本

支払額を考える際は、次の8点を基本として押さえてください。

  1. 政府保障事業は、自賠責保険・共済の支払基準に準じて填補すること
  2. 支払いは法定限度額の範囲内であること
  3. 健康保険・労災保険等の社会保険給付は填補額から控除されること
  4. 加害者等からすでに受けた支払いも、残損害の審査に関係すること
  5. 傷害・後遺障害・死亡それぞれで損害項目の整理が異なること
  6. 個別事故で認められる具体的な金額は、この記事だけでは確定できないこと
  7. 後遺障害等級によって填補される内容が変わり得ること
  8. 物損は填補の対象に含まれないこと

具体的な填補額や後遺障害等級の認定は、国土交通省の審査結果によって決まります。記事の説明だけで金額を見積もらないでください。

政府が加害者へ求償する仕組み

政府保障事業により被害者へ填補が行われた場合、政府は支払った額を限度として、加害者等へ求償します。読者自身が加害者である場合、政府保障事業は加害者が自分の支払分を回収するための制度ではありません。政府が被害者へ填補した後、その支払額を限度として加害者等へ請求が行われる仕組みであることを理解しておいてください。

求償の具体的な手続や金額については、この記事の対象外です。

状況別の確認事項

自分の状況に近いものを確認してください。各区分は、現在の状態・政府保障事業との関係・確認すること・主な準備資料・次の行動の5項目で整理しています。

A. ひき逃げで加害者・車両が不明

  • 現在の状態:加害者・加害車両が特定できていない。
  • 政府保障事業との関係:通常の自賠責被害者請求ができないため、政府保障事業の対象候補となる。
  • 確認すること:交通事故証明書の取得状況、警察への届出状況。
  • 主な準備資料:交通事故証明書、事故発生状況報告書。
  • 次の行動:取扱損害保険会社・共済組合の窓口へ相談する。

B. 加害車両が無保険

  • 現在の状態:加害車両に自賠責保険・共済が付いていないことが分かっている。
  • 政府保障事業との関係:通常の自賠責被害者請求ができないため、政府保障事業の対象候補となる。
  • 確認すること:加害車両の自賠責契約の有無を証明できる資料の有無。
  • 主な準備資料:交通事故証明書、加害車両の情報。
  • 次の行動:取扱損害保険会社・共済組合の窓口へ相談する。

C. 自賠責の有無が分からない

  • 現在の状態:加害車両に自賠責保険・共済が付いているか確認できていない。
  • 政府保障事業との関係:通常の自賠責被害者請求か政府保障事業か、確認するまで判断できない。
  • 確認すること:加害車両の自賠責契約の有無。
  • 主な準備資料:交通事故証明書、加害車両の情報。
  • 次の行動:まず自賠責契約の有無を確認できる窓口へ相談する。

D. 加害者から一部賠償を受けた

  • 現在の状態:加害者や加害者側の保険から、すでに一部の支払いを受けている。
  • 政府保障事業との関係:既払い額を含めて残損害が審査されるため、政府保障事業を使えなくなるわけではない。
  • 確認すること:受領した金額、支払者、支払内容。
  • 主な準備資料:支払いを証明する資料(領収書、振込記録等)。
  • 次の行動:受領内容を整理したうえで受付窓口へ相談する。

E. 健康保険を利用している

  • 現在の状態:健康保険で治療を受けている、または受ける予定がある。
  • 政府保障事業との関係:健康保険給付分は填補額から控除されるが、利用自体が請求の妨げにはならない。
  • 確認すること:健康保険での受診状況、給付内容。
  • 主な準備資料:診療報酬明細書等。
  • 次の行動:健康保険の利用状況を整理したうえで受付窓口へ相談する。

F. 業務中・通勤中事故で労災給付を検討している

  • 現在の状態:業務中または通勤中の事故で、労災保険の給付を検討している。
  • 政府保障事業との関係:労災給付分は填補額から控除される。労災給付の利用と政府保障事業への請求は両立し得る。
  • 確認すること:労災保険の給付状況、申請状況。
  • 主な準備資料:労災保険関係の資料。
  • 次の行動:労災保険の窓口と、政府保障事業の受付窓口の両方へ確認する。

G. 後遺障害が残った

  • 現在の状態:治療の結果、後遺障害が残った、または症状固定と診断された。
  • 政府保障事業との関係:後遺障害区分での請求の対象候補となる。
  • 確認すること:症状固定の診断状況、後遺障害診断書の準備状況。
  • 主な準備資料:後遺障害診断書。
  • 次の行動:症状固定の診断を受けたうえで受付窓口へ相談する。

H. 被害者が死亡した

  • 現在の状態:交通事故により被害者が死亡した。
  • 政府保障事業との関係:法定相続人および遺族慰謝料請求権者が死亡区分で請求できる。
  • 確認すること:請求権者となる家族関係、必要な戸籍関係書類。
  • 主な準備資料:死体検案書または死亡診断書、戸籍(除籍)謄本等。
  • 次の行動:請求権者を確認したうえで受付窓口へ相談する。

I. 被害者が未成年・本人手続困難

  • 現在の状態:被害者が未成年である、または重度の後遺障害等で本人が手続を行えない。
  • 政府保障事業との関係:親権者等または後見人が請求者となる場合がある。
  • 確認すること:親権者・後見人の選任状況、必要な追加書類。
  • 主な準備資料:戸籍関係書類、後見に関する書類(該当する場合)。
  • 次の行動:受付窓口へ代理での請求方法を確認する。

J. 第三者へ手続を委任したい

  • 現在の状態:本人以外の第三者へ請求手続を委任したい。
  • 政府保障事業との関係:委任による請求が可能。ただし本人確認・委任意思確認が必要。
  • 確認すること:委任状の準備状況、委任者本人の本人確認書類。
  • 主な準備資料:委任状、委任者の本人確認書類。
  • 次の行動:受付窓口へ委任手続の具体的な方法を確認する。

自分で判断できない場合

次のいずれかに当てはまる場合は、この記事だけで判断せず、取扱損害保険会社・共済組合の窓口へ相談してください。

  1. 事故が政府保障事業の対象となるか判断できない
  2. 加害車両の自賠責契約の有無が分からない
  3. 事故態様と自動車の運行との因果関係が不明確
  4. 請求区分(傷害・後遺障害・死亡)の判断に迷う
  5. 症状固定の時期について医師の判断を確認できていない
  6. 必要書類のうち、何が自分のケースで必要か分からない
  7. 原本と写しのどちらを提出すべきか分からない
  8. 社会保険給付や既払い賠償の控除額の見込みが分からない
  9. 後遺障害等級や具体的な填補額の見通しが分からない
  10. 委任手続の具体的な方法が分からない
  11. 未成年や成年後見等の代理権確認の方法が分からない
  12. 請求期限が迫っており、時効完成日を自分で計算しきれない

これらは、記事の説明だけで確定できない事項であるため、受付窓口や国土交通省への確認が必要です。

相談先

政府保障事業を取り扱う損害保険会社・共済組合の窓口が、請求手続に関する主な相談先です。

  • 個別の受付方法、提出先、郵送の可否、事前予約の要否は、各受付窓口へ確認してください。
  • 保険代理店では受け付けていないため、代理店ではなく損害保険会社・共済組合の窓口へ直接相談してください。
  • 労災保険の給付に関する相談は、労働基準監督署等、労災保険の窓口へ確認してください。
  • 制度全体の枠組みについては、国土交通省の案内も参考にできます。

国土交通省「政府保障事業」公式案内(受付窓口を含む)で取扱窓口を確認し、実際の提出先や連絡方法は選んだ損害保険会社・共済組合に直接お問い合わせください。

注意点

  1. ひき逃げ事故であっても、必ず満額が支払われるとは限りません。
  2. 無保険事故であっても、必ず満額が支払われるとは限りません。
  3. 政府保障事業へ請求できるのは被害者側のみで、加害者からは請求できません。
  4. 政府保障事業は、通常の自賠責加害者請求とは異なる制度です。
  5. 保険代理店では請求を受け付けていません。
  6. 国土交通省へ直接請求書を送る方式ではありません。
  7. 社会保険を利用しても、政府保障事業への請求ができなくなるわけではありません。
  8. 健康保険・労災保険等の社会保険給付は、填補額から控除されます。
  9. 加害者から受け取った賠償金は、残損害の審査に関係します。
  10. 物損は政府保障事業の対象に含まれません。
  11. 傷害の請求できる期間は、事故発生日から3年以内です。
  12. 後遺障害の請求できる期間は、症状固定日から3年以内です。
  13. 死亡の請求できる期間は、死亡日から3年以内です。
  14. 必要書類は、請求区分や事故内容によって異なります。
  15. 2025年4月1日以降の受付分は、本人確認書類の提出が必要です。
  16. 委任による請求でも、委任者本人の本人確認は省略できません。
  17. 委任状の記載事項や押印の要否は、受付窓口へ確認してください。
  18. 書類は、「写し」と指定されたものを除き、原本の提出が原則です。
  19. 政府が填補した後、その支払額を限度として加害者等へ求償が行われます。
  20. 支払額や後遺障害等級を、この記事だけで確定することはできません。

よくある間違い

  1. 「ひき逃げなら無条件に全額支払われる」→ 支払いは法定限度額の範囲内で、事故内容により審査されます。
  2. 「無保険事故なら無条件に全額支払われる」→ 同様に、事故内容や損害の審査によって金額が決まります。
  3. 「加害者も政府保障事業へ請求できる」→ 請求できるのは被害者側のみです。
  4. 「政府保障事業は加害者請求の一種」→ 通常の自賠責加害者請求とは別の制度です。
  5. 「保険代理店が請求受付窓口」→ 受付は損害保険会社・共済組合の窓口です。
  6. 「国土交通省へ直接請求すればよい」→ 取扱損害保険会社・共済組合を通じて請求します。
  7. 「社会保険を使うと請求できなくなる」→ 社会保険の利用自体は請求の妨げになりません。
  8. 「社会保険給付は控除されない」→ 健康保険・労災保険等の給付分は填補額から控除されます。
  9. 「加害者からの既払いは関係ない」→ 既払い額を含めて残損害が審査されます。
  10. 「物損も対象」→ 物損は政府保障事業の対象に含まれません。
  11. 「傷害の時効は治療終了日から3年」→ 請求できる期間は事故発生日から3年以内です。
  12. 「後遺障害の時効は事故日から3年」→ 請求できる期間は症状固定日から3年以内です。
  13. 「死亡の時効は事故日から3年」→ 請求できる期間は死亡日から3年以内です。
  14. 「本人確認書類は不要」→ 2025年4月1日以降の受付分は本人確認書類が必要です。
  15. 「委任なら委任者の本人確認は不要」→ 委任者本人の本人確認も必要です。
  16. 「委任状に押印が必須」→ 記載事項や押印の要否は受付窓口の案内によります。
  17. 「全書類はコピー提出でよい」→ 「写し」と指定されたもの以外は原本提出が原則です。
  18. 「必要書類は全請求で同一」→ 請求区分や事故内容によって異なります。
  19. 「政府が支払った後、加害者には何も請求されない」→ 政府は支払額を限度として加害者等へ求償します。
  20. 「記事だけで填補額や対象可否を確定できる」→ 個別の判断は受付窓口や国土交通省の審査によります。

チェックリスト

事故直後・対象確認

社会保険・既払い賠償の整理

書類・本人確認・委任の準備

請求・期限・その後の対応

公式情報

  1. 国土交通省「自賠責保険・共済ポータルサイト」
  2. 国土交通省「損害賠償を受けるときは?(政府保障事業)」
  3. 国土交通省「政府保障事業」
  4. 国土交通省「よくあるご質問」
  5. 国土交通省「政府の自動車損害賠償保障事業」
  6. 国土交通省「交通事故にあったときには」
  7. 国土交通省「本人確認書類の提出について(ご確認のお願い)」
  8. e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
  9. e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法施行令」
  10. 国土交通省「政府保障事業の請求受付窓口(損害保険会社・共済組合)」

受付窓口は上記の国土交通省公式案内で確認してください。個別の提出先・受付方法・事前連絡の要否は、利用する損害保険会社・共済組合へ直接確認してください。