消費税を納付する
概要
この記事は、個人事業者として消費税及び地方消費税の申告を終え、納付税額が確定した方が、納付を安全に終えるための記事です。
消費税及び地方消費税は、申告書を提出しただけでは納付が完了しません。e-Taxなどで申告データを送信した後も、別に納付の手続きが必要になる場合があります。
消費税と地方消費税は、申告・納付では一体として扱います。本記事でも、両者を分けずに「消費税及び地方消費税」として説明します。
記事は、次の順序で案内します。
- 納期限を確認する
- 自分に合う納付方法を選ぶ
- 選んだ方法に必要な準備を行う
- 納付を実行する
- 納付結果・記録を確認する
消費税の制度そのものの解説や、確定申告書の作成方法は扱いません。すでに納付税額が確定している方が、納付という一つの行動を終えることに焦点を当てています。
このページで分かること
- 消費税及び地方消費税の確定申告分・中間申告分の納期限
- 振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキング等、クレジットカード、スマホアプリ、コンビニ、窓口現金納付、それぞれの違い
- 選んだ納付方法ごとの、事前準備から実行、完了確認までの流れ
- 納付後に確認すること、記録の残し方
- 納期限を過ぎた場合、一時に納付できない場合の初動
対象読者
主に、次に該当する個人事業者を対象としています。
- 消費税及び地方消費税の確定申告を行い、納付税額がある方
- 申告は済んだが、納付方法が分からない方
- e-Taxで申告した後、納付操作が必要かどうか確認したい方
- 振替納税を利用している、またはこれから利用したい方
- 振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキング等、クレジットカード、スマホアプリ、コンビニ、窓口の違いを知りたい方
- 納期限が迫っている、またはすでに過ぎている方
- 一時に納付することが難しい方
- 消費税の中間申告分を納付する必要がある方
法人にも共通する納付方法はありますが、法人の申告期限・中間申告・納付管理はこの記事では詳しく扱いません。法人として消費税を納付する場合は、法人向けの案内を別途確認してください。
更新日
更新日：2026年10月3日
この前に確認する
本文を読み進める前に、次を確認してください。
- 納付するのが「消費税及び地方消費税」であるか
- 確定申告分か、中間申告分か
- 対象となる課税期間・年分
- 申告書等で納付税額が確定しているか
- すでに納付済みではないか
- 振替納税を登録していないか
- 納期限を過ぎていないか
- 修正申告等による追加納付など、通常の確定申告分とは異なる税額ではないか
これらが分からない場合は、まず申告書控えやe-Taxの受信通知で確認してください。
最初にやること
次の順序で確認・行動してください。
- 申告書・受信通知等で納付税額と対象期間を確認する
- 確定申告分か中間申告分かを確認する
- 納期限を確認する
- 振替納税の登録状況を確認する
- 比較表で納付方法を選ぶ
- 選んだ方法の固有条件を確認する
- 納付を実行する
- 完了結果・記録を確認する
納期限をすでに過ぎている場合や、一時に納付できない場合は、通常の方法比較より先に、それぞれの見出し（「納期限を過ぎた場合」「一時に納付できない場合」）を確認してください。
期限・いつまでに
確定申告分
個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告・納付期限は、原則として翌年3月31日です。
期限日が土日祝日等に当たる場合の扱いは、対象年分の国税庁案内で確認してください。
2026年10月3日確認時点では、令和8年分（2026年分）の個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告・納付期限は、**2027年3月31日（水）**です。対象年分が異なる場合は、その年分の国税庁公表情報で正式な期限を確認してください。
振替納税を利用する場合
振替納税の振替日は、法定納期限とは別に設定されます。振替納税を利用する場合、法定納期限までに所定の申込が必要です。実際の口座振替日は、法定納期限より後の日に設定されます。
2026年10月3日確認時点では、令和8年分（2026年分）の個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告分について、振替日は2027年4月中旬～下旬と案内されており、具体的な日付はまだ確定していません。対象年分の振替日は、国税庁の公表情報で確認してください。
中間申告分
中間申告分の納付期限は、確定申告分の期限と同じとは限りません。中間申告の回数や対象期間によって期限が異なるため、該当する中間申告書や国税庁の案内で個別に確認してください。
納付方法を選ぶ
消費税及び地方消費税の納付方法には、主に次の7つがあります。
- 振替納税
- ダイレクト納付
- インターネットバンキング等による納付
- クレジットカード納付
- スマホアプリ納付
- コンビニ納付（QRコード等）
- 金融機関・税務署窓口での現金納付
振替納税とダイレクト納付は、別の納付方法です。どちらも口座からの引き落としという点は共通しますが、事前手続きや納付のタイミングが異なります。
次の表は、「便利さ」だけで順位をつけるものではありません。ご自身の状況に合わせて、比較軸ごとに確認してください。
比較軸 振替納税 ダイレクト納付 インターネットバンキング等 クレジットカード納付 スマホアプリ納付 コンビニ納付 窓口現金納付
事前登録・事前準備 振替依頼書の事前提出が必要 ダイレクト納付利用届出書による口座登録が必要 e-Taxの利用開始等が必要な場合がある 特別な事前登録は不要 e-Taxから専用サイトへ進む環境と事前の残高準備が必要 特別な事前登録は不要（納付情報の作成が必要） 納付書の用意が必要
自宅等で完結できるか できる（口座引き落とし） できる（オンライン操作） できる（オンライン・ATM） できる（オンライン操作） できる（スマートフォン操作） できない（店舗での支払いが必要） できない（窓口への来訪が必要）
納付できる金額の制限 制限なし 金融機関により異なる 金融機関により異なる 1回につき1,000万円未満かつカードの決済可能額以下 30万円以下 30万円以下 制限なし
手数料 かからない かからない 納付手続の手数料は不要（金融機関のサービス利用料等がかかる場合あり） 納付税額に応じた決済手数料がかかる 決済手数料はかからない かからない かからない
領収証書 発行されない（口座記録で確認） 発行されない（納付結果で確認） 発行されない 発行されない 発行されない 発行されない（払込金受領証は発行される） 発行される
納付に使うもの 納税者本人名義の預貯金口座 登録した口座 対応する金融機関の口座 クレジットカード 決済アプリの残高等 現金 現金
納付タイミング・期日指定の可否 振替日に自動的に引き落とされる 即時納付・期日指定納付等がある（期日指定には制約がある） 操作したタイミングで納付する 手続完了時に納付する 手続完了時に納付する 店舗で支払ったタイミングで納付する 窓口で支払ったタイミングで納付する
継続利用・自動性 取りやめ等がなければ次回以降も継続される 都度、納付操作が必要 都度、納付操作が必要 次回以降の自動継続納付ではない 都度、納付操作が必要 都度、手続きが必要 都度、来訪が必要
完了確認方法 振替日に口座から引き落とされたか確認する 納付操作結果・受信通知等で確認する 金融機関側の結果や必要な納付情報で確認する 専用サイトの手続完了結果で確認する 専用サイト・決済アプリの完了結果で確認する 受領した控え等で確認する 領収証書で確認する
向いている場面 継続的に同じ口座から納付したい場合 e-Taxでの申告後、オンラインで完結したい場合 普段からインターネットバンキングを利用している場合 領収証書が不要で、手数料を許容できる場合 30万円以下で、スマートフォンで完結したい場合 30万円以下で、近隣の店舗を利用したい場合 領収証書が必要な場合
主な注意点 振替日前に残高を確認する必要がある 登録完了まで利用できない 利用できる金融機関・時間等の条件がある 決済手続完了後は取り消せない 決済アプリ側の上限で利用できない場合がある 現金での支払いに限られる 営業日・受付時間を考慮する必要がある
比較表で候補を絞ったら、次の見出しから、選んだ方法の具体的な準備・手順・完了確認を確認してください。
振替納税で納付する
- 個人事業者の消費税及び地方消費税の、期限内申告の確定申告分・中間申告分で利用できます。
- 納税者本人名義の預貯金口座から引き落とされます。
- 利用するには、事前に振替依頼書の提出が必要です。
- 取扱金融機関に制限がある場合があります。
- 取りやめや口座変更等の手続きをしなければ、次回以降も継続して利用されます。
- 所轄税務署が変わる場合は、手続きが必要かどうかを確認してください。
- 振替日の前に、口座残高を確認してください。振替日前の他の引落予定もあわせて確認してください。
- 残高不足等で振替できなかった場合、法定納期限の翌日から延滞税がかかる場合があります。振替できなかった場合に自動的に再振替されると決めつけないでください。
- すでに振替納税を登録している方が、別の方法で納付する場合は、二重納付を避けるため、取扱いを事前に確認してください。
ダイレクト納付で納付する
- e-Taxを利用した口座振替方式です。
- 初回は、ダイレクト納付利用届出書による口座登録が必要です。
- オンラインで届出書を提出した場合でも、利用可能になるまで一定期間かかります。
- 登録完了通知を確認するまでは利用できません。
- ダイレクト納付は、利用できる状態になったことを確認してから納付操作を行います。
- e-Taxで申告等データを送信した後、納付操作へ進みます。
- 即時納付・期日指定納付等があります。期日指定できる範囲には制約があります。
- 操作後は、受信通知や納付結果等で完了状態を確認してください。
- 振替納税とは別の仕組みです。「口座を登録した＝税額が自動で納付される」とは限りません。登録後も、申告のたびに納付操作が必要になる場合があります。
- 自動ダイレクト納付等の関連機能を利用する場合は、対象となる申告・操作条件を確認し、通常のダイレクト納付と混同しないようにしてください。
インターネットバンキング等で納付する
- Pay-easyに対応する金融機関のインターネットバンキングやATM等から納付する方法があります。
- 利用可能額は金融機関により異なるため、利用する金融機関で確認してください。
- e-Taxの利用開始や、納付情報の取得が必要となる方式があります。
- 利用できる金融機関や利用時間等は、金融機関側の条件もあわせて確認してください。
- 納付手続そのものの手数料は不要ですが、インターネットバンキングやATM等の利用に伴う料金がかかる場合があります。
- 領収証書は発行されません。領収証書が必要な場合は、金融機関または税務署窓口での現金納付を検討してください。
- 操作後は、金融機関側の結果だけでなく、必要に応じてe-Tax等の納付情報も確認してください。
- ATM利用とオンライン利用は、同一の操作手順ではありません。利用する方法に応じた手順を確認してください。
クレジットカードで納付する
- 国税クレジットカードお支払サイトを経由して納付します。
- クレジットカード納付では、納付税額に応じた決済手数料がかかります。
- 1回の手続きにつき、1,000万円未満、かつカードの決済可能額以下という制限があります。
- クレジットカード納付では、領収証書は発行されません。領収証書が必要な場合は、金融機関または税務署窓口での現金納付を検討してください。
- 専用サイトで手続きを完了した後は、その納付手続きを取り消すことができません。
- 納税証明書への反映に時間がかかる場合があります。
- 金融機関・コンビニ・税務署の窓口でカード払いする方法ではありません。
- 次回以降に自動的に継続して納付される仕組みではありません。
スマホアプリで納付する
- e-Taxで申告等データを送信した後などに、e-Taxを経由して「国税スマートフォン決済専用サイト」へ進み、Pay払い等で納付します。
- スマホアプリ納付は、納付税額が30万円以下の場合に利用する手続です。
- 利用する決済アプリ側の上限により、税額が30万円以下でも利用できない場合があります。
- スマホアプリ納付の決済手数料はかかりません。
- 事前に、納付に必要な残高を用意してください。
- 金融機関・コンビニ・税務署の窓口でアプリを提示して支払う方式ではありません。
- 領収証書は発行されません。領収証書が必要な場合は、金融機関または税務署窓口での現金納付を検討してください。
- 振替納税を登録済みの場合は、二重納付にならないよう注意してください。
- 完了画面等を確認し、必要な記録を残してください。
コンビニで納付する
- QRコード等を利用するコンビニ納付があります。
- コンビニ納付は、納付税額が30万円以下の場合に利用できます。
- QRコード方式では、国税庁の仕組みで納付情報を作成したうえで、店舗で納付します。
- コンビニ店頭での支払いは現金です。
- スマホアプリ納付とコンビニ納付を混同しないでください。
- 税務署等からバーコード付納付書を受け取っている場合と、自分でQRコードを作成する場合とでは、手順が異なります。混同しないでください。
- 利用できる店舗・端末・利用条件は、最新の案内で確認してください。
- 領収証書は発行されませんが、払込金受領証が発行されます。納付後の払込金受領証は保管してください。
金融機関・税務署の窓口で現金納付する
- 現金に納付書を添えて、金融機関または所轄税務署で納付できます。
- 納付書がない場合は、税務署等で入手・確認してください。
- 納付書の税目・課税期間・金額等を確認してください。
- 窓口での現金納付では、領収証書を受け取り、保管してください。
- クレジットカードを窓口で使う方式ではありません。
- 営業日・受付時間を考慮してください。納期限当日に窓口納付を安易に選ぶと、間に合わない場合があります。
中間申告分を納付する場合
中間申告分は、確定申告分と区別して確認してください。
次を確認してください。
- 自分が中間申告の対象か
- 何回目の中間申告か
- 対象期間
- 納付期限
- 中間納付税額
- 振替納税を利用しているか
- 中間申告書を提出しなかった場合でも、前年実績による税額が確定する場合があること
- 確定申告時に、中間納付税額が精算されること
納付方法自体は、確定申告分と共通のものを利用できます。ただし、中間申告分の期限を確定申告分の期限と同一視せず、該当する中間申告書や国税庁の案内で、個別に確認してください。
中間申告制度の詳細な計算方法は、この記事では扱いません。対象・回数・前年実績方式・仮決算方式まで確認したい場合は、「消費税の中間申告・中間納付をする」を確認してください。
納付後に確認すること
納付方法ごとに、次を確認してください。「画面を開いた」「申告した」「口座を登録した」だけでは、納付完了とはいえません。
- 振替納税：振替日に口座から引き落とされたか
- ダイレクト納付：納付操作結果・受信通知等
- インターネットバンキング等：金融機関側の結果・必要な納付情報
- クレジットカード：専用サイトの手続完了結果
- スマホアプリ：専用サイト・決済アプリの完了結果
- コンビニ：受領した控え等
- 窓口現金納付：領収証書
納付後は、選んだ方法に応じて納付が完了したことを確認してください。
納付記録を残す
次の記録を保存してください。
- 申告書控え・e-Taxの受信通知
- 納付額を確認できる資料
- キャッシュレス納付の完了画面・通知等
- コンビニの受領物
- 窓口納付の領収証書
- 振替納税の口座記録
- 納税相談を行った場合の必要な記録
保存期間は、この記事では一律に断定しません。帳簿・書類の保存義務との関係を確認する必要がある場合は、別の記事または公式情報で確認してください。
状況別
申告は終わったが納付していない
申告書等で税額・対象期間を確認したうえで、比較表から自分に合う納付方法を選び、納付を実行してください。
e-Taxで申告したので納付も終わったと思っていた
申告データの送信だけでは、通常、納付までは完了しません。振替納税やダイレクト納付を事前登録していない場合は、別途、納付方法を選んで実行してください。
振替納税を登録済み
振替日を確認し、振替日前に口座残高を確認してください。別の方法で重ねて納付すると、二重納付になるおそれがあるため、あわせて確認してください。
振替日に残高不足だった
振替できなかった場合、法定納期限の翌日から延滞税がかかる場合があります。自動的に再振替されると決めつけず、できるだけ早く、他の方法での納付を検討してください。
納期限が今日・直前
比較表のうち、自宅等で完結できる方法を優先して検討してください。窓口納付は、営業日・受付時間の制約があるため、当日に選ぶ場合は注意してください。
納期限を過ぎている
「納期限を過ぎた場合」の見出しを確認し、できるだけ早く納付してください。
一時に全額納付できない
「一時に納付できない場合」の見出しを確認し、所轄税務署へ早めに相談してください。
納付額が30万円を超える
スマホアプリ納付・コンビニ納付は、いずれも納付税額が30万円以下の場合に利用する手続です。30万円を超える場合は、振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキング等、クレジットカード納付、窓口現金納付のいずれかから検討してください。
領収証書が必要
クレジットカード納付は領収証書の発行対象外であるため、領収証書が必要な場合は、金融機関または税務署窓口での現金納付を検討してください。
納付書を持っていない
窓口での現金納付を希望する場合は、税務署等で納付書を入手・確認してください。
中間申告分を納付したい
「中間申告分を納付する場合」の見出しで、対象・回数・期限・税額を確認してください。
二重に納付した可能性がある
振替納税の登録状況と、他の方法での納付の有無をあわせて確認してください。判断がつかない場合は、所轄税務署に確認してください。
税額そのものに疑問がある
納付方法の問題とは切り分けて、申告内容の確認へ進んでください。税額の疑問は、この記事の対象範囲外です。
修正申告等による追加納付である
通常の確定申告分とは異なる税額であるため、対象期間・税額を個別に確認したうえで、納付方法を選んでください。
法人として消費税を納付したい
この記事は個人事業者を主対象としています。法人としての納付を行う場合は、法人向けの期限・手続を別途確認してください。
納期限を過ぎた場合
- 納期限後は「最も便利な方法をじっくり比較する」ことより、できるだけ早く納付することを優先してください。
- 納期限を過ぎた場合は、できるだけ早く納付してください。
- 原則として、法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じて延滞税がかかります。
- 納付方法によって利用できる条件が変わる場合があるため、現在利用できる方法を確認してください。
- 振替できなかった場合も、法定納期限を基準に延滞税が生じる場合があります。
- 督促等を待ってから納付すればよいわけではありません。
- 個別の延滞税額は、この記事では計算しません。
一時に納付できない場合
- 放置せず、所轄税務署の徴収担当等へ早めに納税相談を行ってください。
- 国税を一時に納付することが難しい場合は、所轄税務署へ早めに相談してください。
- 一定の要件を満たす場合、納税の猶予・換価の猶予が認められる場合があります。
- 猶予は自動的に適用されるものではありません。
- 「分割払いを自由に選べる制度」ではありません。
- 適用要件・申請期限・担保等は、制度と個別の事情によって異なります。
- この記事では、相談・猶予制度への入口までを案内します。適用できるかどうかは、この記事では判断しません。
困ったとき・分からないとき
- 納付方法を選べない場合は、「納付方法を選ぶ」の比較表へ戻ってください。
- ダイレクト納付がまだ利用可能になっていない場合は、他の納付方法を選んでください。
- 振替納税の登録状況が分からない場合は、e-Taxや税務署等で確認してください。
- 納付書がない場合は、税務署等へ確認してください。
- 納付できたか分からない場合は、「納付後に確認すること」へ戻ってください。
- 税額が合っているか分からない場合は、申告内容の確認へ進んでください。
- 納付が難しい場合は、「一時に納付できない場合」へ進んでください。
よくある間違い
- 消費税の申告書を提出すれば、納付も自動で終わると思ってしまう
- 税務署から必ず納付書が届くと思って、そのまま待ってしまう
- 所得税と消費税の納期限を同じだと思ってしまう
- 法定納期限と振替日を同じだと思ってしまう
- 振替納税とダイレクト納付を同じ仕組みだと思ってしまう
- 振替納税の登録だけで、今回の税額が即時に引き落とされると思ってしまう
- ダイレクト納付の届出を出せば、すぐ利用できると思ってしまう
- スマホアプリ納付なら、30万円を超えても利用できると思ってしまう
- コンビニでクレジットカードや電子マネーを使って国税を納付できると思ってしまう
- クレジットカード納付なら、領収証書が発行されると思ってしまう
- クレジットカード納付に手数料がないと思ってしまう
- キャッシュレス納付なら、どの方法でも同じ完了確認でよいと思ってしまう
- 納期限後は、督促状が来るまで待てばよいと思ってしまう
- 納付が難しければ、自由に分割払いできると思ってしまう
- 中間申告分にも、確定申告分の3月31日をそのまま当てはめてしまう
- 中間申告書を出さなければ、前年実績による中間納付も不要になると思ってしまう
- 振替不能なら、自動的にもう一度引き落とされると思ってしまう
- 別の方法で納付しても、振替納税との二重納付を確認しなくてよいと思ってしまう
- 税額への疑問と、納付方法の問題を同じ窓口・同じ問題として扱ってしまう
- 消費税と地方消費税を、別々に納付するものだと思ってしまう
注意点
- 振替納税とダイレクト納付は別の仕組みです。どちらか一方を利用しているつもりで、実際には未登録・未実行というケースがあるため、登録状況を必ず確認してください。
- クレジットカード納付には決済手数料がかかり、領収証書も発行されません。領収証書が必要な場合は、事前に納付方法を選び直してください。
- スマホアプリ納付・コンビニ納付は、いずれも納付税額30万円以下という金額上限があります。上限を超える場合は、他の方法を検討してください。
- ダイレクト納付は、届出後すぐに利用できるとは限りません。登録完了通知を確認してから納付操作を行ってください。
- 振替納税を登録している方が、他の方法で重ねて納付すると、二重納付になるおそれがあります。事前に取扱いを確認してください。
- 納期限を過ぎている場合は、方法の比較より先に、できるだけ早い納付を優先してください。
チェックリスト
相談先
- 所轄税務署：納付に関する相談、納期限後の相談、納付が困難な場合の相談、振替納税・ダイレクト納付等の登録状況の確認
- e-Tax関係：e-Taxの利用開始、電子納税の操作に関する情報の確認
- 金融機関・決済サービス：振替納税の取扱金融機関、インターネットバンキング、決済アプリ等、各サービス固有の利用条件の確認
具体的な電話番号は、この記事では掲載していません。最新の連絡先は、各窓口の公式情報で確認してください。
公式リンク
次の公式情報で、制度の詳細や最新情報を確認できます。