自動車保険(任意保険)の保険金を請求する

概要

交通事故などで自分や相手にケガをさせた、車や物を壊した、自分の車が壊れたといった場合、契約している自動車保険(任意保険)を使える可能性があります。

この記事では、事故が起きたときにいつ・どこへ連絡するか、事故連絡と正式な保険金請求の関係、対人賠償・対物賠償・人身傷害等・車両保険のどれを使うか、修理や相手方との話し合いを始める前に何を確認すべきか、必要書類、請求から支払いまでの流れ、等級への影響、時効、支払結果に納得できない場合の相談先までを、契約している保険会社への正式な請求手続きへ進める状態になるまで解説します。

この記事は、事故現場での救護や警察への届出そのものの手順、個別事故の過失割合や慰謝料・修理費の妥当額の判断、示談交渉の具体的な進め方、後遺障害等級認定の詳細、自賠責保険(強制保険)の請求手続きの詳細、特定の保険会社の商品内容の網羅や評価、法人・フリート契約特有の手続きは扱いません。これらについては、それぞれの内容を扱う別記事や、契約している保険会社の案内を確認してください。

このページで分かること

  1. 最初に保険会社へ連絡するタイミング
  2. 事故連絡と保険金請求の違い
  3. 対人・対物・傷害・車両保険の違い
  4. 保険を使うか判断する確認軸
  5. 事故連絡時に伝える情報
  6. 修理・示談前の注意点
  7. 必要書類
  8. 請求から支払までの流れ
  9. 等級・保険料への影響
  10. 時効・不支払・不服時の対応

対象読者

  • 交通事故を起こし、対人・対物賠償を使う可能性がある人
  • 自分や同乗者がケガをして、人身傷害等を請求したい人
  • 自分の車が壊れ、車両保険を使いたい人
  • 単独事故・当て逃げ・盗難・自然災害等で車両保険の対象か確認したい人
  • 保険会社へ事故連絡したが、その後の請求方法が分からない人
  • 修理を始めてよいか迷っている人
  • 相手方との示談をどの段階で進めるか迷っている人
  • 必要書類が分からない人
  • 保険を使った場合の等級への影響を確認したい人
  • 支払額・不支払理由を確認したい人
  • 支払結果や保険会社対応に納得できず相談先を探している人
  • 自賠責請求と任意保険請求の違いが分からない人

更新日

更新日:2026年10月8日

最初に確認すること

  1. 契約している保険会社
  2. 保険証券・契約番号等
  3. 事故日時・場所
  4. 警察への届出
  5. ケガ人の有無
  6. 相手方の情報
  7. 自分の車の損害
  8. 相手方の車・物の損害
  9. 利用できそうな補償
  10. 修理・治療の予定
  11. 示談・約束をまだ確定していないか
  12. 保険会社へまだ事故連絡していないか

事故直後の対応と保険金請求を分けて考える

事故が起きたときは、まず救護や警察への届出など事故直後の対応を行います。事故現場での対応の詳細は、この記事の責任範囲ではなく、「交通事故を起こしたときに対応する」で確認してください。

事故直後の対応が済んだあと、または落ち着いた段階で、この記事が扱う「保険金請求」の手続きに進みます。事故直後の対応と、契約している保険を使って保険金を請求する手続きは、別の段階として区別して進めてください。

まず保険会社・代理店へ事故を連絡する

事故が起きたら、契約している保険会社または代理店へ、できるだけ早く事故を連絡します。

事故連絡の期限について、「○日以内」といった全国一律の日数を前提にはできません。事故後はできるだけ早く連絡することが、その後の手続きをスムーズに進めるうえで重要です。

事故連絡を受けると、保険会社は契約内容や事故内容を確認したうえで、利用できる補償、請求方法、必要書類などを案内します。

事故連絡と保険金請求の違い

事故連絡と、正式な保険金請求の手続きは同じではありません。

事故連絡をしただけで、保険金請求のすべての手続きが自動的に完了するわけではありません。一方で、事故内容や補償の種類によっては、保険金請求書などの書類提出が必要な場合もあれば、省略できる場合もあります。

この記事では、次の段階で手続きを整理します。

  1. 事故連絡
  2. 補償確認(利用できる補償、請求方法、必要書類などの案内を受ける)
  3. 請求意思・必要手続きの確認

どの書類がどこまで必要かは、事故内容や利用する補償、契約している保険会社によって異なります。実際に必要な手続きは、事故連絡後に保険会社から受ける案内で確認してください。

どの補償を使うか確認する

自動車保険(任意保険)には複数の補償があり、事故の内容によって使う補償が異なります。次の4つの補償類型を、下の比較表で整理します。

比較軸 対人賠償 対物賠償 人身傷害等 車両保険
主な対象 他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合 他人の車・物等を壊し、法律上の損害賠償責任を負った場合 自分・同乗者等のケガ 契約車両の損害
誰の損害か 相手方の損害(賠償責任) 相手方の損害(賠償責任) 自分・同乗者等の損害 自分の契約車両の損害
主な支払先 相手方等へ支払われる場合を含む 相手方等へ支払われる場合を含む 被保険者・保険金受取人等 被保険者・保険金受取人等
示談交渉との関係 示談交渉サービスが付帯する場合、保険会社が交渉することが一般的(付帯・利用できない場合あり) 示談交渉サービスが付帯する場合、保険会社が交渉することが一般的(付帯・利用できない場合あり) 示談交渉サービスとは別の補償 示談交渉サービスとは別の補償
主な確認資料 事故状況・損害状況等の資料(契約保険会社の案内による) 事故状況・損害状況等の資料(契約保険会社の案内による) 診断書・診療報酬明細書等(契約保険会社の案内による) 修理見積書・損害写真等(契約保険会社の案内による)
保険会社確認前に避けること 賠償条件を確定する示談・約束を先に行うこと 賠償条件を確定する示談・約束を先に行うこと (治療内容の確定的な取り決めは保険会社の案内を確認) 修理に着手すること
等級影響の確認 契約保険会社へ事故区分・等級影響を確認する 契約保険会社へ事故区分・等級影響を確認する 契約保険会社へ事故区分・等級影響を確認する(ノーカウントとなる場合がある) 契約保険会社へ事故区分・等級影響を確認する
自賠責との関係 自賠責保険との調整・一括払等が関係する場合がある 自賠責保険の対象外(自賠責は対人賠償のみ) 自賠責保険とは別制度・別手続き 自賠責保険とは別制度・別手続き

対人賠償と人身傷害等は、どちらもケガに関係する補償ですが、対人賠償は相手を死傷させた場合の賠償責任、人身傷害等は自分・同乗者のケガの補償であり、同じ補償ではありません。同様に、対物賠償と車両保険も同じ補償ではありません。それぞれの違いを確認したうえで、次の各項目で詳細を確認してください。

対人賠償を使う場合

相手を死傷させた場合は、対人賠償責任保険を確認します。

対人賠償では、自賠責保険との調整、一括払、示談交渉などが関係する場合があります。契約に示談交渉サービスが付帯している場合、原則として被保険者に代わって保険会社が相手方と交渉しますが、契約内容や事故状況によっては示談交渉サービスが利用できない場合もあります。

対人賠償の保険金は、必ずしも契約者本人の口座へ振り込まれるとは限りません。相手方や治療を行った医療機関等へ、保険会社から直接支払われる形になる場合もあります。

対物賠償を使う場合

相手の車や物を壊した場合は、対物賠償責任保険を確認します。

対物賠償は、相手方への賠償処理や示談交渉が中心となります。対人賠償と同様に、示談交渉サービスが付帯していれば保険会社が交渉することが一般的ですが、利用できない場合もあります。

対物賠償の支払いは相手方や修理先等へ行われる場合があり、契約者本人が保険金を「受け取る」形になるとは限りません。

自分・同乗者のケガで請求する場合

自分や同乗者がケガをした場合は、人身傷害保険、搭乗者傷害保険等、契約している傷害補償を確認します。

人身傷害・搭乗者傷害等は、自分や同乗者のケガに対する補償であり、相手への賠償責任である対人賠償とは別の補償です。対象者、補償範囲、支払方式、必要書類は契約している商品によって異なります。

これらの補償は、示談交渉サービスとも別の仕組みです。示談交渉サービスは対人・対物賠償に関するものであり、自分側の傷害補償の請求とは区別して考えてください。

車両保険を使う場合

自分の車が壊れた場合は、車両保険を確認します。

車両保険は、契約車両の損害を契約条件に従って補償するものであり、相手の車や物を壊した場合の対物賠償とは別の補償です。

車両保険を使う場合は、修理に着手する前に保険会社へ連絡し、損害の確認、見積り、修理方法などについて案内を受けてください。事故の類型によって、3等級ダウン、1等級ダウンなど、次年度以降の等級への影響が異なる場合があります。

特約・費用保険金も確認する

契約内容によっては、レンタカー費用、弁護士費用等、主契約とは別に特約・費用保険金が付帯している場合があります。

特約の名称や支払条件は保険会社ごとの差が大きいため、「主契約で請求できないから特約もない」と決めつけず、契約内容を確認してください。

保険を使うか迷う場合

事故連絡そのものは、保険を使うかどうかにかかわらず速やかに行います。

一方、実際にどの補償を使うかについては、次のような点を保険会社へ確認したうえで判断できます。

  • 損害額
  • 免責金額
  • 次年度以降の等級・事故有係数適用期間等への影響
  • 相手方への賠償責任の有無
  • 自分側のケガ・車両損害の内容
  • 特約の有無

「少額の事故なら必ず自費のほうが得」「保険金を請求すれば必ず損」といった一律の結論は、この記事では採用しません。保険を使うかどうかは、契約保険会社に事故区分や次年度以降の影響、免責、支払見込みなどを確認したうえで判断してください。

事故連絡時に伝える情報

事故を連絡する際は、次のような情報を準備しておくと案内がスムーズになります。実際に必要な情報は事故内容によって追加される場合があるため、次を固定の完全な一覧とはとらえないでください。

  1. 契約者・被保険者
  2. 契約番号等
  3. 事故日時
  4. 事故場所
  5. 事故状況
  6. 相手方情報
  7. 相手車両・損害物情報
  8. ケガ・受診状況
  9. 警察届出状況
  10. 自車損害・修理予定

修理を始める前に確認すること

車両を修理する場合は、安全確保や緊急措置を妨げない範囲で、通常は修理に着手する前に保険会社へ連絡・確認します。

保険会社による損害確認より前に修理を完了させてしまうと、損害の確認が難しくなる場合があります。修理を始めてよいか迷っている場合は、まず保険会社へ連絡し、損害確認・見積り・修理方法などについて案内を受けてください。

相手方と示談・約束をする前に確認すること

保険を利用する可能性がある対人・対物事故では、保険会社へ相談する前に、相手方との間で賠償条件を確定する示談や約束を行わないでください。

保険会社の承認なく示談・約束をした場合、保険金の一部または全部が支払われない場合があります。これは、事故直後の救護や謝罪といった対応とは別の話であり、賠償条件そのものを独自に確定しないことが重要です。

保険を利用する可能性がある場合は、示談交渉サービスの利用可否も含めて、先に保険会社へ相談してください。

保険金請求に必要な書類

保険金請求に必要な書類は、事故の内容、利用する補償、契約している保険会社によって異なり、全国共通の固定された一覧があるわけではありません。この記事では、次の10軸を確認の目安として示します。

  1. 保険金請求書・請求意思確認
  2. 交通事故証明書等
  3. 事故発生状況報告書等
  4. 修理見積書等
  5. 損害写真等
  6. 診断書・診療報酬明細書等
  7. 休業損害等の資料
  8. 示談書・免責証書等
  9. 振込先・本人確認等
  10. 事故内容別の追加書類

保険金請求書は「請求の意思」を表明する書類として案内されることがありますが、事故や契約内容によっては提出を省略できる場合もあります。「事故連絡をすれば必ず紙の請求書を提出する」「どの事故でも必ず同じ書類が必要」とは限りません。

書類の中には、自分で取得するものと、保険会社側で取得・省略できるものがあります。実際に必要な書類、取得方法、原本・コピー・電子提出の可否は、契約している保険会社の案内を確認してください。

保険金請求の流れ

保険金請求は、おおむね次の10段階で進みます。

  1. 事故直後対応
  2. 事故連絡
  3. 補償確認
  4. 請求意思・利用補償確認
  5. 修理・治療・示談方針確認
  6. 書類提出
  7. 損害調査
  8. 支払内容説明
  9. 支払確認
  10. 等級・追加請求等の事後確認

事故内容や利用する補償によって、それぞれの段階で必要な対応や期間は異なります。詳細は契約している保険会社の案内で確認してください。

損害調査では何を確認されるか

保険会社は、支払可否や支払額を判断するため、事故状況、損害状況、治療経過などを調査します。

調査の内容には、次のようなものが含まれる場合があります。

  • 車両・修理内容の確認
  • 相手方への確認
  • 医療機関への照会(本人の同意を得て行われることがあります)
  • 調査会社への委託
  • 追加書類の依頼

調査方法は事故内容や保険会社によって異なります。損害調査は支払いを拒むためだけに行われるものではなく、支払可否・支払額を適切に判断するための確認です。契約者・被保険者は、必要な範囲で調査へ協力してください。

支払われる保険金・賠償金を確認する

保険会社は、契約内容と調査結果に基づいて、支払う保険金の内容を説明します。支払われない場合には、約款や調査結果などに基づく理由の説明があります。

支払結果を確認する際は、次のような点を確認してください。

  1. 使用した補償
  2. 支払額
  3. 支払先
  4. 免責・自己負担
  5. 対象外損害
  6. 費用保険金・特約
  7. 等級・事故有係数適用期間
  8. 今後必要な手続

一つの保険金を受け取ったからといって、特約や費用保険金の確認が不要になるわけではありません。契約している他の補償・特約についても、あわせて確認してください。

保険金・賠償金の支払先を確認する

保険金・賠償金は、必ず契約者本人の口座へ支払われるとは限りません。

  • 車両保険、人身傷害等:被保険者・保険金受取人等への支払いが中心です。
  • 対人・対物賠償:保険会社が相手方や修理先等へ支払う形を含みます。
  • 医療費・修理費等:保険会社から医療機関・修理先等へ直接支払われる場合があります。

実際の支払先は、事故処理の内容、契約内容、保険会社からの案内で確認してください。

保険を使った後の等級・保険料への影響

ノンフリート契約では、事故の内容や保険の利用状況によって、次契約の等級や事故有係数適用期間等に影響する場合があります。

事故の区分には、3等級ダウン事故、1等級ダウン事故、ノーカウント事故などがあります。保険金を受け取ったからといって、必ず3等級下がるわけではありません。人身傷害等の保険金受け取りがノーカウントとなる場合もあります。

保険を使うか迷う場合は、次のような点を契約保険会社へ確認できます。

  1. 保険を使う前に事故区分を確認する
  2. 次契約の等級・事故有係数適用期間等への影響を確認する
  3. 損害額と免責・将来の保険料等を比較したい場合は、保険会社へ試算を依頼する

「〇万円以下なら自費で対応すべき」「この事故なら保険を使うべき」といった一律の判断は、この記事では示しません。実際の等級区分は契約や事故内容によって異なるため、契約している保険会社に確認してください。

期限・いつまでに

保険法第95条により、保険給付を請求する権利は、これを行使できる時から3年間行使しないと、時効によって消滅します。

ただし、時効の起算日は、請求する保険金の種類などによって異なります。「事故日から必ず3年」「保険会社に連絡した日から必ず3年」というように、一律の起算点として扱うことはできません。

保険金を請求する権利には3年の時効がありますが、いつから数えるかは請求する保険金等によって異なります。事故後は早めに契約している保険会社へ連絡し、請求期限を確認してください。

事故から時間が経っている場合も、3年の時効を前提にしつつ、起算点が保険金の種類などで異なるため、直ちに契約している保険会社へ確認することをおすすめします。

保険金が支払われない・減額される場合

保険金が支払われない、または減額される場合には、約款や調査結果などに基づく理由の説明があります。個別商品・約款によって内容が異なるため、この記事ではすべてを網羅した固定の一覧としては示しませんが、次のような点が確認の目安になります。

  1. その事故が契約の補償対象か
  2. 運転者範囲・年齢条件等を満たすか
  3. 免責事由に該当しないか
  4. 免責金額・自己負担があるか
  5. 告知・通知義務等に関係する問題がないか
  6. 損害拡大防止義務等に関係する問題がないか
  7. 修理・示談等を保険会社の確認前に確定していないか
  8. 必要な損害立証資料がそろっているか
  9. 損害額算定の対象外部分がないか
  10. 特約・費用保険金の条件を満たすか

車両の修理見積額が、そのままの金額で必ず保険金額になるとは限りません。実際の支払額は、保険会社の調査結果や契約内容に基づいて確定します。

支払結果に納得できない場合

支払結果や保険会社の対応に納得できない場合は、次のような順序で確認できます。

  1. 担当者へ支払額・対象外理由・根拠となる約款の説明を求める
  2. 保険会社の相談・苦情窓口を確認する
  3. 解決しない場合、そんぽADRセンター等の指定紛争解決機関を検討する
  4. 法律問題や高額の紛争等では、弁護士等の専門家への相談も選択肢になります

支払われなかった場合でも、保険会社の判断に対して確認・相談する方法があります。この記事では、個別の紛争についての結論は示しません。

状況別の確認事項

事故の状況によって、最初に確認する補償や必要な資料が異なります。次の表で、代表的な状況ごとの確認事項を整理します。

状況 最初に確認する補償 主な連絡・確認事項 主な必要資料 先に確定しないこと 等級等への影響確認
相手にケガをさせた 対人賠償 契約保険会社への事故連絡、自賠責との関係、示談交渉サービスの利用可否 事故状況・相手方情報等(保険会社案内による) 相手方との賠償条件の確定 契約保険会社へ事故区分を確認する
相手の車・物を壊した 対物賠償 契約保険会社への事故連絡、示談交渉サービスの利用可否 事故状況・損害物情報等(保険会社案内による) 相手方との賠償条件の確定 契約保険会社へ事故区分を確認する
自分がケガをした 人身傷害等 契約している傷害補償の内容確認、受診状況の報告 診断書・診療報酬明細書等(保険会社案内による) 治療内容・補償範囲の独自解釈 契約保険会社へ事故区分を確認する(ノーカウントとなる場合あり)
同乗者がケガをした 人身傷害等・搭乗者傷害等 契約している傷害補償の内容確認 診断書等(保険会社案内による) 治療内容・補償範囲の独自解釈 契約保険会社へ事故区分を確認する
自分の車が壊れた 車両保険 修理着手前の保険会社への連絡 修理見積書・損害写真等(保険会社案内による) 修理への着手 契約保険会社へ事故区分を確認する
単独事故 車両保険(対象となるか要確認) 契約している車両保険の補償条件確認 事故状況・損害写真等(保険会社案内による) 修理への着手 契約保険会社へ事故区分を確認する
当て逃げ 車両保険(対象となるか要確認) 警察への届出状況、契約している車両保険の補償条件確認 事故状況・損害写真等(保険会社案内による) 修理への着手 契約保険会社へ事故区分を確認する
盗難・いたずら 車両保険(対象となるか要確認) 警察への届出状況、契約している車両保険の補償条件確認 被害状況の資料等(保険会社案内による) 修理・処分の判断 契約保険会社へ事故区分を確認する
台風・洪水等 車両保険(対象となるか要確認) 契約している車両保険の補償条件確認 被害状況の写真等(保険会社案内による) 修理への着手 契約保険会社へ事故区分を確認する
複数の補償が関係する 関係する複数の補償(例:対物賠償+車両保険+人身傷害等) それぞれの補償ごとの連絡・確認事項 それぞれの補償に必要な資料(保険会社案内による) いずれか一つの補償だけで事故全体が処理されると決めつけること 契約保険会社へ補償ごとの事故区分を確認する

一つの事故で複数の補償が関係する場合があります。例えば、相手への対物賠償、自分の車両保険、自分の人身傷害等が同時に関係することもあります。一つの補償だけで事故全体が処理されるとは限らないため、利用できる補償を漏れなく確認してください。

自分で判断できない場合

次のいずれかに当てはまる場合は、確認内容・確認理由・確認先・確認後の行動を目安に、契約している保険会社へ確認してください。

  1. どの補償を使えるか分からない:確認内容=事故の内容と契約している補償の対応関係/確認理由=補償ごとに対象・支払先・確認資料が異なるため/確認先=契約している保険会社・代理店/確認後の行動=案内された補償に沿って請求手続きを進める
  2. 保険を使うか迷う:確認内容=事故区分・等級影響・免責・支払見込み/確認理由=保険を使うかどうかで次年度以降の条件が変わり得るため/確認先=契約している保険会社/確認後の行動=確認結果を踏まえて保険を使うか判断する
  3. 修理を始めてよいか分からない:確認内容=損害確認前の修理着手の可否/確認理由=保険会社の損害確認前に修理を終えると確認が難しくなる場合があるため/確認先=契約している保険会社/確認後の行動=案内に従って修理を開始する
  4. 相手方と何を話してよいか分からない:確認内容=賠償条件を確定する示談・約束をしてよいか/確認理由=保険会社の承認なく示談・約束をすると保険金支払に影響する場合があるため/確認先=契約している保険会社/確認後の行動=保険会社の案内に沿って相手方とのやり取りを進める
  5. 示談交渉サービスを使えるか分からない:確認内容=契約に示談交渉サービスが付帯しているか、今回の事故で利用できるか/確認理由=契約や事故状況によって利用できない場合があるため/確認先=契約している保険会社/確認後の行動=案内に沿って交渉方法を確認する
  6. 必要書類が分からない:確認内容=今回の事故・補償で必要な書類/確認理由=必要書類は事故・補償・保険会社により異なるため/確認先=契約している保険会社/確認後の行動=案内された書類を準備・提出する
  7. 自分・同乗者のケガがどの補償対象か分からない:確認内容=人身傷害・搭乗者傷害等の対象範囲/確認理由=商品ごとに対象者・補償範囲が異なるため/確認先=契約している保険会社/確認後の行動=案内に沿って請求手続きを進める
  8. 自賠責との関係が分からない:確認内容=任意保険(対人賠償)と自賠責保険の関係/確認理由=自賠責保険は別制度・別手続きであるため/確認先=契約している保険会社、または自賠責保険の請求を扱う別記事・窓口/確認後の行動=それぞれの制度に沿って手続きを進める
  9. 等級への影響が分からない:確認内容=今回の事故区分と次契約への影響/確認理由=3等級ダウン、1等級ダウン、ノーカウント等の区分があるため/確認先=契約している保険会社/確認後の行動=確認結果を踏まえて保険を使うか判断する
  10. 請求期限が分からない:確認内容=今回請求する保険金の時効の起算点/確認理由=起算日は保険金の種類等で異なるため/確認先=契約している保険会社/確認後の行動=早めに請求手続きを進める
  11. 支払額・不支払理由が分からない:確認内容=支払額の根拠、対象外となった部分の理由/確認理由=約款や調査結果に基づく説明があるため/確認先=契約している保険会社の担当者・相談窓口/確認後の行動=説明を受けたうえで必要な対応を判断する
  12. 担当者とのやり取りで解決しない:確認内容=苦情・相談窓口、そんぽADRセンター等の利用可否/確認理由=担当者との話し合いで解決しない場合の相談経路があるため/確認先=保険会社の相談・苦情窓口、そんぽADRセンター等/確認後の行動=案内された相談経路を利用する

注意点

  1. 事故連絡は、保険を使うかどうかにかかわらずできるだけ早く行ってください。
  2. 事故連絡をしただけで、保険金請求のすべての手続きが完了するわけではありません。事故連絡と正式な請求手続きを混同しないでください。
  3. 必要書類は事故ごとに異なります。全国共通の固定された書類一覧はありません。
  4. 保険金・賠償金の支払先は補償ごとに異なります。必ず契約者本人が受け取るとは限りません。
  5. 対人賠償・対物賠償・人身傷害等・車両保険は、それぞれ対象や支払先が異なる別の補償です。混同しないでください。
  6. 自賠責保険と任意保険は別制度・別手続きです。混同しないでください。
  7. 車両を修理する場合は、通常、修理に着手する前に保険会社へ確認してください。
  8. 相手方との示談や約束は、保険会社へ相談する前に確定しないでください。
  9. 事故後は、損害拡大防止に努めることが求められる場合があります。
  10. 警察への届出など、事故直後の対応を省略しないでください。
  11. 保険を利用する前に、等級への影響を確認してください。
  12. 保険金を受け取れば必ず3等級下がると決めつけないでください。
  13. 免責金額など、契約内容による自己負担を確認してください。
  14. 保険会社の損害調査には、必要な範囲で協力してください。
  15. 書類を自分で取得するか、保険会社側で取得・省略できるかを確認してください。
  16. 保険金請求権の時効の起算点は、保険金の種類等によって異なります。事故日から一律に3年と決めつけないでください。
  17. 支払いの対象外となる部分があるかどうかを確認してください。
  18. 特約や費用保険金の見落としがないか確認してください。
  19. 支払結果について、支払額・対象外理由・根拠となる約款の説明を確認してください。
  20. 支払結果に納得できない場合の相談経路(相談・苦情窓口、そんぽADRセンター等)を確認してください。

よくある間違い

誤解 正しい理解
事故連絡をしただけで保険金請求はすべて完了する 事故連絡と正式な保険金請求の手続きは別であり、書類提出等が必要な場合がある
保険金請求には全国共通で同じ書類が必要 必要書類は事故・補償・契約している保険会社によって異なる
保険金は必ず契約者本人の口座へ支払われる 対人・対物賠償等では相手方や修理先等へ支払われる場合がある
保険を使えば必ず3等級下がる 3等級ダウン、1等級ダウン、ノーカウント等の区分があり、必ず3等級下がるわけではない
少額事故では保険を使わない方が必ず得 保険を使うかどうかは、免責額や等級影響等を確認したうえで判断するものであり、一律の結論はない
警察へ届けなくても保険請求には関係ない 警察への届出等の事故直後対応を省略しないことが求められる場合がある
修理してから保険会社へ連絡しても常に問題ない 修理着手前の保険会社への連絡・確認が必要な場合がある
相手方と先に示談しても保険金支払には影響しない 保険会社の承認なく示談・約束をした場合、保険金の一部または全部が支払われない場合がある
対人賠償と人身傷害は同じ補償 対人賠償は相手への賠償責任、人身傷害は自分・同乗者のケガの補償であり別の補償
対物賠償と車両保険は同じ補償 対物賠償は相手の車・物への賠償責任、車両保険は自分の車の損害の補償であり別の補償
自賠責と任意保険は同じ請求手続き 自賠責保険は別制度・別手続きであり、任意保険とは請求方法が異なる
事故日から必ず3年が任意保険請求の期限 保険給付請求権の時効は行使できる時から3年であり、起算日は保険金の種類等で異なる
保険会社が調査するのは支払いを拒むためである 損害調査は支払可否・支払額を適切に判断するための確認である
必要書類はすべて契約者自身で取得しなければならない 書類の中には保険会社側で取得・省略できるものもある
保険金請求書はどの事故でも必ず紙で提出する 事故や契約内容によっては請求書の提出を省略できる場合がある
示談交渉サービスはどの事故でも必ず利用できる 契約や事故状況によっては示談交渉サービスが利用できない場合がある
無過失なら自分の対人・対物賠償保険で相手と交渉してもらえる 被保険者自身が被害者で法律上の賠償責任がない場合、自身の対人・対物賠償を使った示談交渉はできない
支払われなかったら保険会社の判断を争う方法はない 相談・苦情窓口や、そんぽADRセンター等の相談経路がある
車両修理見積額がそのまま必ず保険金額になる 実際の支払額は保険会社の調査結果や契約内容に基づいて確定する
一つの保険金を受け取ったら特約・費用保険金の確認は不要 特約・費用保険金は別途確認が必要な場合がある

チェックリスト

事故連絡前後

請求・修理・示談前

書類提出・損害調査

支払後・終了前

公式情報

  1. 契約している保険会社の事故受付ページ(保険証券・契約案内に記載された保険会社の公式窓口を確認)
  2. 契約している保険会社の保険金請求案内(事故受付後、契約先の公式案内を確認)
  3. 契約している保険会社の約款(契約に適用される版を確認)
  4. 契約している保険会社の補償内容・特約案内(契約に付帯する補償を確認)
  5. 日本損害保険協会「損害保険Q&A 共通 Ⅴ.保険金の請求について」
  6. 日本損害保険協会「交通事故対応等」
  7. 日本損害保険協会「自動車保険の等級」
  8. e-Gov法令検索「保険法」
  9. 自動車安全運転センター「交通事故証明書の申請方法」
  10. 日本損害保険協会「そんぽADRセンターの連絡先・所在地」

補足:示談交渉サービスの説明/保険金請求権の時効に関する説明/保険金請求に必要な書類の例(三井住友海上)。保険会社の個別案内は、その保険会社と契約内容によって異なります。