日弁連交通事故相談センターに審査を申し出る
概要
日弁連交通事故相談センターで示談あっせんを利用し、それが打切りや不成立という形で不調に終わった場合、次の段階として「審査」という手続きを利用できることがあります。
ただし、審査は誰でも利用できるわけではありません。相手方が、センターが対象と定める関係共済に加入している事案に限られます。
このページでは、自分の事案が審査を利用できる条件に当てはまるかどうかの確認方法、審査委員会が何を行うか、審査意見(評決)が示された後に被害者側として何を判断すればよいかを順番に整理します。
このページで分かること
- 日弁連交通事故相談センターの「審査」がどのような位置付けの手続きか
- 審査が、示談あっせんとは別の段階であること
- 審査を利用できる条件
- 自分の示談あっせんが「不調」と言える状態かどうかの確認方法
- 相手方がどの共済に加入していれば審査の対象になるか
- 審査へ進めない場合にどうなるか
- 審査の申込み・移行方法を確認する手順
- 弁護士3名で構成される審査委員会が何を行うか
- 審査意見(評決)が示された後、同意する場合・しない場合でそれぞれ何が起きるか
- 審査手続にかかる費用
対象読者
- 日弁連交通事故相談センターの示談あっせんが打切り・不成立となった被害者側の方
- 相手方が共済に加入しており、審査へ進めるかどうかを確認したい方
- 示談あっせんが不成立となった後、訴訟等へ進む前に、センター内の次の手続きを確認したい方
- 審査結果に同意するかどうかが制度上どのような意味を持つのかを理解したい方
更新日
2026年10月9日
最初に確認すること
審査を利用できるかどうかを判断する前に、次の12点を確認してください。
- 日弁連交通事故相談センターで示談あっせんを利用したかどうか
- その示談あっせんが「打切り」または「不成立」という形で終了しているかどうか
- 相手方がどの共済(または保険会社)に加入しているか把握しているかどうか
- 相手方の共済が、センターが対象と定める関係共済に含まれているかどうか
- 相手方が一般の任意保険会社である場合、審査の対象にはならないこと
- 審査は、弁護士3名で構成される審査委員会が行う手続きであること
- 審査結果(審査意見・評決)に同意するかどうかは、被害者側の自由な判断であること
- 同意した場合、相手方共済は審査意見を尊重する仕組みになっていること
- 同意しない場合、審査だけで紛争が確定的に解決するわけではないこと
- 審査手続自体は無料であること
- 具体的な申込み方法・必要書類・期限は、担当の相談所・センターへ確認が必要なこと
- この審査は、交通事故紛争処理センターが行う「審査」とは別の制度であること
日弁連交通事故相談センターの審査とは
日弁連交通事故相談センターの「審査」は、同センターが行う示談あっせんが不調(打切り・不成立)となった場合に利用できる、示談あっせんとは別の段階の手続きです。
示談あっせんを経ずに、最初から審査だけを申し込むことはできません。審査は、あくまで示談あっせんという前段階を踏まえた次の手続きとして位置付けられています。
審査では、弁護士3名で構成される審査委員会が事案を検討し、審査意見(評決)を示します。この審査意見に被害者側が同意するかどうかで、その後の流れが分かれます。
審査を利用できる条件
審査を利用するには、次の条件を満たす必要があります。
- 日弁連交通事故相談センターで示談あっせんを利用していること
- その示談あっせんが打切り・不成立という形で終了していること
- 相手方が、センターの定める関係共済に加入している事案であること
- 相手方が一般の任意保険会社ではないこと
- 審査へ移行・申込みができる事案であることを担当相談所・センターで確認できること
- 審査委員会による審査を受けることに読者側が同意していること(申込みの意思表示)
- 交通事故紛争処理センターなど、他機関の類似手続きと混同していないこと
- 具体的な申込み方法・必要書類・期限を、担当相談所・センターまたは公式情報で確認していること
これらの条件は、示談あっせん不調という前提と、相手方の共済という対象限定の、両方を満たして初めて成立します。どちらか一方だけでは、審査へ進めるとは限りません。
示談あっせんが不調になっているか確認する
審査は、示談あっせんが「不調」、つまり打切りまたは不成立という形で終了していることが前提です。
示談あっせんがまだ続いている場合や、示談あっせんによって解決(成立)している場合は、審査の対象にはなりません。
自分の示談あっせんが打切り・不成立として終了しているかどうかは、示談あっせんを担当した相談所・センターに確認してください。示談あっせんの申出方法や面接相談の詳細については、このページでは扱いません。示談あっせん自体を申し出る方法を確認したい場合は、日弁連交通事故相談センターに示談あっせんを申し出るをご確認ください。
相手方の共済を確認する
審査を利用できるかどうかは、相手方がどの共済に加入しているかによって決まります。
まず、相手方が任意の共済に加入しているか、それとも一般の任意保険会社に加入しているかを確認してください。相手方が一般の任意保険会社である場合、この審査の対象にはなりません。
相手方が共済に加入している場合は、その共済が次の「審査が可能となる関係共済」に含まれているかどうかを確認します。相手方の加入先が分からない場合は、示談あっせんの記録や、相手方から受け取った書類、担当相談所への確認を通じて把握してください。
審査が可能となる関係共済
日弁連交通事故相談センターの現行公式ページでは、審査の対象となる関係共済として、次の8項目が示されています。
- 全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)の「マイカー共済」
- 教職員共済生協(教職員共済生活協同組合)の「自動車共済」
- JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)の「自動車共済」
- 自治協会(全国自治協会)・町村生協(全国町村職員生活協同組合)の「自動車共済」
- 都市生協(生活協同組合全国都市職員災害共済会)の「自動車共済」
- 市有物件共済会(全国市有物件災害共済会)の「自動車共済」
- 交協連(全国トラック交通共済協同組合連合会)の「自動車共済」
- 全自共(全国自動車共済協同組合連合会)の「自動車共済」、および全自共と日火連(全日本火災共済協同組合連合会)の「自動車総合共済MAP(共同元受)」
なお、日弁連交通事故相談センターのトップページでは、対象共済を「JA共済や全労済等の9共済」という表現で紹介している一方、詳細ページでは上記のとおり8項目で列挙されており、1項目の中に複数の共済主体・共同元受商品が含まれています。
この件数の違いについて、このページでは独自に数え直したり、どちらが正しいかを判断したりすることはしません。相手方の共済が対象に含まれるかどうかは、共済名そのものを日弁連交通事故相談センターの公式情報、または担当相談所で確認してください。対象共済の一覧は変更される可能性があるため、実際に手続きを進める際は、その時点の最新の公式情報で再確認することをおすすめします。
審査へ進めない場合
次のいずれかに当てはまる場合、日弁連交通事故相談センターの審査は利用できません。
- 示談あっせんをまだ利用していない場合
- 示談あっせんが打切り・不成立ではなく、成立(解決)している場合
- 示談あっせんが現在も進行中で、まだ結論が出ていない場合
- 相手方が一般の任意保険会社に加入している場合
- 相手方が加入している共済が、関係共済に含まれていない場合
- 相手方の加入先が共済かどうかを確認できていない場合
- 交通事故紛争処理センターなど、別機関の手続きを利用しようとしている場合
- その他、担当相談所・センターで審査の対象外と案内された場合
審査の対象にならない場合は、調停や訴訟など、審査以外の解決方法を検討することになります。どの方法が適しているかは、弁護士等の専門家に相談して判断してください。
審査の申込み・移行方法を確認する
現時点で確認できている公開情報だけでは、審査の独立した申出書、必要な提出書類、全国一律の申込み先や期限、具体的な受付方法までは明らかになっていません。
そのため、審査への申込み・移行を検討する場合は、次の8点を担当相談所・センターまたは公式情報で確認してください。
- 自分の示談あっせんが打切り・不成立として終了しているか
- 自分の事案が審査対象となる関係共済に該当するか
- 審査へ移行・申込みできる事案かどうか
- 申込み・移行の意思を誰(どの窓口)に伝えればよいか
- 申出書・申込書等の提出書類が必要かどうか
- 追加で提出すべき資料があるかどうか
- 申込み・移行に期限や時期の指定があるかどうか
- 今後の連絡や審査日程をどこから受け取るか
公開情報だけでは全国一律の具体的な申込み方法を確認できないため、実際の申込み・移行方法は、自分が示談あっせんを利用した相談所・センターへ確認してください。
審査委員会が審査する
審査へ進んだ場合、次の仕組みで審査が行われます。
- 審査は、日弁連交通事故相談センターに設けられた審査委員会が行う
- 審査委員会は、弁護士3名で構成される
- 審査委員会は、示談あっせんで解決に至らなかった事案の内容を検討する
- 審査委員会は、検討結果として審査意見(評決)を示す
- 審査結果について、被害者側が同意するかどうかは自由である
- 被害者側が審査結果に同意した場合、相手方の共済は審査意見(評決)を尊重する
- 被害者側が同意した場合、審査意見に沿った示談成立書が作成される
- 審査手続は無料である
審査委員会が示す審査意見は、弁護士3名による専門的な検討結果ですが、その結果に被害者側が従う義務があるかどうかは、次の見出し以降で説明します。
審査意見(評決)が示されたら確認する
審査委員会から審査意見(評決)が示された後は、次の8点を確認してください。
- 示された審査意見の内容を正確に把握する
- 審査意見に同意するかどうかは、被害者側の自由な判断であることを理解する
- 同意した場合にどうなるか(次の見出しで説明)を確認する
- 同意しなかった場合にどうなるか(その次の見出しで説明)を確認する
- 同意・不同意の判断に、回答の期限があるかどうかを担当相談所・センターへ確認する
- 判断に迷う場合は、弁護士等の専門家に相談する
- 同意・不同意の意思表示をどの方法で伝えるかを確認する
- 同意・不同意のいずれを選んでも、その後の手続きの流れを事前に把握しておく
審査意見は、裁判所が示す判決と同じ強制力を持つものではありません。同意するかどうかは、あくまで被害者側の判断に委ねられています。
被害者側が審査結果に同意する場合
被害者側が審査意見(評決)に同意した場合、相手方の共済は、その審査意見を尊重することになっています。
同意した場合は、審査意見に沿った内容で示談成立書が作成されます。これにより、その事案についての示談が成立した扱いとなります。
同意する場合の具体的な手続き(書面のやり取り、示談成立書の受け取り方法など)は、担当相談所・センターに確認してください。
被害者側が審査結果に同意しない場合
被害者側が審査意見(評決)に同意しない場合、審査だけでその事案の紛争が確定的に解決するわけではありません。
同意しない場合は、調停や訴訟など、別の解決方法によって決着を図ることになります。
同意しないことによって、直ちに不利益な扱いを受けたり、必ず訴訟をしなければならなくなったりするわけではありません。次にどの解決方法を選ぶかは、事案の内容や希望する解決方法に応じて、弁護士等の専門家に相談しながら判断してください。
費用
日弁連交通事故相談センターの現行公式ページでは、審査手続について「無料」と案内されています。
このページで扱う「無料」は、審査手続自体にかかる費用についての説明です。次のような費用まで無料であるとは限らないため、注意してください。
- 相談所への来所や資料準備にかかる交通費・実費
- 別途弁護士に依頼した場合の弁護士費用
- 審査に同意せず調停・訴訟等へ進んだ場合の、その手続きにかかる費用
具体的な費用の範囲については、担当相談所・センターに確認してください。
状況別の確認事項
自分の状況に応じて、次の表を確認してください。
| 状況 | 審査利用可否 | 今すること | 確認する相手・情報 | 準備する資料・情報 | 次の行動 |
|---|---|---|---|---|---|
| 示談あっせんが成立した | 対象外 | 審査は不要であることを確認する | 担当相談所・センター | 示談成立の内容を記録した書類 | 示談内容に沿って手続きを進める |
| 示談あっせんが打切りになった | 条件次第で対象 | 相手方の共済を確認する | 担当相談所・センター、相手方の加入先情報 | 相手方の共済に関する資料 | 審査対象共済に該当するか確認する |
| 示談あっせんが不成立になった | 条件次第で対象 | 相手方の共済を確認する | 担当相談所・センター、相手方の加入先情報 | 相手方の共済に関する資料 | 審査対象共済に該当するか確認する |
| 相手方が対象共済に加入 | 対象となり得る | 審査への移行・申込み方法を確認する | 担当相談所・センター | 示談あっせんの経過に関する資料 | 審査の申込み・移行方法を確認する(本ページの該当見出し) |
| 相手方が一般の任意保険会社に加入 | 対象外 | 審査以外の解決方法を確認する | 弁護士等の専門家 | 事案の経過に関する資料 | 調停・訴訟等の他の解決方法を検討する |
| 相手方の共済が対象か不明 | 未確定 | 相手方の加入先を特定する | 担当相談所・センター、相手方から受け取った書類 | 相手方の加入先が分かる資料 | 加入先を確認したうえで対象共済一覧と照合する |
| 審査結果に同意したい | 審査後の判断 | 審査意見の内容を確認する | 担当相談所・センター | 審査意見の通知内容 | 同意の意思表示方法を確認する |
| 審査結果に同意しない/迷っている | 審査後の判断 | 次の解決方法を検討する | 弁護士等の専門家 | 審査意見の通知内容、事案の経過に関する資料 | 調停・訴訟等の選択肢を検討する |
この表は、代表的な状況の整理です。自分の状況が複数の行にまたがる場合や、表に当てはまらない場合は、次の「自分で判断できない場合」を確認してください。
自分で判断できない場合
次のいずれかに当てはまる場合は、自己判断で進めず、担当相談所・センターまたは弁護士等の専門家に確認してください。
- 示談あっせんが打切り・不成立と言えるかどうか自体が分からない場合
- 相手方の加入先が共済か保険会社か分からない場合
- 相手方の共済が対象の関係共済に含まれるかどうか判断できない場合
- 対象共済の「9共済」表記と8項目列挙の違いが気になる場合
- 審査への移行・申込み方法が分からない場合
- 必要な提出書類が分からない場合
- 申込みの期限があるかどうか分からない場合
- 審査意見(評決)の内容の意味が理解できない場合
- 審査意見に同意すべきかどうか判断できない場合
- 同意しない場合の今後の解決方法が分からない場合
- 費用の範囲についてどこまでが無料か分からない場合
- 交通事故紛争処理センターなど、他機関の手続きとの違いが分からない場合
これらに当てはまる場合は、担当相談所・センターへの確認に加えて、弁護士等の専門家へ相談することも検討してください。
注意点
- 審査は、示談あっせんとは別の段階の手続きである
- 審査を利用するには、示談あっせんが打切り・不成立として終了していることが前提である
- 審査の対象は、センターが定める関係共済に加入している事案に限られる
- 相手方が一般の任意保険会社である場合、この審査は利用できない
- 相手方の加入先を正確に確認することが、審査利用の判断に必要である
- 対象共済の一覧は、公式情報の更新により変更され得る
- トップページの「9共済」という表現と、詳細ページの8項目列挙には数え方の違いがある
- 具体的な申込み方法は、担当相談所・センターまたは公式情報で確認する必要がある
- 必要書類は、事案や担当窓口によって異なり得るため個別に確認する
- 申込みの期限は、公開一次情報だけでは全国一律に確認できていない
- 審査は弁護士3名で構成される審査委員会が行う
- 審査委員会が示すのは審査意見(評決)である
- 審査結果に同意するかどうかは被害者側の自由である
- 同意した場合、相手方共済は審査意見を尊重する扱いとなる
- 同意した場合は、審査意見に沿った示談成立書が作成される
- 同意しない場合は、調停・訴訟等の別の解決方法を検討することになる
- 審査意見は、裁判所の判決と同じ強制力を持つものではない
- 審査手続自体は無料だが、周辺費用まで無料とは限らない
- この審査は、交通事故紛争処理センターの「審査」とは別の制度である
- 個別事案の法律的な判断は、審査の枠組みとは別に、弁護士等への相談が必要になり得る
よくある間違い
| 誤解 | 正しい扱い |
|---|---|
| 示談あっせんを利用しなくても、最初から審査だけ申し込める | 審査は、示談あっせんが打切り・不成立となった後に利用できる次の段階の手続きである |
| 示談あっせんが不成立になれば、必ず審査へ進める | 審査は、相手方が対象の関係共済に加入している事案に限られる |
| 相手方が一般の任意保険会社でも審査を利用できる | 一般の任意保険会社は、この審査の対象ではない |
| すべての共済が審査の対象になる | 対象となるのは、センターが定める関係共済に限られる |
| 対象共済の一覧は今後も変わらない | 対象共済は公式情報の更新により変更され得るため、その都度確認が必要である |
| 審査は裁判所が行う手続きである | 審査は、日弁連交通事故相談センターの審査委員会(弁護士3名)が行う手続きである |
| 審査委員は1人で判断する | 審査委員会は弁護士3名で構成される |
| 審査結果は被害者側を強制的に拘束する | 審査結果(審査意見)に同意するかどうかは被害者側の自由である |
| 被害者側は審査結果を拒否できない | 被害者側は審査結果に同意しないという選択ができる |
| 被害者側が同意しなくても相手方共済は必ず評決どおり支払う | 相手方共済が審査意見を尊重するのは、被害者側が同意した場合の扱いである |
| 審査意見は判決と同じ強制力を持つ | 審査意見は裁判所の判決と同じ強制力を持つものではなく、被害者側が同意するかどうかは自由である |
| 同意すれば何の書面も作らず自動的に終了する | 同意した場合は、審査意見に沿った示談成立書が作成される |
| 同意しない場合でもセンター内で必ず別の審査が続く | 同意しない場合は、調停・訴訟等の別の解決方法を検討することになる |
| 同意しないと直ちに敗訴扱いになる | 同意しないこと自体が、敗訴や不利な結論を意味するわけではない |
| 同意しなければ必ず訴訟しなければならない | 同意しない場合の解決方法は訴訟に限らず、調停等の他の方法もあり得る |
| 審査には申込手数料や成功報酬が必要である | 審査手続自体は無料である |
| 審査に関係するすべての費用が無料である | 無料なのは審査手続自体であり、交通費や弁護士費用等は別途かかり得る |
| 審査の具体的な申込先・必要書類・期限は全国一律に固定されている | これらは公開一次情報だけでは確認できておらず、担当相談所・センターへの確認が必要である |
| 示談あっせんの申出と審査の申出は同じ手続きである | 示談あっせんと審査は別の段階の手続きであり、申出の方法も異なり得る |
| 交通事故紛争処理センターの審査と同じ制度である | 日弁連交通事故相談センターの審査と、交通事故紛争処理センターの審査は別の制度である |
チェックリスト
審査対象を確認する前
審査移行・申込み前
審査意見を受け取った後
同意・不同意後
公式情報
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- 示談あっせんに関する公式案内
- 対象共済に関する最新公式情報
対象共済の名称・範囲、受付方法等は変更される場合があります。実際の利用に当たっては、上記の公式情報と担当相談所で最新の案内を確認してください。