日弁連交通事故相談センターに示談あっせんを申し出る

概要

交通事故の損害賠償について、相手方保険会社・共済との話合いがまとまらないとき、公益財団法人日弁連交通事故相談センターの「示談あっせん」を利用できる場合があります。示談あっせんは、センターの弁護士が公正・中立な立場で当事者間を調整し、裁判によらずに示談成立を支援する手続です。

この記事は、損害賠償交渉が行き詰まっている被害者・加害者の双方を対象に、自分が利用できる立場にあるか、今の状態が示談あっせんに適しているか、まず何をするか、申出後に何が起きるか、相手方が手続に参加しない場合どうなるか、そして示談が成立・不成立となった後に何を確認すればよいかを、順を追って確認できるようにまとめています。

個別の事故における過失割合や損害賠償額そのものの結論は、この記事の範囲外です。まず面接相談を予約するところから読み進めてください。

このページで分かること

  • 日弁連交通事故相談センターと示談あっせんがどのような制度か
  • 示談あっせんを利用できる事故・人の範囲
  • 人損の場合と物損のみの場合で条件が異なること
  • 被害者側・加害者側のどちらからも申出できること
  • 示談あっせんの申込みを受理できない場合
  • 示談あっせんに適さないと判断されやすい状態
  • まず面接相談を受ける必要があること、その準備
  • 申出から示談あっせん開始までに相手方の同意が必要なこと
  • 示談あっせんの実際の進み方と費用
  • 示談が成立した場合・成立しなかった場合にそれぞれ確認すること

対象読者

  • 自動車・二輪車事故の当事者で、損害賠償交渉がまとまらない人
  • 相手方保険会社・共済との金額面の話合いがつかない人
  • 裁判へ進む前に、中立な弁護士による調整を利用したい人
  • 物損のみの事故で、相手方の保険・共済が示談あっせんの対象になるか確認したい人
  • 被害者側だけでなく、加害者側から申出を検討している人

更新日

この記事の最終更新日:2026年10月9日。

最初に確認すること

  1. 自分の事故が自動車・二輪車による事故であるか(自転車事故は原則対象外です)
  2. 自分が被害者側・加害者側のどちらの立場か(どちらからでも申出できます)
  3. 人損(けが・後遺障害を伴う事故)か、物損のみの事故かを区別する
  4. 物損のみの場合は、相手方がセンター所定の任意保険会社・任意共済に加入しているか
  5. すでに調停・訴訟に係属していないか(該当する場合は申込みを受理できません)
  6. すでに他の機関にあっせんを申し込んでいないか
  7. 治療が終了しているか、まだ治療中か
  8. 後遺障害の有無や等級認定に争いがないか
  9. 相手方から具体的な金額提示を受けているか
  10. すでに交通事故当事者として弁護士を代理人に選任しているか(選任済みなら面接相談を省略できる場合があります)
  11. まず面接相談を受ける必要があること(示談あっせんへ直接申し込む通常ルートはありません)
  12. 相手方が参加に同意しなければ示談あっせんは開始されないこと

日弁連交通事故相談センターとは

日弁連交通事故相談センターは、自動車による交通事故の民事上の法律問題について、電話相談、面接相談、示談あっせん・審査を弁護士が行う公益財団法人です。

電話相談・面接相談と、示談あっせんは別の制度段階です。この記事では、損害賠償交渉がまとまらない人が利用する「示談あっせん」を中心に説明します。

示談あっせんとは

示談あっせんは、交通事故の損害賠償について、金額面で相手方と話合いがつかないときに、センターに所属する弁護士が公正・中立な立場で当事者間の調整を行い、示談の成立を支援する裁判外の手続です。

示談あっせん担当弁護士は、申出人・相手方いずれの代理人でもありません。双方の言い分を聴いたうえで、公正な立場から調整を行います。

示談あっせんを利用できる事故・人

  1. 自賠責保険または自賠責共済への加入が義務づけられている自動車の事故であること
  2. 二輪車(オートバイ等)による事故であること
  3. 人損(けが・後遺障害を伴う損害)の事故であること
  4. 人損を伴う物損の事故であること
  5. 物損のみの事故で、相手方がセンター所定の任意保険会社・任意共済に加入している場合
  6. 被害者側からの申出であること
  7. 加害者側からの申出であること
  8. 自転車事故のうち、特定の共済の補償条件により例外的に対象となる場合があること

自転車事故は、原則として示談あっせんの対象外です。特定の共済に加入している場合に例外的に利用できることがあるため、該当するかどうかは面接相談で確認してください。

人損・人損を伴う物損の場合

けが・後遺障害を伴う事故(人損)と、人損を伴う物損の事故は、示談あっせんを利用できます。

治療の状況や後遺障害等級の確定状況によって、示談あっせんに適するかどうかの判断が変わることがあります。詳しくは「示談あっせんに適さない主な状態」を確認してください。

物損のみの場合

物損のみの事故は、損害賠償義務者(相手方)が、センター所定の任意保険会社・任意共済に加入している場合に示談あっせんを利用できます。

物損のみだからといって、相手方の保険・共済の加入状況にかかわらず一律に利用できるわけではありません。対象となる保険会社・共済に該当するかどうかは、面接相談または公式情報で確認してください。対象保険会社・共済の一覧は変更されることがあるため、最新の情報は示談あっせん・審査の公式案内で確認することをおすすめします。

示談あっせんを利用できない場合

日弁連交通事故相談センターの公式情報では、次のいずれかに該当する場合、示談あっせんの申込みを受理できないとされています。

  1. 調停または訴訟手続に係属中である
  2. 他の機関にあっせんを申し込んでいる
  3. 不当な目的による申込みである
  4. 当事者が権利または権限を有しない
  5. 弁護士法72条違反の疑いがある者からの申込みである
  6. その他、示談あっせんを行うに適当でないと認められる

この6類型は、申込みそのものを受理できない場合です。次の「示談あっせんに適さない主な状態」とは異なるものとして区別してください。

示談あっせんに適さない主な状態

公式の案内チラシでは、次のような状態を、原則として示談あっせんに適さない例として挙げています。

  1. 被害者の治療が終了していない
  2. 後遺障害の有無や等級認定に争いがある
  3. 相手方から具体的な金額提示がない
  4. 他の紛争解決手続を利用中である

これらは「示談あっせんの申込みを受理できない6類型」とは別のものです。受理できないわけではなく、示談あっせんを進めるにはまだ早い、または他の状況の整理が先に必要と判断される状態を指します。該当する場合でも、まずは面接相談で相談担当弁護士に状況を伝え、判断を仰いでください。

まず面接相談を受ける

通常、示談あっせんを希望する場合は、いきなり示談あっせんへ申し込むのではなく、まずセンターの相談所で面接相談を受けます。

面接相談では、相談担当弁護士が事情を聴いたうえで、その案件が示談あっせんに適するかどうかを判断します。適すると判断された場合に、初めて示談あっせんの申出手続へ進みます。

面接相談を受けたことは、示談あっせんへ進めることを意味しません。相談担当弁護士が適さないと判断した場合は、示談あっせん以外の対応を案内されることがあります。

例外として、交通事故当事者がすでに弁護士を代理人に選任している場合は、その弁護士を通じて示談あっせんを申し込む「弁護士持込」という方法があり、この場合は面接相談を省略できます。詳しくは「弁護士を代理人にしている場合」を確認してください。

面接相談の予約先を確認する

面接相談は、全国の相談窓口で受け付けています。相談窓口の所在地、電話番号、受付時間は変更されることがあるため、申込み前に公式サイトの「全国の相談窓口」で最新の情報を確認してください。

面接相談に持っていく資料

面接相談には、次のような資料を持参すると、相談がスムーズに進みます。

  1. 交通事故証明書
  2. 事故状況図・現場写真・物損写真
  3. 診断書・後遺障害診断書
  4. 治療費・通院関係資料
  5. 相手方保険会社等からの提示書面
  6. 自分と相手方の保険・共済に関する情報
  7. 休業損害・収入・その他損害に関する資料
  8. 争点・質問事項を整理したメモ

これらの資料がすべて手元にそろっていなくても、面接相談自体は受けられる場合があります。そろっている範囲の資料を持参し、不足している資料については相談時に確認してください。

相談担当弁護士が適否を判断する

面接相談を受けると、相談担当弁護士が、事案の内容、治療の状況、後遺障害の有無、相手方の対応状況などをふまえて、示談あっせんに適するかどうかを判断します。

適すると判断された場合は、示談あっせんの申出手続に進みます。適さないと判断された場合は、面接相談の中で他の選択肢が示されることがあります。

示談あっせんを申し出る

相談担当弁護士が示談あっせんに適すると判断した場合、示談あっせんの申出を行います。申出の具体的な書式・手続方法は、相談担当弁護士の案内に従ってください。

申出をした時点では、まだ示談あっせんは開始されていません。申出が受理された後、相手方に参加の意思確認が行われます。

相手方の参加同意を待つ

示談あっせんは、申出人だけでなく相手方が手続への参加に同意して初めて開始されます。

センターは相手方に参加を強制することはできません。相手方が参加を拒否した場合、示談あっせんは開始されず、訴訟など他の対応を検討することになります。

申出をした後は、相手方の参加同意が得られるかどうかを待つ期間があることを理解しておいてください。

示談あっせんの開催場所を確認する

示談あっせんは、面接相談を行うすべての相談所ではなく、示談あっせんを実施している相談所で行われます。面接相談を受けた場所と、実際に示談あっせんが開催される場所は一致しない場合があります。

示談あっせんの実施場所は変更されることがあるため、参加が決まった段階で、公式サイトの「示談あっせんの開催場所一覧」で最新の情報を確認してください。

示談あっせんの進み方

相手方の参加同意が得られると、示談あっせんは次のように進みます。

  1. 申出人・相手方双方の参加が確定する
  2. 第1回期日が調整される
  3. 指定された相談所・開催場所に申出人と相手方が出向く
  4. 示談あっせん担当弁護士が、申出人・相手方からそれぞれ事情を聴く
  5. 担当弁護士が公正・中立な立場で双方の主張や資料を整理する
  6. 担当弁護士が解決に向けて双方の意見を調整する
  7. 必要に応じて複数回の期日が開かれる
  8. 双方が合意に至るかどうかが確認される
  9. 合意した場合は示談契約書または免責証書が作成される
  10. 合意しなかった場合は不成立として手続が終了する

公式の案内チラシでは「原則3回まで」のあっせん手続として案内されていますが、これは必ず3回実施される、または3回目まで権利として保障されるという意味ではありません。開催回数は事案によって異なります。

弁護士を代理人にしている場合

交通事故当事者がすでに弁護士を代理人に選任している場合は、その弁護士を通じて示談あっせんを申し込む「弁護士持込」という方法があります。

弁護士持込の場合は、通常の面接相談を省略して申し込むことができます。具体的な申込方法は、代理人の弁護士またはセンターに確認してください。

費用

示談あっせんの申出手数料は無料です。示談が成立した場合でも、センターや示談あっせん担当弁護士への成功報酬・謝礼は必要ありません。

ただし、相談所や開催場所への来所にかかる交通費などの実費は、申出人・相手方それぞれの自己負担です。「無料」は手数料・成功報酬についての説明であり、交通費等の実費まで無料になるという意味ではありません。

示談が成立した場合

示談あっせんで双方が合意に至ると、示談契約書または免責証書が作成され、手続が終了します。

いったん成立した示談は、特別な事情がない限り、後から撤回したり内容を蒸し返したりすることが難しくなります。示談内容に納得できるか、成立前に慎重に確認してください。

示談が成立しなかった場合

示談あっせんで合意に至らなかった場合、その事案は不成立として手続が終了します。不成立となった場合は、訴訟など他の解決方法を検討することがあります。

日弁連交通事故相談センターの「審査」という制度もありますが、これはすべての事案で利用できるわけではなく、センターと協定のある関係共済の事案に限られます。審査の詳細は、この記事の対象外です。利用できるかどうかは、示談あっせん担当弁護士またはセンターに確認してください。

状況別の確認事項

自分の状況が次のどれに近いかを確認し、対応する行を参考にしてください。複数の状況に当てはまる場合は、それぞれの確認事項をあわせて確認してください。

状況 利用可否・適否 今すること 面接相談前に確認すること 準備する資料・情報 次の行動
治療中 治療の進行状況によっては適さないと判断される場合がある 治療の経過を整理する 治療の見込み期間 治療費・通院関係資料 まず面接相談で相談担当弁護士に相談する
治療終了 示談あっせんの検討対象になりやすい 損害額の資料を整理する 相手方の提示内容 診断書・後遺障害診断書 面接相談を予約する
後遺障害等級が未確定 等級認定に争いがある場合は適さないとされることがある 等級認定の状況を確認する 認定手続の進み具合 後遺障害診断書・認定関係資料 面接相談で状況を伝える
相手方から具体的金額提示済み 話合いがまとまらない場合の検討対象になる 提示内容を書面で確認する 提示額と自分の考える損害額の差 相手方からの提示書面 面接相談を予約する
相手方から具体的金額提示なし 適さないと判断される場合がある 交渉の経過を記録する なぜ提示がないか これまでのやり取りの記録 面接相談で相談担当弁護士に確認する
人損 利用できる 治療・後遺障害の状況を整理する 人損の内容 診断書等の人損関係資料 面接相談を予約する
物損のみ 相手方の保険・共済が対象の場合に利用できる 相手方の保険・共済を確認する 相手方の保険会社・共済が対象か 事故状況図・物損写真、相手方の保険情報 対象か不明な場合は面接相談または公式情報で確認する
他ADR利用中 受理できない場合がある 利用中の手続の状況を整理する 他機関への申込み状況 他機関とのやり取りの記録 面接相談で状況を伝えて判断を仰ぐ
調停・訴訟中 受理できない 現在の手続状況を確認する 調停・訴訟の進行状況 該当する手続の書類 示談あっせん以外の対応を検討する
弁護士へ委任済み 弁護士持込で面接相談を省略できる場合がある 代理人弁護士に相談する 弁護士持込の可否 委任関係が分かる資料 代理人弁護士またはセンターに申込方法を確認する

自分で判断できない場合

次のいずれかに当てはまる場合は、自己判断で結論を出さず、面接相談で相談担当弁護士に確認してください。

  1. 自分の事故が示談あっせんの対象になるか分からない
  2. 物損のみの事故で、相手方の保険・共済が対象か分からない
  3. 自転車事故で、特定共済の例外に該当するか分からない
  4. 治療中で、示談あっせんに進める時期か分からない
  5. 後遺障害等級認定の争いが、示談あっせんに影響するか分からない
  6. 他の紛争解決手続と示談あっせんのどちらを選ぶべきか分からない
  7. 弁護士持込の対象になるか分からない
  8. 相手方が参加に同意するかどうか見通しが立たない
  9. 示談あっせんと訴訟のどちらを選ぶべきか分からない
  10. 示談あっせんの「審査」の対象になるか分からない
  11. 示談成立後に内容を見直せるか分からない
  12. 自分の事案に必要な資料が分からない

これらは、この記事だけで結論を出せる事項ではありません。面接相談または公式情報で個別に確認してください。

注意点

  1. 示談あっせんの対象は自動車・二輪車の事故が基本で、自転車事故は原則対象外です。
  2. 自転車事故は、特定の共済の補償条件により例外的に対象となる場合があります。
  3. 人損は示談あっせんを利用できますが、内容によっては適さないと判断される場合があります。
  4. 物損のみの事故は、相手方の保険・共済が対象の場合に限り利用できます。
  5. 被害者側だけでなく、加害者側からも申出ができます。
  6. 通常は面接相談を先に受ける必要があり、いきなり示談あっせんへ申し込むことはできません。
  7. 面接相談を受けても、相談担当弁護士が適さないと判断すれば示談あっせんへは進めません。
  8. 治療中の場合は、示談あっせんに適さないと判断されることがあります。
  9. 後遺障害等級が未確定で争いがある場合、示談あっせんに適さないと判断されることがあります。
  10. 相手方から具体的な金額提示がない場合、示談あっせんに適さないと判断されることがあります。
  11. すでに調停・訴訟に係属している場合、示談あっせんの申込みを受理できません。
  12. すでに他の機関にあっせんを申し込んでいる場合、示談あっせんの申込みを受理できません。
  13. 示談あっせんを申し出られるのは、事故の当事者としての権利・権限を有する人です。
  14. 申出が受理されても、相手方が参加に同意しなければ示談あっせんは開始されません。
  15. センターは相手方の参加を強制することはできません。
  16. 示談あっせんの開催場所は、面接相談を行った相談所と異なる場合があります。
  17. 示談あっせん担当弁護士は、申出人の代理人ではなく公正・中立な立場です。
  18. 申出手数料・成功報酬は無料ですが、来所にかかる交通費などの実費は自己負担です。
  19. 示談が成立すると示談契約書または免責証書が作成され、特別な事情がない限り撤回や蒸し返しは難しくなります。
  20. 示談あっせんが不成立となった場合、次に選べる「審査」は、センターと協定のある関係共済の事案に限られます。

よくある間違い

よくある誤解 正しい扱い
自動車事故ならすべて示談あっせんの対象になる 対象は自動車・二輪車の事故が基本です。
自転車事故はすべて示談あっせんの対象外である 特定の共済の補償条件により、例外的に対象となる場合があります。
人損はすべて無条件で示談あっせんへ進められる 治療状況や後遺障害等級の確定状況によっては、適さないと判断される場合があります。
物損のみでも相手方の保険加入状況に関係なく利用できる 物損のみの場合、相手方がセンター所定の任意保険会社・任意共済に加入している場合に限り利用できます。
示談あっせんは被害者側からしか申し出られない 加害者側からも申出ができます。
いきなり示談あっせんへ直接申し込める 通常はまず面接相談を受ける必要があります。
面接相談を受ければ必ず示談あっせんへ進める 相談担当弁護士が適さないと判断すれば、示談あっせんへは進みません。
治療中でも通常どおり示談あっせんを開始できる 治療中は示談あっせんに適さないと判断される場合があります。
後遺障害等級が未定でも通常どおり開始できる 等級認定に争いがある場合、適さないと判断される場合があります。
相手方から金額提示がなくても通常どおり開始できる 具体的な金額提示がない場合、適さないと判断される場合があります。
調停・訴訟中でも示談あっせんを申し込める 調停または訴訟手続に係属中の場合、申込みを受理できません。
他の機関にあっせんを申し込んでいても示談あっせんを申し込める 他機関にあっせんを申し込んでいる場合、申込みを受理できません。
事故に関係する人なら誰でも示談あっせんを申し出られる 事故当事者としての権利または権限を有する人からの申出に限られます。
申出をすれば相手方は必ず参加する 相手方が参加に同意しなければ、示談あっせんは開始されません。
センターは相手方に参加を強制できる 参加を強制する制度ではありません。
面接相談を行うすべての相談所で示談あっせんも実施している 示談あっせんは、実施している相談所でのみ行われ、面接相談の場所と異なる場合があります。
示談あっせん担当弁護士は申出人の代理人である 担当弁護士は申出人・相手方いずれの代理人でもなく、公正・中立な立場です。
示談あっせんの利用には来所交通費を含め一切費用がかからない 申出手数料・成功報酬は無料ですが、来所交通費などの実費は自己負担です。
示談成立後でも自由に内容を撤回できる 特別な事情がない限り、成立した示談の撤回・蒸し返しは難しくなります。
不成立なら誰でも自動的に「審査」を利用できる 審査は、センターと協定のある関係共済の事案に限られます。

チェックリスト

面接相談予約前

資料準備

示談あっせん申出・開始前

成立・不成立後

公式情報

電話番号、所在地、受付時間、開催場所、対象保険会社・共済の一覧は変更される可能性があるため、申込み前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。