軽自動車税(種別割)の減免を申請する

概要

2026年4月1日から、これまで「軽自動車税(種別割)」と呼ばれていた税は「軽自動車税」へ名称が変更されました。古い案内や様式では、旧名称がそのまま残っている場合があります。この記事では、検索や過去の資産との連続性のためタイトルに「軽自動車税(種別割)」を用いていますが、内容は現行の「軽自動車税」を指しています。

軽自動車税は市町村税で、課税する市区町村等が独自に減免制度を運用しています。普通自動車等にかかる自動車税は都道府県税であり、別の制度・別の窓口です。この二つを混同しないことが、この記事の出発点になります。

軽自動車税の減免は自動的に適用されるものではありません。手帳を持っているだけで全国一律に減免されるわけでもなく、対象となる障害の種類・程度、車の所有・使用、運転者、使用目的などの要件は、課税する自治体の制度によって確認する必要があります。申請期限、必要書類、申請方法にも自治体差があるため、この記事では全国共通で確認できる考え方と手順を示したうえで、具体的な要件・期限・書類・方法は、課税自治体の公式情報で確認していただく構成にしています。

このページで分かること

  • 自分の車にかかるのが軽自動車税か自動車税かの見分け方
  • 軽自動車税の減免とはどのような制度か
  • 自分の事情に近い減免区分の探し方
  • 申請前に確認しておくべき項目
  • 申請期限を確認する際の考え方
  • 必要書類・申請方法・提出先を確認する際の考え方
  • 申請から審査結果の確認までの流れ
  • 状況別(買い替え、家族運転、期限超過など)の確認先
  • 申請後、減免決定後、翌年度に確認すべきこと

対象読者

  • 軽自動車税の納税通知書が届き、減免制度を確認したい人
  • 軽自動車、原動機付自転車、二輪、小型特殊自動車等について減免を確認したい人
  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等を持つ本人またはその家族
  • 障害者本人の通院・通学・通所・生業等のために家族等が運転する車両について確認したい人
  • 車いす移動車等、車の構造や用途を理由とする減免を確認したい人
  • 災害、公益・福祉用途等の減免・免除制度を案内された人
  • すでに普通自動車または別の軽自動車等で減免を受けている人
  • 車を買い替えた、廃車・譲渡した、名義や使用状況が変わった人
  • 申請期限が近い、またはすでに過ぎている人
  • すでに軽自動車税を納付した人、または減免申請済みで結果待ちの人

「軽自動車税(種別割)」と現在の「軽自動車税」の名称の違いに戸惑っている人、普通自動車の自動車税減免と混同している人も対象とします。

更新日

2026年10月7日


最初に確認すること

申請書を作成したり書類を集めたりする前に、次の3点を先に確認します。

  1. 自分の車が軽自動車税の対象かどうか(普通自動車等の自動車税と混同していないか)
  2. 自分の事情に近い減免区分は何か(障害者等に係る減免か、構造・用途等による減免か、その他の減免か)
  3. 申請期限はいつか

この3点を後回しにして書類集めから始めると、期限に間に合わなかったり、別制度の書類を集めてしまったりすることがあります。まず自治体の減免案内を確認し、上記3点を押さえてから、必要な準備に進んでください。


軽自動車税か自動車税かを確認する

軽自動車税と自動車税は、対象となる車両も、課税する自治体も、減免制度も異なります。

軽自動車税 自動車税(種別割)
主な対象 軽自動車、原動機付自転車、二輪車、小型特殊自動車等 普通自動車等
課税主体 市区町村 都道府県
減免の申請先 課税している市区町村等 都道府県の自動車税担当

普通自動車の自動車税減免は市区町村へ申請するものではありません。同様に、軽自動車税の減免を都道府県税事務所へ申請する制度でもありません。納税通知書や車検証を確認し、自分の車がどちらの制度の対象かをまず切り分けてください。

すでに普通自動車等で自動車税の減免を受けている場合は、軽自動車税と自動車税を重複して減免できるとは限りません。市区町村と都道府県、両方の制度を確認する必要があります。


軽自動車税の減免とは

軽自動車税の減免とは、一定の条件を満たす場合に、市区町村の制度に基づいて軽自動車税の全部または一部が免除される仕組みです。

減免は、納税通知書が届けば自動的に適用されるものではありません。対象となる可能性がある人が、期限内に申請し、審査を経て決定される制度です。申請しただけで減免が決まるわけではなく、審査結果・決定通知の確認まで必要になります。

障害の種類・程度、車の所有者・使用者、運転者、使用目的などの要件は、自治体の条例や運用によって定められています。同じ障害者手帳を持っていても、要件や適用範囲は自治体によって異なるため、「手帳があれば全国どこでも減免される」とは言えません。課税している市区町村の公式な減免案内を確認することが前提になります。


どの減免区分を確認するか

自治体の軽自動車税減免制度には、主に次のような入口があります。自分の事情に近いものを確認してください。

障害者等に係る減免

多くの自治体で中心的な入口となっている区分です。障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等)を持つ本人、またはその家族等が運転する車両が対象になる場合があります。ただし、対象となる障害の等級、所有者・使用者要件、運転者要件、生計同一や常時介護といった条件は自治体によって異なります。全国共通の等級表や要件があるわけではないため、課税自治体の案内で確認してください。

構造・用途等による減免

車いす移動車等、車両の構造や用途を理由として減免の対象となる制度が、自治体によって設けられている場合があります。これは障害者本人の手帳要件による減免とは別の入口です。自分の車が該当する可能性がある場合は、自治体の案内で確認してください。

その他の減免・免除区分

自治体によっては、次のような減免・免除区分が設けられている場合があります。

  • 災害により使用不能等となった車両
  • 社会福祉・公益用途に使われる車両
  • 公益法人・社会福祉法人等が保有する車両
  • 商品として保有する車両等の課税免除
  • その他、条例で定める減免・免除

これらの詳しい要件は自治体ごとに異なるため、この記事では入口の存在のみを案内します。詳細は課税自治体の公式情報で確認してください。


申請前に確認すること

書類を集める前に、少なくとも次の項目を自治体の案内で個別に確認してください。

  1. 課税自治体(どこに納税通知書を出しているか)
  2. 減免区分(自分の事情に近いのはどれか)
  3. 申請期限
  4. 障害・手帳等の要件
  5. 車の所有者・使用者
  6. 運転者
  7. 使用目的
  8. 対象車両
  9. 台数制限、他の車両ですでに減免を受けていないか
  10. 必要書類
  11. 申請方法
  12. 提出先
  13. 申請中の納付の扱い
  14. 決定後の税額・残額
  15. 翌年度・変更時の扱い

これらは自治体・減免区分によって内容が異なるため、この記事では「何を確認するべきか」という軸を示しています。具体的な回答は自治体の公式情報で確認してください。


申請期限

申請期限は、自治体、減免区分、車の取得時期等によって異なります。そのため、この記事では全国共通の具体的な日付を示していません。

書類を集め始める前に、まず申請期限を確認してください。納期限と減免申請期限は必ずしも同じ日ではありません。「納期限までに払えばよい」と考えて申請期限を見落とさないよう注意してください。

期限を過ぎていても、全国一律に「申請できない」とは限りません。期限後の受付の可否、当年度の減免可否、翌年度からの扱いなどは自治体によって異なるため、期限が近い場合や過ぎてしまった場合は、早めに自治体へ確認してください。


必要なもの

必要書類は自治体・減免区分・運転者等によって異なるため、「この一覧だけで足りる」と断定できません。次のような書類の種類を、自治体の案内で確認してください。

  • 納税通知書
  • 車検証など車両情報を確認できるもの
  • 減免申請書
  • 障害者手帳等(障害者等に係る減免の場合)
  • 運転者を確認できる書類
  • 所有・使用・生計同一・使用目的等を確認できる書類
  • すでに他の車両で減免を受けている場合の確認書類
  • 構造・用途等を確認できる書類
  • 自治体が指定するその他の書類

自治体によっては、本人以外が申請する場合に追加の書類が必要になることもあります。


申請方法・提出先

申請方法は、窓口、郵送、電子申請等、自治体によって対応が異なります。「全国どこでも郵送できる」「全国どこでも電子申請できる」とは限らないため、特定の方法を前提に準備を進めず、次を自治体の案内で確認してください。

  • 受付方法(窓口・郵送・電子申請等)
  • 提出先
  • 受付期限
  • 原本・写しの扱い
  • 本人以外が申請する場合に必要な追加書類
  • 受付記録・申請控えの残し方

申請書を提出したら、申請控えや提出記録を必ず残してください。後日、受付状況や審査結果を確認する際に必要になります。


手続きの流れ

  1. 納税通知書・車検証等を確認する
  2. 軽自動車税か自動車税かを切り分ける
  3. 課税している市区町村等を確認する
  4. 自治体の軽自動車税減免案内を確認する
  5. 自分の事情に近い減免区分を確認する
  6. 申請期限を確認する
  7. 対象者・手帳等の要件を確認する
  8. 所有者・使用者・運転者・使用目的等の要件を確認する
  9. 対象車両・台数・すでに減免を受けている車両の扱いを確認する
  10. 必要書類・申請方法・提出先を確認する
  11. 申請書を作成する
  12. 指定された方法で申請する
  13. 申請控え・提出記録を残す
  14. 申請中の納付と追加資料の有無を確認する
  15. 審査結果・決定通知を確認する
  16. 減免後の税額・残額・納期限・納付方法を確認する
  17. 次年度の継続・変更時の手続きを確認する

状況別

A.納税通知書が届いたばかりの場合

申請書や書類を集める前に、自治体の減免案内と申請期限を確認してください。

B.新しく軽自動車等を買った・買い替えた場合

取得時、登録時、年度途中など、タイミングによって期限や扱いが異なる場合があります。自治体へ確認してください。すでに別の車両で減免を受けている場合は、切り替えの条件もあわせて確認してください。

C.すでに普通自動車等で自動車税の減免を受けている場合

軽自動車税と自動車税を重複して減免できるとは限りません。市区町村(軽自動車税)と都道府県(自動車税)の両方の制度を確認してください。

D.家族等が運転する場合

本人運転と家族運転等では、要件や必要書類が異なる場合があります。「家族が運転すれば必ず減免される」と全国一律に判断せず、自治体の案内で確認してください。

E.車いす移動車等を使っている場合

障害者等の手帳要件による減免とは別に、車の構造・用途を理由とする減免制度がある場合があります。自治体の案内で確認してください。

F.申請期限を過ぎてしまった場合

期限後申請の可否、年度途中の扱い、督促や納付との関係は自治体によって異なります。「期限を過ぎたら一切申請できない」と全国一律に判断せず、自治体へ確認してください。

G.すでに軽自動車税を納付してしまった場合

申請できるかどうか、納付済みの税額が還付・充当等どのように扱われるかは自治体・制度によって異なります。必ず還付されるとは限らないため、自治体へ確認してください。

H.申請済みで結果を待っている場合

自己判断で納付を止めず、申請中の納付の扱い、督促との関係、追加資料の要否、結果の連絡方法を自治体へ確認してください。「申請中は払わなくてよい」「申請すれば督促は止まる」とは限りません。

I.減免決定後に住所・名義・車・運転者・使用状況・手帳等が変わった場合

変更届、再申請、資格の再確認、減免の解除等が必要になる場合があります。自治体へ確認してください。

J.普通自動車等へ買い替える場合

軽自動車税の減免の解除や証明などの手続きが必要になる場合があります。市区町村(軽自動車税)と都道府県(自動車税)の両方へ確認してください。


申請した後に確認すること

申請書を提出した時点は、手続きの完了ではありません。次を区別して確認してください。

  1. 申請・提出
  2. 受付
  3. 必要に応じた追加資料の提出
  4. 審査
  5. 決定通知・結果の確認
  6. 減免後の税額・残額の確認
  7. 必要な納付
  8. 次年度・変更時の確認

申請中の納付について

申請中の納付の扱いは自治体によって異なります。「申請したので払わなくてよい」「申請すれば督促が止まる」と自己判断せず、自治体へ確認してください。

すでに納付済みの場合

納付済みの税額がどのように扱われるかは、自治体・制度によって異なります。「必ず還付される」とは限らないため、自治体へ確認してください。


困ったとき・分からないとき

自分の事情がどの減免区分に該当するか分からない場合や、必要書類・申請方法が案内だけでは判断できない場合は、自己判断で申請を進めず、課税している市区町村等の軽自動車税担当へ確認してください。

障害者手帳等の証明・確認先が別の担当窓口に指定されている場合や、普通自動車等の自動車税減免との切り替えを確認したい場合も、それぞれの相談先へ確認することで、通常の確認の流れへ戻ることができます。


相談先

  • 納税通知書を発行した市区町村等の軽自動車税担当
  • 市区町村の税務担当・市税事務所等
  • 障害福祉担当等(自治体の減免案内で証明・確認先として指定されている場合)
  • 都道府県の自動車税担当(普通自動車等の減免との切り替えを確認する場合)

具体的な電話番号、所在地、受付時間は、各自治体の公式情報で確認してください。


公式情報

具体的な要件・期限・必要書類・申請方法は、課税している自治体の最新案内を確認してください。以下は、名称変更と自治体差を確認するために参照した公式情報の例です。

普通自動車等にかかる自動車税の減免を確認する場合は、都道府県の自動車税担当の公式案内を確認してください。


注意点

  • 現在の正式名称は「軽自動車税」です。この記事のタイトルにある「軽自動車税(種別割)」は、検索や過去の資産との連続性のために用いている表記であり、名称が変更された今も別の税として存在しているわけではありません。
  • 普通自動車等にかかる自動車税(都道府県税)と、軽自動車税(市町村税)は別の制度です。減免の申請先も異なります。
  • 障害者手帳等を持っていることだけで、全国一律に減免が決まるわけではありません。障害の種類・程度、車の所有・使用、運転者、使用目的等を、課税自治体の制度で確認する必要があります。
  • 申請期限は自治体・減免区分・取得時期等によって異なります。まず期限を確認してから、必要書類の準備に進んでください。
  • 申請しただけで減免が決定するわけではありません。審査結果・決定通知の確認まで行ってください。
  • すでに他の車両で減免を受けている場合、新しい車両を自己判断で減免対象とせず、切り替えの条件を自治体へ確認してください。
  • 車・住所・名義・運転者・使用状況・手帳等に変更があった場合は、減免決定後であっても再確認が必要になることがあります。
  • 一度減免が決定しても、翌年度に自動的に継続されるとは限りません。継続申請や再確認の要否を自治体へ確認してください。

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