自動車税(種別割)の減免を申請する

概要

2026年4月1日から、従来の「自動車税種別割」は「自動車税」へ名称変更されています。古い案内や申請様式では「自動車税(種別割)」等の表記が残っている場合があります。この記事では、原則として「自動車税」と表記します。

自動車税は都道府県税であり、都道府県の条例・運用に基づく減免制度があります。減免の具体的な要件、申請期限、必要書類、申請方法、減免額、継続方法等は都道府県によって異なります。そのため、この記事では特定の都道府県の条件を全国共通のものとしては扱いません。

自分の都道府県での正式な要件と期限を確認し、申請から決定後の確認まで迷わず進められる状態を目指します。

このページで分かること

  • 2026年4月1日の名称変更と、軽自動車税との違い
  • 自動車税の減免の基本的な位置付けと、都道府県差が大きいこと
  • 障害者減免を中心とした主な減免入口と、構造・用途等による別の減免の存在
  • 申請前に確認しておく項目
  • 申請期限、必要書類、申請方法の確認の仕方
  • 申請後から審査結果・決定後、翌年度の継続手続きまでの流れ

対象読者

  • 自動車税の納税通知書が届き、減免制度を確認したい人
  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等を持つ本人または家族
  • 障害者本人のために家族等が運転する自動車について減免を確認したい人
  • 車いす移動車等の福祉車両について減免を確認したい人
  • 都道府県から減免制度を案内された人
  • すでに別の車で減免を受けており、買替えを予定している人
  • 申請期限が近い、または過ぎている人
  • 減免申請済みで結果待ちの人
  • 軽自動車税の減免と混同している人
  • 旧名称「自動車税種別割」と現名称「自動車税」の違いに戸惑っている人

更新日

2026年10月29日

最初に確認すること

申請書の作成や書類集めより先に、次を行ってください。

車検証・納税通知書・手帳等を手元に用意し、都道府県の自動車税減免案内で「自分の減免区分」「申請期限」「必要書類」の3点を先に確認してください。

申請期限は都道府県・取得時期・減免類型等によって異なります。書類を集め始める前に、まず期限を確認することが重要です。

自動車税か軽自動車税かを確認する

自動車税は都道府県税です。この記事は、この都道府県税である自動車税の減免を中心に扱います。

一方、軽自動車等に係る軽自動車税は市区町村税であり、自動車税とは別の制度です。軽自動車の減免を確認したい場合は、市区町村の軽自動車税担当へ確認してください。

読者の状況 主に確認する先 この記事との関係
普通自動車等の自動車税の減免を確認したい 車検証上の登録都道府県等の自動車税担当 この記事の中心的な対象
軽自動車の減免を確認したい 市区町村の軽自動車税担当 別制度(この記事の対象外)
障害者本人・家族運転等で減免を確認したい 都道府県の障害者減免案内 この記事の中心的な入口
車いす移動車等の構造・用途で減免を確認したい 都道府県の構造減免等の案内 この記事で入口を案内
法人・公益・商品車等の減免を確認したい 都道府県の該当減免案内 詳細はこの記事の範囲外
税額を払うこと自体が難しい 都道府県の納税・猶予相談 減免とは別の論点になる場合がある

この表の目的は、減免制度の細かな分類を覚えることではなく、最初に確認すべき窓口を取り違えないことです。

なお、自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割は2026年3月31日で廃止されています。この記事は、毎年度課税される自動車税(旧・種別割)の減免を中心に扱い、環境性能割の経過措置は詳しく扱いません。廃止前に車を取得した場合の経過的な扱いについては、都道府県の公式情報で確認してください。

自動車税の減免とは

自動車税には、都道府県の条例・運用に基づく減免制度があります。減免を受けられるかどうか、どの程度減免されるかは、都道府県ごとに条件が異なります。

障害者本人やその家族等が使用する自動車について、一定の要件のもとで減免制度を設けている都道府県があります。身体障害、知的障害、精神障害等を対象に含む制度の例が確認できていますが、対象となる障害の程度、手帳区分、所有者・使用者、運転者、使用目的、対象台数等の要件は都道府県によって異なります。

手帳を持っていることだけをもって、全国どこでも自動車税が減免されるわけではありません。障害の種類・程度、車の名義、運転者、使用目的等を、都道府県ごとに確認する必要があります。

どの減免区分を確認するか

都道府県によって、次のような減免区分が設けられている場合があります。

この記事で中心に扱う区分

障害者等に係る減免

この記事の中心的な入口です。ただし、障害等級表や適用条件のすべてを全国共通のものとしては扱いません。対象となる障害の種類・程度、手帳区分等は、都道府県ごとの確認が必要です。

車いす移動車等、構造上障害者等の利用に供する自動車の減免

車いす移動車等、構造・用途を理由とする減免が、障害者本人の手帳要件による減免とは別に設けられている場合があります。手帳の要件だけで自分が対象外だと判断せず、この区分も確認してください。

存在のみ案内する区分

次のような減免区分も、都道府県によって設けられている場合があります。詳しい要件はこの記事では扱いませんが、該当する可能性がある場合は都道府県の案内を確認してください。

  • 公益のため直接専用する自動車
  • 公法人・公益法人等が一定目的で使用する自動車
  • 中古商品自動車等
  • 災害その他、条例で定める事情に係る減免・軽減

申請前に確認する10項目

自分の状況を都道府県の公式情報と照らし合わせるとき、次の10項目を確認してください。

No. 確認軸 読者が確認する内容
1 税の種類 自動車税か、軽自動車税か
2 減免類型 障害者、構造・用途、その他のどの入口に近いか
3 申請期限 いつまでに申請する必要があるか
4 対象者・手帳等 障害の種類・程度、手帳等の要件は何か
5 車の名義 所有者・使用者が誰である必要があるか
6 運転者 本人運転・家族運転・常時介護者等で条件が変わるか
7 使用目的・頻度 通院、通学、通所、生業等、どの利用条件が必要か
8 対象車両・台数 対象車両、1人1台等の制限、既に減免を受けている車の扱い
9 必要書類・申請方法 何を、どこへ、どの方法で提出するか
10 申請中・決定後 納付、還付、残額、次年度継続をどう確認するか

この10項目は、どの都道府県で確認する場合にも共通して押さえておきたい確認軸です。具体的な答えは都道府県の公式情報で確認してください。

対象になる可能性がある主なケース

都道府県によって、次のような減免区分が設けられている場合があります。「減免される主なケース」と断定できるものではなく、あくまで確認の入口として参考にしてください。

  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等を持つ本人が所有・使用する自動車
  • 障害者本人のために、家族等または常時介護する人が運転する自動車
  • 車いす移動車等、構造上障害者等の利用に供する自動車
  • 公益のため直接専用する自動車、公法人・公益法人等が使用する自動車
  • 中古商品自動車等

いずれの区分についても、対象となる条件、必要書類、申請期限は都道府県ごとに確認してください。

状況別

減免の対象になるかは、運転者だけでなく、車の所有者・使用者、障害者本人との関係、使用目的によって変わります。最初に次の表で確認先と条件を整理してください。

状況 先に確かめる条件 確認する行動
障害者本人が運転する 対象となる手帳・障害の程度、車の名義・用途 都道府県の障害者減免案内で本人運転の要件を確認する
家族等が本人のために運転する 生計を同じくすることの定義・証明、運転者、通院等の使用目的・頻度 同居だけで決めず、都道府県が定める所有・運転の組合せを確認する
常時介護する人が運転する 常時介護者を対象に含むか、介護・利用状況の証明方法 都道府県の案内で対象と必要書類を確認する
車いす移動車等を使用する 障害者本人の手帳による減免とは別の、車両の構造・用途・使用実態 構造減免の対象車両・証明資料・申請期限を確認する
車を買い替える・既に減免車がある 対象台数、新旧車の切替条件、旧車の名義変更・抹消時期、申請期限 購入前に都道府県へ切替手順を確認する。旧車を引き渡すだけで条件を満たすとは限らない

※上表は全国共通の認定要件ではなく、都道府県の公式情報で確認するための整理表です。

障害者本人が運転する

手帳等の種類・程度、車の名義、対象車両等を、都道府県の公式情報で確認してください。

家族等が障害者本人のために運転する

生計同一、使用目的・頻度、車の名義等、本人運転の場合に加えて必要となる要件を確認してください。

常時介護する人が運転する

都道府県が常時介護者による運転を対象に含めているか、また、常時介護であることの証明方法を確認してください。

車いす移動車等の福祉車両を使う

障害者手帳による減免とは別に、構造・用途を理由とする減免がないか確認してください。

新しく車を買う・買い替える

登録時または取得後の申請期限、すでに減免を受けている車がある場合の抹消・名義変更等の条件を、購入前に確認してください。

すでに別の車で減免を受けている

1人1台等の台数制限や切替えの条件を確認し、新しい車を独自に減免対象と判断せず、都道府県へ確認してください。

申請期限を過ぎた

期限後の受付が可能かどうか、月割減免等の扱いがあるかどうかを、都道府県へ確認してください。期限後は全国どこでも一切申請できないとは限りません。

すでに自動車税を納付した

納付済みであっても、申請と審査の結果によっては還付等の扱いがある場合があります。申請できるかどうか、納付済みの税額がどう扱われるかを都道府県へ確認してください。

軽自動車を所有している

軽自動車税は市区町村税であり、自動車税とは別の制度です。市区町村の軽自動車税担当へ確認してください。

減免を受けているが状況が変わった

住所、名義、車、運転者、使用目的、手帳の内容等が変わった場合、変更届、再申請または資格確認が必要になることがあります。都道府県へ確認してください。

手続きの流れ

  1. 車検証・納税通知書を確認する
  2. 自動車税か軽自動車税かを切り分ける
  3. 自分の都道府県の減免制度を確認する
  4. 自分の事情に近い減免類型を確認する
  5. 申請期限を確認する
  6. 対象者・手帳等の要件を確認する
  7. 車の所有者・使用者・運転者・使用目的等の要件を確認する
  8. 対象車両・台数・既に減免を受けている車の扱いを確認する
  9. 必要書類・申請方法・提出先を確認する
  10. 申請書を作成する
  11. 指定された方法で申請する
  12. 申請控え・提出記録を残す
  13. 申請中の納付と追加資料の有無を確認する
  14. 審査結果・決定通知を確認する
  15. 減免後の税額・残額・納期限を確認し、必要な納付を行う
  16. 次年度の継続・変更時の手続きを確認する

申請書を提出した時点で手続きが終わったと考えず、審査結果の確認、決定後の税額の確認、翌年度の継続確認まで進めてください。

期限・いつまでに

申請期限は都道府県・取得時期・減免類型等によって異なるため、この記事では全国一律の具体的な期限は示しません。

  • すでに所有している車と、年度途中に取得した車とで、期限が異なる場合があります。
  • 期限を過ぎると、その年度分の全部または一部について減免を受けられない場合があります。
  • 一方で、期限後でも一定の扱いがある都道府県・減免類型もあるため、「期限を過ぎたら全国どこでも一切申請できない」とは限りません。

申請書の作成や必要書類の収集より先に、都道府県の公式情報で申請期限を確認してください。

必要なもの

都道府県によって求められる書類は異なりますが、一般的に確認候補となるものとして次があります。

  • 自動車税の減免申請書
  • 自動車検査証(車検証)または車検証情報
  • 自動車税の納税通知書等
  • 障害者手帳等
  • 運転者の運転免許証等
  • 所有者・使用者・運転者等の関係を確認する書類
  • 生計同一・常時介護・使用目的等を確認する書類(必要な場合)
  • 車両の構造・使用計画等を確認する資料(構造減免等の場合)
  • その他、都道府県が指定する書類

この一覧をそろえれば全国どこでも申請できるというものではありません。実際に必要な書類は、都道府県の公式情報で確認してください。

申請する

申請方法

都道府県により、次のいずれかの方法が設定されている場合があります。

  • 窓口
  • 郵送
  • 電子申請
  • 登録時の自動車税事務所等での申請

利用できる方法は都道府県によって異なるため、公式情報で確認してください。

提出記録を残す

申請後は、可能な方法で次のような記録を残してください。

  • 申請書の控え
  • 受付印のある控え
  • 郵送記録
  • 電子申請の受付番号・完了画面・通知
  • 提出日・提出先のメモ

「提出したかどうか分からない」状態を避けるため、提出記録を残すところまでを申請の完了として扱ってください。

申請後に確認すること

申請後は、次を確認してください。

  1. 追加資料・補正の依頼がないか
  2. 申請中に自動車税を納付する必要があるか
  3. 納付済みの場合、減免決定後に還付等があるか
  4. 審査結果はどの方法で通知されるか
  5. 決定までの間に住所・車・運転者・使用状況等が変わった場合に連絡が必要か

申請をしたことだけで、自動車税の納付義務や督促等が自動的に止まるとは限りません。申請中の納付を自己判断で止めず、都道府県の案内に従ってください。

審査結果・決定後に確認すること

減免が認められた場合

  • 減免額または減免後の税額
  • 残額の有無
  • 新しい納期限・納付方法
  • 納付済みの場合の還付等の扱い
  • 次年度の継続手続き
  • 状況が変わった場合の届出・再申請の条件

一部減免の場合

残額・納期限・納付方法を確認し、必要な納付を行ってください。

減免が認められなかった場合

  • 通常の納付額・納期限を確認する
  • 納付が難しい場合は、納税相談・猶予等の入口を確認する
  • 理由や再確認方法が案内されている場合は、公式情報の案内に従う

継続・変更時に確認すること

継続申請・更新の申立て・自動継続の有無は、制度によって異なります。決定通知や次年度の案内を確認してください。一度認定されれば、以後は毎年自動的に減免されるとは限りません。

また、次のような変化があった場合は、変更届、再申請または資格確認が必要になることがあります。

  • 車の買替え
  • 名義の変更
  • 住所の変更
  • 運転者の変更
  • 使用状況の変更
  • 手帳の内容の変更

いずれの場合も、対応が必要かどうかを都道府県へ確認してください。

相談先

  • 車検証上の登録・課税関係を担当する都道府県の自動車税事務所・県税事務所等
  • 都道府県税の自動車税減免担当
  • 障害福祉担当等(証明書類・制度案内で都道府県が案内する場合)
  • 市区町村の軽自動車税担当(軽自動車の場合)

公式情報

制度の具体的な要件・期限・必要書類・申請方法は都道府県によって異なります。申請前に、自分の都道府県の最新案内を確認してください。以下は、この記事の現行性確認に使用した公式情報です。

注意点

  • 自動車税の減免要件、申請期限、必要書類、申請方法、減免額、継続方法等は、都道府県によって異なります。全国共通の内容として断定できるものではありません。
  • 障害者手帳等を持っていることだけをもって、全国一律に自動車税が減免されるわけではありません。
  • 申請したことだけで減免が決まるわけではなく、審査結果・決定通知の確認が必要です。
  • 申請中の自動車税の納付義務や、納付済み税額の還付等の扱いは、都道府県・減免類型によって異なります。自己判断で納付を止めないでください。
  • 軽自動車税の減免は、自動車税とは別の制度であり、市区町村へ確認する必要があります。

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