銀行口座から身に覚えのない出金があったときに対応する
概要
預貯金口座の入出金明細を見て、身に覚えのない出金・送金・引落しに気づくことがあります。このページは、そうした取引を見つけた人が、被害の広がりを防ぎながら取引銀行等へ申告し、必要な確認や相談、補償手続きへ進めるようになることを目的としています。個別の銀行がどこまで補償するかを断定するものではなく、何をどこで確認すればよいかを整理しています。
このページで分かること
- 身に覚えのない出金に気づいたときに最初にすること
- 明細をどこまで自分で確認するか
- 銀行に連絡するときに伝えること
- キャッシュカード紛失、インターネットバンキング、キャッシュレス決済連携など、状況ごとの対応の違い
- 警察へ相談する場面
- 証拠として残しておくもの
- 補償について銀行へ確認する内容
- 対応後に確認しておくこと
対象読者
個人の預貯金口座で、自分が行った覚えのない取引を確認した人
更新日
2026年10月10日
まずすること
- 身に覚えのない取引だと分かったら、取引銀行へ速やかに連絡してください。
- 被害が続いている可能性があるため、確認だけして後回しにしないでください。
- 銀行から案内された利用停止などの手続きを進めてください。
金融庁は、身に覚えのないキャッシュレス決済サービス経由の不正出金への注意喚起で、身に覚えのない取引があれば取引銀行等へ相談するよう案内しています。
身に覚えのない出金か確認する
明細を見て、次の点を確認します。
- 日付
- 金額
- 摘要・取引名
- ATM、振込、口座振替、デビット、キャッシュレス決済連携など、取引の種類
- 家族が利用したものや、自分の予約・定期支払いなどで説明できないか
確認には時間をかけすぎないようにしてください。取引内容がはっきりしない場合は、確認を続けるより先に銀行へ相談してください。
銀行に連絡するときに伝えること
銀行へ連絡する際は、次の内容を伝えられるようにしておきます。
- 口座名義人
- 対象口座
- 不審な取引の日付・金額・摘要
- キャッシュカード・通帳の所在
- インターネットバンキングを利用しているかどうか
- フィッシングサイトなどへ情報を入力した心当たりがあるか
- 同様の不審な取引がほかにもないか
状況別の対応
キャッシュカードや通帳が見当たらない
紛失や盗難の可能性も含めて銀行へ連絡し、案内される利用停止などの手続きに従ってください。
インターネットバンキングから送金されている
銀行へ速やかに連絡してください。ログインできる状態であれば、銀行の案内を確認しながら認証情報(パスワードなど)を変更し、同じパスワードを使っているほかのサービスがあれば、そちらも変更してください。ログイン履歴などの記録は保存しておいてください。詳しくは警察庁のフィッシング対策で確認できます。
キャッシュレス決済サービス名が明細にある
明細に記載されたサービス事業者、または取引銀行へ相談してください。そのサービスを自分が利用していない場合でも、対象となることがあります。
原因が分からない
原因を自己判断で決めつけず、明細を示して銀行に調査を依頼してください。
警察に相談する
- 不正送金、不正アクセス、盗難などが疑われる場合は、警察への相談を検討してください。
- インターネットバンキングの不正利用など、サイバー事案に関する相談は、最寄りの警察署または都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口(警察庁)が対象になります。
- 銀行から警察への届出や相談を案内された場合は、その案内に従ってください。
- 警察官などを名乗る人物から暗証番号やパスワードを求められても、伝えないでください。
証拠として残しておくもの
- 入出金明細・通帳記録
- 不審な取引の画面
- ログイン履歴
- 不審なメール・SMS
- 銀行や事業者と連絡した日時・内容
- 警察に相談した場合の記録
補償について確認する
不正な払戻しの補償は、取引の態様や本人の過失の有無などによって扱いが異なります。「必ず補償される」と決めつけず、次の内容を銀行へ確認してください。全国銀行協会の不正払戻しへの対応に関する申し合わせも参考になります。
- 補償制度の有無
- 対象となる取引
- 申告期限
- 必要書類
- 警察への届出などが必要かどうか
- 調査中に追加で必要になる対応
その後に確認すること
- ほかに不審な出金がないか
- 登録した振込先や連携サービスに不審な変更がないか
- メールやほかのサービスのアカウントにも不正アクセスがないか
- 銀行から追加の対応を求められていないか
チェックリスト
相談先
- 取引銀行
- 明細に表示されたキャッシュレス決済サービス事業者(該当する場合)
- 最寄りの警察署・都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口
- 銀行とのトラブルについては、全国銀行協会相談室も候補になります