交通事故紛争処理センターに和解あっせんを申し込む
概要
交通事故の被害者で、加害者側との損害賠償交渉がまとまらず困っている人向けに、公益財団法人交通事故紛争処理センターの法律相談・和解あっせんを利用できるかどうかの判断材料と、申込みまでの具体的な流れをまとめています。
このページは、センターを利用できる人・事故の範囲、利用できない主な場合、申し込むのに適した時期、申込先の決め方、予約から法律相談・和解あっせんまでの流れ、費用、和解成立または不調後の対応、消滅時効との関係までを扱います。
個別の過失割合や損害額の結論、訴訟・調停の手続き方法、自賠責保険・共済紛争処理機構の詳細手続き、センターの審査手続きの詳細、個別の時効完成日の計算は扱いません。これらについては、それぞれの専門窓口またはセンターへ直接ご確認ください。
このページで分かること
- 交通事故紛争処理センターがどのような機関か
- 和解あっせんを利用できる主な人・事故
- センターの取扱対象外となる主な紛争
- 原則として本手続きを行わない主な場合
- 和解あっせんを行わない主な場合
- 申し込むのに適した時期
- 期限として確認しておくべきこと
- 利用申込先の決め方
- 電話予約の進め方
- 必要な資料の主な区分、費用、法律相談・和解あっせんの進み方、和解成立・不調後の対応
対象読者
- 自動車事故の被害者で、加害者側との損害賠償交渉がまとまっていない人
- 相手方の任意保険会社・共済との示談交渉で紛争がある人
- 治療終了後、または後遺障害等級認定結果の判明後に和解あっせんを検討している人
- 裁判へ進む前に、中立・公正な第三者による和解あっせんを利用したい人
- 死亡事故の法定相続人
- 物損事故について和解あっせんを検討している人
更新日
2026年10月8日
最初に確認すること
読者が誤解しやすいポイントをまとめました。申込みを検討する前に、まずここを確認してください。
- 交通事故紛争処理センターは「交通事故の無料相談」全般ではなく、損害賠償紛争の和解あっせんを前提とした制度です。
- 事故直後や治療中の相談窓口として使う制度ではありません。
- 自分の人身傷害保険等、自分の保険会社との支払紛争は対象外です。
- 慰謝料だけ、過失割合だけなど、争点の一部だけを解決目的にすることはできません。
- 予約をしただけで、必ず和解あっせんが開始されるとは限りません。
- 電話予約と電話相談は別のものです。混同しないでください。
- 申込先は単純な最寄りの拠点ではなく、原則として申立人の住所地または事故地に対応する拠点です。
- 「利用無料」は、センターの利用料についての説明であり、資料取得費・交通費・通信費等の実費が無料になるという意味ではありません。
- センターへの申込みと、消滅時効の更新(中断)は別のものです。申込みをしても時効は自動的には止まりません。
- 和解あっせんが不調になった場合、審査は自動的には開始されません。別途、期限内に申立てが必要です。
- 審査は、すべての事案で利用できるわけではありません。
- 面接は本人出席が原則です。代理人による出席や介添えは、例外的な取扱いとして別に確認します。
交通事故紛争処理センターとは
公益財団法人交通事故紛争処理センターは、自動車事故(原動機付自転車を含む)の被害者である申立人と、加害者または加害者側の保険会社・共済との間の損害賠償紛争について、法律相談、和解あっせん、審査を中立・公正な立場で行う機関です。
法律相談・和解あっせんの利用は無料です(ただし、資料取得費等の実費は自己負担となります。詳しくは「費用」で説明します)。
申込みは、原則として申立人本人を前提としています。死亡事故の場合は、法定相続人が申立人となります。
和解あっせんを利用できる人・事故
次のいずれかに当てはまる人が、利用を検討できます。
- 相手方が自動車(原動機付自転車を含む)である事故の被害者
- 加害者側(相手方)との損害賠償交渉がまとまっていない人
- 相手方の任意保険会社・共済との示談交渉に紛争がある人
- 治療終了後、損害賠償について交渉している人
- 後遺障害等級認定の結果が判明した後、損害賠償について交渉している人
- 死亡事故の法定相続人で、損害賠償交渉に紛争がある人
- 物損事故について、和解あっせんを希望する人
- 訴訟へ進む前に、中立・公正な第三者による和解あっせんを利用したい人
治療中や後遺障害等級認定手続きの進行中は、原則として申込みを待つ必要があります。詳しくは「申し込む時期」で説明します。
センターの取扱対象外となる紛争
次のいずれかに該当する紛争は、センターの取扱対象外です。
- 相手方が自動車(原動機付自転車を含む)ではない事故
- 搭乗者傷害保険・人身傷害補償保険等、自分の保険会社との保険金・共済金の支払紛争
- 求償に関する紛争
- 慰謝料や過失割合だけなど、損害の一部のみを解決目的とする紛争
- 予約受付時点で消滅時効期間が経過しており、相手方が時効を援用している事案
- 自賠責保険・共済で無責と判断されている事案
原則として本手続を行わない場合
次のいずれかに該当する場合、原則としてセンターの本手続き(法律相談・和解あっせん)を行いません。
- 加害者が任意自動車保険・共済契約をしていない
- 加害者側の保険会社等が不明である
- 任意自動車保険・共済の約款に、被害者の直接請求権規定がない
- 加害者側の任意自動車保険・共済が、センターと協定を結んでいる保険会社等以外である
ただし、被害者、加害者、保険会社等の関係者がセンターの和解あっせんを受けることに同意した場合は、例外的に扱われることがあります。この例外を利用したい場合は、予約前に被害者側で相手方等の同意を得ておく必要があります。
和解あっせんを行わない場合
次のいずれかに該当する場合、和解あっせんは行われません。
- 利用申込みの予約受付時点で、訴えの提起または調停の申立てが行われている場合
- 日弁連交通事故相談センター、そんぽADRセンター等、他の裁判外紛争解決機関(ADR)の手続きが行われている場合
- センター外で判決が確定した、和解が成立したなど、事案が終局的に解決している場合
- 不正請求など、不当な目的で和解あっせんを申し込んだと認められる場合
- 申立人が権利または権限を有していると認められない場合
- 申立人に行為能力がなく、法定代理人がいない場合
- 弁護士法第72条に違反する疑いがある場合
- 当事者が利用規定に反し、和解あっせんを行うことが困難と認められる場合
- センターの本手続がすでに終了した個別事案と同一の事案である場合
- 「センターの取扱対象外となる紛争」に該当することが判明した場合
- その他、和解あっせんを行うことが適当でないと認められる場合
裁判所への訴え提起等とセンターへの予約の先後関係は、訴状等の裁判所受理日を基準に確認されます。同日の場合は、予約受付時点ですでに訴え提起等が行われているものとして扱われます。
申し込む時期
事故直後や治療中など、まだ損害賠償の話合いに至らない段階での法律相談は受け付けていません。
治療中、または後遺障害等級認定手続きが進行中の場合は、治療終了後、または認定結果の判明後に、改めて予約するよう案内されています。
和解あっせんの開始後であっても、治療の継続、後遺障害等級認定・異議申立て、自賠責保険・共済紛争処理機構への紛争処理等が進行中であることが判明した場合は、和解あっせんが停止されることがあります。
期限・いつまでに
- 和解あっせんが不調になった場合、審査を申し立てられるのは、不調通知を受けた後14日以内です。
- センターへの申込み自体には、消滅時効を更新(中断)する効力はありません。時効更新が必要な場合は、申立人自身が法定の時効更新手続きを別途行う必要があります。
- 個別の消滅時効の完成日は、事故の状況によって異なるため、本ページでは計算しません。時効が心配な場合は、早めに弁護士等の専門家またはセンターへご確認ください。
利用申込先を確認する
申込先を決める際は、次の観点を確認してください。
- 申立人住所地:申込先の基準の一つです。
- 事故地:申込先の基準の一つです。
- 相手方との利用場所合意の有無:申立人と相手方があらかじめ合意した場合は、その合意した拠点で取り扱われます。
- 対応する本部・支部・相談室:全国に本部・支部・相談室を合わせて11か所あります。原則として、申立人の住所地または事故地に対応する拠点が申込先になります。
- 予約受付日時:月曜日から金曜日までの午前9時~午後5時です(祝祭日、12月29日~1月3日を除きます)。
- 拠点ごとの細部差:相談・和解あっせん・審査の運用の細部は、本部・支部・相談室によって異なることがあります。
- 初回相談方法:初回の法律相談は、希望により電話で受けられる場合があります。
- 予約後の提出先・連絡方法:予約後にセンターから届く案内に従って、利用申込書・資料の提出先や連絡方法を確認します。
拠点ごとの取扱いの細部は、必ず予約先のセンターへ直接ご確認ください。
電話で予約する
- 法律相談・和解あっせんの利用申込みは、必ず事前に電話等で予約します。
- 予約受付時間は、月曜日から金曜日までの午前9時~午後5時です。
- 祝祭日、および12月29日~1月3日は予約受付を行っていません。
- 電話予約時には、住所地または事故地を確認されます。
- 電話予約時には、治療終了の有無を確認されます。
- 電話予約時には、後遺障害等級認定手続きの有無を確認されます。
- 電話予約時には、相手方の任意保険加入状況等を確認されます。
- 電話予約は予約の手続きであり、それ自体が法律相談ではありません。相談内容そのものを電話予約の場で詳しく話す必要はありません。
予約後、相手方が協定保険会社等に該当する場合は、その担当者にセンターの利用申込みを予約したことを遅滞なく連絡し、担当者へ連絡した日時をセンターにも報告してください。相手方の担当者や連絡先が分からない場合、または通常と異なる取扱いが必要な場合は、予約先センターへ確認してください。
予約後に提出するもの
予約後、センターから関係書類が届いたら、利用申込書と、センターが指示する資料のコピーを提出します。
提出資料は原則として返却されないため、原本ではなくコピーを提出します。
センターに提出する資料のコピーは、保険会社から入手した資料を除き、申立人側から相手方保険会社等にも直接送付してください。センターが自動的に相手方へ送付するものと考えず、送付先・方法は予約先センターの案内に従って確認してください。個人番号(マイナンバー)等が記載された書類は、提出・送付前にマスキングするなど取扱いに注意してください。
相手方保険会社・共済名、担当者名または代理人弁護士名、連絡先も確認しておく必要があります。
必要な資料を準備する
必要な資料は、事故の類型や事案の内容によって異なります。次の区分ごとに、予約先センターの指示を確認してください。
- 全事案共通:予約先センターから指示される基本的な資料一式
- 人身傷害:治療・傷害の内容に関する資料
- 後遺障害:後遺障害等級認定に関する資料
- 死亡:死亡事故・相続関係に関する資料
- 物損:物損の内容に関する資料
- 休業・収入関係:休業損害・収入に関する資料
- 既払金・その他損害:すでに受け取った金額やその他の損害に関する資料
- 代理人関係:代理人弁護士等に委任している場合の委任関係資料
必要資料は事案によって異なり、全国一律の固定した持ち物として断定できません。最終的には、予約先センターから届く案内・指示に従って準備してください。
法律相談を受ける
法律相談は、和解あっせんを前提として行われます。初回は、希望により電話での相談が可能です。
物損のみの事案、または代理人弁護士等に委任している事案では、法律相談を経ずに、初回から和解あっせんに入ることがあります。
和解あっせんを申し立てる
法律相談を経て、和解あっせんへ進みます。センターの指示に従って、必要な申立ての手続きを行ってください。
和解あっせんの進み方
確認できた流れを、次の段階で整理しています。実際の進み方は事案によって異なるため、詳細はセンターの案内に従ってください。
- 事前に電話等で予約し、予約後は協定保険会社等の担当者へ遅滞なく連絡して、連絡した日時をセンターにも報告する(連絡先等が不明なら予約先センターへ確認する)
- センターから届く案内に従い、利用申込書と資料のコピーを準備する
- 利用申込書・資料をセンターへ提出する
- 保険会社から入手した資料を除き、申立人側から相手方保険会社等にも資料のコピーを直接送付する
- 法律相談を受ける(初回は電話可、事案によっては省略される場合がある)
- 和解あっせんの日程が調整される
- 相談担当者が中立・公正な第三者として、双方の主張を聴く
- 相談担当者が和解あっせん案を提示する
- 当事者双方が和解あっせん案に合意すれば、和解が成立する
- 和解が成立しない場合は、相談担当者が和解あっせん不調と判断する
和解あっせんは、1回あたり1時間以内を目途に行われます。
本人が出席できない場合・介添えが必要な場合
- 面接では、原則として申立人本人(法定代理人を含む)または代理人弁護士が出席します。
- 本人が出席できない特別事情があるかどうかは、相談担当者等が個別に判断します。
- 特別事情があると認められた場合は、配偶者・親・子等が代理人として出席できることがあります。
- 代理出席には、所定の委任状が必要です。
- 代理出席には、印鑑証明書等が必要です。
- 介添えが必要な場合は、事前に職員へ申し出てください。
- センターの相談担当者は、中立・公正な第三者であり、申立人側の代理人ではありません。
- 出席・代理・介添えの具体的な取扱いは事案によって異なるため、必要な場合は予約先センターへ事前にご確認ください。
費用
- センター利用料:法律相談・和解あっせんの利用自体は無料です。
- 医療関係書類取得費:診断書等の医療関係書類を取得する費用は自己負担です。
- 交通費:センターへの来訪等にかかる交通費は自己負担です。
- 駐車場代:自己負担です。
- コピー・資料作成費:提出資料のコピー代等は自己負担です。
- 通信費:自己負担です。
- 手話通訳等:必要な場合の手話通訳等にかかる費用は自己負担です。
- その他自己負担となる実費:上記以外にも、事案によって自己負担となる実費が生じることがあります。
「センターの利用は無料」という説明は、あくまでセンター利用料についてのものであり、これらの実費が無料になるという意味ではありません。
和解が成立した場合
当事者双方が和解あっせん案に合意すると、和解が成立します。和解成立後の具体的な対応は、センターの案内・指示に従ってください。
和解あっせんが不調になった場合
相談担当者が和解あっせん不調と判断した場合、審査を申し立てられる場合があります。
審査を申し立てられるのは、不調通知を受けた後14日以内です。
審査は和解あっせんとは別の手続きであり、対象となる事案の条件があります。審査の詳細な手続きは本ページの範囲外です。必要な場合は、センターへ直接ご確認ください。
状況別の確認事項
自分の状況に近いものを確認してください。
1. 治療中
- 利用可否:原則として、法律相談・和解あっせんの申込みは受け付けられません。
- 今すること:治療を継続し、治療終了を待ちます。
- 予約前に確認すること:治療終了の見込み時期
- 準備する資料:治療に関する資料を整理しておく
- 次の行動:治療終了後に、改めて電話で予約する
2. 治療終了
- 利用可否:利用を検討できます。
- 今すること:損害賠償交渉がまとまっているかを確認します。
- 予約前に確認すること:申込先(住所地・事故地に対応する拠点)
- 準備する資料:治療関連資料、休業・収入関係資料等
- 次の行動:電話で予約する
3. 後遺障害等級認定中
- 利用可否:原則として、認定結果の判明を待つ必要があります。
- 今すること:後遺障害等級認定手続きを進めます。
- 予約前に確認すること:認定結果の判明見込み時期
- 準備する資料:後遺障害等級認定手続きに関する資料
- 次の行動:認定結果判明後に、改めて電話で予約する
4. 後遺障害等級認定済み
- 利用可否:利用を検討できます。
- 今すること:認定結果を踏まえた損害賠償交渉の状況を確認します。
- 予約前に確認すること:申込先、必要資料の区分
- 準備する資料:後遺障害等級認定に関する資料
- 次の行動:電話で予約する
5. 物損のみ
- 利用可否:利用を検討できます。
- 今すること:損害賠償交渉の状況を確認します。
- 予約前に確認すること:物損の内容に関する資料の準備状況
- 準備する資料:物損の内容に関する資料
- 次の行動:電話で予約する(法律相談を経ず和解あっせんに入る場合があります)
6. 死亡事故
- 利用可否:法定相続人が申立人として利用を検討できます。
- 今すること:法定相続人であることを確認します。
- 予約前に確認すること:申込先、必要な相続関係資料
- 準備する資料:死亡・相続関係に関する資料
- 次の行動:法定相続人が電話で予約する
7. 相手方が任意保険未加入・保険会社不明
- 利用可否:原則として本手続きを行いませんが、関係者の同意があれば例外的に扱われることがあります。
- 今すること:相手方等の同意を得られるか確認します。
- 予約前に確認すること:相手方等の同意の有無
- 準備する資料:相手方の状況に関する分かる範囲の情報
- 次の行動:同意が得られる場合は、その旨を伝えて電話で予約する。得られない場合はセンターへご相談ください。
8. 他ADR手続中
- 利用可否:他の裁判外紛争解決機関の手続きが進行中の場合、和解あっせんは行われません。
- 今すること:現在利用している他ADRの手続き状況を確認します。
- 予約前に確認すること:他ADR手続きの進行状況
- 準備する資料:不要(利用不可のため)
- 次の行動:他ADR手続きの状況を踏まえて、センターへご相談ください。
9. 裁判・調停開始済み
- 利用可否:予約受付時点ですでに訴訟・調停が開始している場合、和解あっせんは行われません。
- 今すること:訴状等の裁判所受理日を確認します。
- 予約前に確認すること:受理日とセンターへの予約の先後関係
- 準備する資料:不要(利用不可のため)
- 次の行動:訴訟・調停の手続きを継続してください。
10. 時効が心配
- 利用可否:センターの利用可否そのものとは別に、時効管理を確認する必要があります。
- 今すること:センターへの申込みには時効更新効がないことを踏まえ、時効管理の方法を確認します。
- 予約前に確認すること:消滅時効の完成時期の見込み
- 準備する資料:事故発生日等、時効の起算点が分かる資料
- 次の行動:時効が心配な場合は、早めに弁護士等の専門家へ相談し、必要な時効更新手続きを別途行ってください。
自分で判断できない場合
次のような場合は、自己判断で進めず、センターまたは専門家へ確認してください。
- 対象となる事故かどうか自分で判断できない場合
- 紛争の相手方が誰にあたるか分からない場合
- 争いたい点が損害の一部だけかどうか判断できない場合
- 治療が終了したといえるかどうか判断できない場合
- 後遺障害等級認定の結果が確定したかどうか判断できない場合
- 相手方が任意保険に加入しているかどうか分からない場合
- 相手方の保険会社等が分からない場合
- 他の裁判外紛争解決機関の手続き中かどうか判断できない場合
- 訴訟・調停とセンターへの予約の先後関係が微妙な場合
- 自分がどの申込先(拠点)に該当するか判断できない場合
- 本人出席が難しく、代理・介添えが必要かどうか判断できない場合
- 消滅時効の完成時期が近いかどうか自分で計算できない場合
これらに当てはまる場合は、無理に自己判断せず、早めにセンターまたは弁護士等の専門家へご確認ください。
注意点
- 対象事故:相手方が自動車(原動機付自転車を含む)である事故が対象です。
- 紛争相手:加害者または加害者側の保険会社・共済との紛争が対象です。自分の保険会社との紛争は対象外です。
- 一部争点申立て:慰謝料だけ、過失割合だけなど、損害の一部のみを解決目的とした申立てはできません。
- 治療中:治療中は原則として申込みを待つ必要があります。
- 後遺障害認定中:後遺障害等級認定手続き中も原則として申込みを待つ必要があります。
- 任意保険未加入:加害者が任意保険未加入の場合、原則として本手続きを行いませんが、例外的な扱いがある場合があります。
- 保険会社不明:加害者側の保険会社等が不明な場合も同様です。
- 他ADR:他の裁判外紛争解決機関の手続き中は、和解あっせんを行いません。
- 裁判・調停:予約受付時点ですでに訴訟・調停が開始している場合は、和解あっせんを行いません。
- 時効:センターへの申込みには時効更新効がありません。時効管理は別途行う必要があります。
- 予約と相談:電話予約は予約の手続きであり、電話相談そのものではありません。
- 申込先:申込先は原則として申立人の住所地または事故地に対応する拠点です。
- 利用規定:センターの利用規定に違反する場合、和解あっせんは行われません。
- 資料コピー:提出資料は原則返却されないため、原本ではなくコピーを提出します。
- 予約後連絡・相手方への資料送付:予約後は協定保険会社等の担当者へ遅滞なく連絡し、その連絡日時をセンターにも報告します。また、提出資料は、保険会社から入手した資料を除き、申立人側から相手方保険会社等にも直接送付します。
- 個人番号のマスキング:資料に個人番号等が含まれる場合は、提出前に取扱いへ注意してください。
- 本人出席:面接は原則として本人出席です。代理出席は特別事情が認められた場合の例外です。
- 実費負担:センター利用自体は無料ですが、資料取得費・交通費・通信費等の実費は自己負担です。
- 不調後14日:和解あっせんが不調になった場合、審査申立ての期限は不調通知後14日以内です。
- 同一事案の再利用制限:センターの本手続が終了した同一事案は、原則として再度の利用申込みができません。利用規定上の例外もあるため、再申込みを検討する場合はセンターへ確認してください。
よくある間違い
| No. | よくある誤解 | 正しい扱い |
|---|---|---|
| 1 | センターは交通事故なら何でも相談できる | 損害賠償紛争の和解あっせんを前提とした制度であり、相談できる内容には範囲があります |
| 2 | 治療中でもすぐに和解あっせんを申し込める | 治療中は原則として、治療終了後まで申込みを待つ必要があります |
| 3 | 電話で法律相談そのものを受けられる | 電話予約は予約の手続きであり、法律相談自体は別に行われます(初回相談を電話で受けられる場合はあります) |
| 4 | どのセンターでも自由に申し込める | 原則として、申立人の住所地または事故地に対応する拠点へ申し込みます |
| 5 | 慰謝料だけを争う申立てもできる | 損害の一部のみを解決目的とする申立てはできません |
| 6 | 過失割合だけを争う申立てもできる | 損害の一部のみを解決目的とする申立てはできません |
| 7 | 自分の人身傷害保険との紛争も対象になる | 自分の保険会社との支払紛争は対象外です |
| 8 | 相手が無保険でも必ず利用できる | 原則として本手続きを行いませんが、関係者の同意があれば例外的に扱われることがあります |
| 9 | 相手方保険会社が不明でも必ず利用できる | 原則として本手続きを行いませんが、関係者の同意があれば例外的に扱われることがあります |
| 10 | 申込みをすれば時効が止まる・更新される | センターへの申込みに時効更新効はありません。別途、時効更新手続きが必要です |
| 11 | センター利用に一切費用がかからない | 利用自体は無料ですが、資料取得費・交通費・通信費等の実費は自己負担です |
| 12 | 提出資料は原本を送る必要がある | 原則としてコピーを提出します。原本は原則返却されません |
| 13 | 提出資料は必ず返却される | 提出資料は原則として返却されません |
| 14 | 予約をすれば相手方の同意は常に不要 | 例外的な取扱いを利用する場合など、相手方等の同意が必要な場面があります |
| 15 | 和解あっせんは裁判と同じ強制力がある | 和解あっせんは当事者の合意によって成立するものです |
| 16 | 相談担当者は申立人の代理人である | 相談担当者は中立・公正な第三者であり、申立人側の代理人ではありません |
| 17 | 和解あっせんが不調なら自動的に審査へ進む | 審査は自動開始されません。期限内に別途申立てが必要です |
| 18 | 審査はすべての事案で申し立てられる | 審査には対象となる事案の条件があります |
| 19 | 不調後の審査申立てに期限はない | 不調通知を受けた後14日以内という期限があります |
| 20 | 一度終了した同一事案を何度でも再申込みできる | センターの本手続が終了した同一事案は、原則として再度の利用申込みができません。利用規定上の例外もあります |
チェックリスト
1. 予約前
2. 資料準備
3. 法律相談・和解あっせん前
4. 終了・不調後
公式情報
最新の内容は、必ず公式情報でご確認ください。