交通事故紛争処理センターに審査を申し立てる

概要

交通事故紛争処理センターの和解斡旋が不調となった場合、当事者は「審査」という別の手続きを申し立てることができます。ただし、和解斡旋が不調になったからといって自動的に審査へ進むわけではなく、申立てには期限があり、対象となる事案にも条件があります。このページでは、審査を申し立てられるか、いつまでに何をすればよいか、審査会で何が行われるか、裁定後に何を選べばよいかを順番に確認できます。

このページで分かること

  • 審査が和解斡旋とは別の手続きであること
  • 和解斡旋が不調になっても自動的に審査へ進むわけではないこと
  • 審査を申し立てられる期限(不調通知を受けた後14日以内)
  • 誰が審査を申し立てられるか、相手方が申し立てる場合に必要な同意
  • 審査の対象となる基本条件(協定保険会社等・直接請求権のある約款)
  • 審査を行わないことがある場合(審査不適)
  • 物損事案で事前同意書が必要になる場合があること
  • 審査会の構成、進み方、説明・意見の伝え方
  • 裁定の意味と、裁定後14日以内に同意・不同意を回答する必要があること
  • 同意・不同意・無回答それぞれの後に何が起こるか、センターでの手続が終了する場合

対象読者

  • 交通事故紛争処理センターの法律相談・和解斡旋をすでに利用し、相談担当者から和解斡旋不調の通知を受けた人
  • 不調通知の後、審査へ進めるかどうかを確認したい人
  • 物損事案で審査申立てを検討している人
  • 裁定の意味や回答方法をあらかじめ理解しておきたい人
  • 代理人弁護士を通じてセンターの手続を利用している人

このページは、これから初めてセンターの利用を検討する人向けの説明ではありません。すでに和解斡旋を利用し、不調の通知を受けた人を主な対象としています。

更新日

更新日:2026年10月9日

最初に確認すること

  1. 和解斡旋が不調になった旨の通知を受けているか
  2. 通知を受けた日はいつか
  3. その通知を受けてから14日以内か
  4. 相手方(加害者側)の保険会社・共済が審査の対象となる条件を満たすか
  5. 被害者から保険会社等へ直接請求できる約款の事案か
  6. 審査を行わない場合(審査不適)に該当する事情がないか
  7. 物損事案かどうか
  8. センターから事前同意書の提出を求められているか
  9. 審査会に誰が出席する予定か
  10. 追加で準備・提出が必要な資料があるか
  11. 裁定後の同意・不同意の回答方法を確認できているか
  12. 消滅時効など、このページでは扱わない別管理の事項がないか

審査とは

交通事故紛争処理センターの審査は、和解斡旋が不調となった場合に、当事者の申立てに基づいて行われる、和解斡旋とは別の手続きです。

和解斡旋が不調になっただけで、自動的に審査へ移行するわけではありません。審査へ進むためには、当事者が改めて審査の申立てを行う必要があります。

審査は、法律学者、裁判官経験者、経験豊富な弁護士から選任された審査員で構成される審査会によって行われます。審査会での審議を経て、裁定という結論が示されます。

審査を申し立てられる条件

申立ての起点と期限

相談担当者が和解斡旋を不調と判断し、その不調の通知を当事者が受けた後14日以内に限り、当該事案について審査を受ける旨を申し立てることができます。

期限の起点は、最終の斡旋日ではなく、不調の通知を受けた後です。この期限については「期限・いつまでに」で改めて整理します。

誰が申し立てられるか

当事者は、審査を申し立てることができます。

ただし、相手方が審査を申し立てる場合には、申立人となる側の同意が必要です。通常想定される被害者側からの申立てと、相手方から申し立てる場合の同意の要否は、区別して理解しておく必要があります。

審査の対象となる基本条件

センターのよくある質問では、審査の対象は、相手方である加害者が契約する任意自動車保険・共済が協定保険会社等に係る事案で、かつ、その約款において被害者から協定保険会社等への直接請求権が認められている事案とされています。

和解斡旋を利用できたという事実だけから、すべての事案で審査申立てが可能と決めつけることはできません。相手方の保険会社・共済が協定保険会社等に当たるか、直接請求権が認められる約款かは、個別の事案ごとに確認が必要な事項です。判断できない場合は、和解斡旋を利用したセンターへ確認してください。

審査を申し立てられない・審査を行わないことがある場合

審査会は、次のいずれかに当たる場合、審査不適の決定をし、審査手続・裁定を行わずに終了することがあります。

  1. センターが定める「和解斡旋を行わない場合」等に該当する場合
  2. センターが要請した物損事案で、双方の所有者(損害賠償請求権者)が裁定に従う旨の同意書を提出しない場合
  3. その他、審査に適さないと認められる場合

このほか、相手方の保険会社・共済が審査対象となる条件(協定保険会社等・直接請求権)を満たさない場合も、通常の審査対象とは扱われません。自分の事案がこれに当たるかどうかは、和解斡旋を利用したセンターへ確認してください。

期限・いつまでに

この手続きには複数の期限があり、それぞれ起点が異なります。同じ「14日」という日数でも、何が始まりと終わりになるのかを混同しないことが重要です。

起点 行為 期限 誰が行うか 無回答時 例外 確認先 次の行動
和解斡旋が不調になった旨の通知を受けた後 審査の申立て 14日以内 当事者(相手方が申し立てる場合は申立人の同意が必要) 該当なし(申立て自体を行うかどうかの期限) なし(14日を過ぎた場合の扱いは推測せず、センターへ確認する) 和解斡旋を利用したセンター 通知を受けたら、まず14日の起点となる日を確認し、審査対象条件とあわせて早めに申し立てるかどうかを検討する
裁定内容を告知された日 同意・不同意の回答 14日以内 申立人 回答しなかった場合は、同意しなかったものとみなされる なし 和解斡旋を利用したセンター 裁定内容を確認し、期限内に同意・不同意をセンターへ回答する
裁定に同意した日 免責証書または示談書の作成への対応 原則として1か月以内 申立人 該当なし(無回答ではなく「正当な理由なく応じない」場合の扱い) 正当な理由なく1か月以内に応じないときは、同意を撤回したものとみなされることがある。ただし、物損事案で双方の所有者が事前に裁定へ従う同意書を提出していた場合は、この同意撤回扱いは認められない 和解斡旋を利用したセンター 同意した場合は、速やかに免責証書または示談書の作成に応じる

上記の3つの期限は、それぞれ別のものです。「不調通知後14日」と「裁定告知後14日」を同じ期限としてまとめて理解しないでください。

14日を過ぎてしまった場合に審査を申し立てられるかどうかは、このページでは判断できません。和解斡旋を利用したセンターへ確認してください。

審査申立ての流れ

  1. 不調通知を確認する
  2. 14日の期限を確認する
  3. 審査対象となる条件を満たすか確認する
  4. センターへ審査を希望する旨を申し出る
  5. センターからの案内・提出事項を確認する
  6. 必要な書面・追加資料を準備する
  7. 物損事案でセンターから求められた場合は、事前同意書を提出する
  8. 審査会の期日・参加方法を確認する
  9. 審査会で必要な説明・意見を述べる
  10. 裁定後14日以内に同意・不同意を回答する

具体的な申立ての様式や提出方法、期日調整の方法は、センターの本部・支部・相談室によって異なることがあります。和解斡旋を利用したセンターの指示に従ってください。

物損事案で事前同意書が必要になる場合

物損事案の審査申立てでは、センターが要請した場合、双方の所有者(損害賠償請求権者)が、審査会の裁定に従う旨の同意書をあらかじめ提出する必要があります。

公式に示されている例は、自動車相互の衝突等で双方に物損が発生し、双方に過失が認められる場合です。

この事前同意書を双方が提出して審査・裁定が行われた場合には、申立人と相手方双方の所有者が、その裁定に拘束されます。物損事案の一部では、通常の「申立人は裁定に拘束されない」という原則とは異なる扱いになる点に注意してください。

物損だからといって、常に事前同意書が必要になるわけではありません。センターから要請があった場合の扱いですので、自分の事案で事前同意書が必要かどうかは、和解斡旋を利用したセンターへ確認してください。

審査会に向けて準備すること

  • 和解斡旋でこれまでに提出した資料と、不調に至った経緯を整理しておく
  • 審査会で口頭または書面で伝えたい説明・意見を整理しておく
  • センターから追加の資料提出を求められている場合は、期日までに準備する
  • 物損事案で事前同意書の提出を求められている場合は、双方の所有者の対応状況を確認する
  • 代理人弁護士がいる場合は、出席方法や必要書類についてセンターの指示を確認する

審査会の進み方

審査は、法律学者、裁判官経験者、経験豊富な弁護士から選任された審査員で構成される審査会で行われます。

審査会は原則として面接方式で実施され、1回あたり1時間30分以内が目途とされています。

審査会での審議が終わると、審査員の合議により裁定という結論が出されます。裁定は、和解斡旋案と同じものとして扱われるわけではありません。

審査会で説明・意見を伝える方法

当事者は、審査会に対して必要な説明・意見を口頭または書面で述べることができます。

審査会は、相手方と交渉をする場ではありません。和解斡旋のように相手方と条件を調整する場ではなく、審査員に対して自分の主張や事情を説明する場である点を理解しておいてください。

審査会に参加できる人

審査会には、当事者、代理人弁護士および審査会が認めた者だけが参加できます。

センターの利用全般では、当事者または代理人弁護士が出席するのが原則です。代理人に関する必要書類や同席者の取扱いについては、センターの指示に従ってください。

裁定とは

審査会での審議が終わると、裁定が行われます。

裁定は、審査員の合議によって出される結論です。和解斡旋案と同じものとして扱われるものではなく、審査という別の手続きを経て示される結論です。

裁定に同意する場合

申立人が裁定に同意した場合は、和解が成立します。センター所定の免責証書または示談書が作成され、それに基づいて協定保険会社等で支払手続が行われます。

同意した後の書面作成については、「裁定同意後の免責証書・示談書」で改めて説明します。

裁定に不同意の場合

申立人は、原則として裁定に拘束されません。一方で、協定保険会社等はセンターの裁定を尊重することになっています。

申立人が裁定に同意しなかった場合は、センターにおける本手続が終了します。終了後の扱いについては、「センターでの手続が終了する場合」で説明します。

なお、物損事案で双方の所有者が事前に裁定へ従う同意書を提出していた場合には、申立人と相手方双方の所有者が裁定に拘束される例外があります。この場合の扱いは、「物損事案で事前同意書が必要になる場合」を確認してください。

回答しなかった場合

申立人は、裁定内容を告知された日から14日以内に、同意または不同意をセンターへ回答する必要があります。

この期間内に回答しなかった場合は、同意しなかったものとみなされます。回答をしないこと自体が、同意とみなされることはありません。

回答しなかった結果、センターにおける本手続は終了します。

裁定同意後の免責証書・示談書

申立人が裁定に同意した場合、原則として同意した日から1か月以内に、正当な理由なく免責証書または示談書の作成に応じないときは、同意を撤回したものとみなされることがあります。

ただし、物損事案で双方の所有者が事前に裁定へ従う同意書を提出していた場合は、この同意撤回扱いは認められません。

裁定に同意すれば直ちに支払われるわけではなく、免責証書または示談書の作成という手続きを経て、協定保険会社等での支払手続へ進みます。

審査申立てを取り下げる場合

審査を申し立てた当事者は、いつでも審査申立てを取り下げることができます。

相手方が審査申立てを取り下げる場合には、申立人の同意が必要です。

利用規定では、取下書の提出が必要とされています。取下げの具体的な方法は、和解斡旋を利用したセンターへ確認してください。

審査中に和解で終了する場合

審査会は、審査の過程で容易に和解が成立すると認めたときは、和解により審査を終了させることがあります。この場合、裁定を待たずに手続きが終わります。

センターでの手続が終了する場合

センターにおける本手続は、審査段階では次のような場合に終了します。

  • 審査不適の決定があった場合
  • 審査申立てが取り下げられた場合
  • 申立人が裁定に不同意と回答した場合、または回答期限の経過により不同意とみなされた場合
  • 裁定に基づいて当事者間で和解が成立した場合
  • 裁定に同意した後、同意した日から1か月以内に正当な理由なく免責証書または示談書の作成に応じず、審査会が同意を撤回したものとして本手続を終了させた場合
  • 相談担当者または審査会が、本手続の終了を適当と認めた場合
  • 当事者が相談担当者・審査員・事務局職員の指示に従わず、センターが本手続の終了を適当と認めた場合
  • 求められた資料を提出せず、適正な損害賠償額を算出できないと判断され、センターが本手続の終了を適当と認めた場合
  • 利用規定に従わない場合、当事者の責務に反する行為をした場合、または必要な個人情報の取扱いについて同意が得られない場合に、センターが本手続の終了を相当と認めた場合

センターの公式案内では、本手続が終了した場合、センターと当事者の関係もすべて終了し、再度の利用申込みはできないとされています。センター手続が終了した後、他の手段を検討する必要がある場合は、その方法や期限についてこのページの外で確認してください。

費用

センターは、法律相談、和解斡旋、審査を無料で行うと案内しています。

ただし、交通費、資料の取得費、代理人費用などの周辺費用まで、センターが負担するとは案内されていません。無料の範囲は、法律相談・和解斡旋・審査そのものについてであり、それ以外の費用が発生しないと一律に理解しないよう注意してください。

状況別の確認事項

状況 審査申立て可否 今すること 期限 追加確認 次の行動
不調通知を受けた直後 対象条件を満たせば申立て可能 通知を受けた日と内容を確認する 通知を受けた後14日以内に申立て 相手方が協定保険会社等に係る事案か、直接請求権のある約款か 早めにセンターへ審査を希望する旨を申し出る
14日が迫っている 対象条件を満たせば申立て可能 残り日数を確認し、早急にセンターへ連絡する 通知を受けた後14日以内に申立て 提出に必要な書類が整っているか すぐにセンターへ審査希望の申出を行う
14日を過ぎた可能性がある このページでは判断できない 通知を受けた日を改めて確認する 過ぎている場合の救済可否は不明 起点となる通知日、センターへの相談状況 和解斡旋を利用したセンターへ直接確認する
相手方が協定保険会社等か不明 このページでは判断できない 相手方の保険会社・共済名を確認する 不調の通知を受けた後14日以内に申立てが必要 約款上の直接請求権の有無 期限内にセンターへ審査対象か確認する
物損のみ 対象条件を満たせば申立て可能 事前同意書の要請があるか確認する 通知後14日以内に申立て センターから事前同意書を求められているか センターの案内に従って準備を進める
双方に物損・過失がある 対象条件を満たせば申立て可能。事前同意書が必要な場合がある 双方の所有者の対応状況を確認する 通知後14日以内に申立て 事前同意書の提出、拘束される内容の理解 双方の所有者と事前同意書について調整する
代理人弁護士がいる 対象条件を満たせば申立て可能 代理人と出席方法・必要書類を確認する 通知後14日以内に申立て 出席者・同席者の取扱い 代理人を通じてセンターの指示を確認する
審査中に和解の可能性が出た 申立て後も和解で終了する場合がある 審査会や担当者へ状況を伝える 特に定めなし(審査会の判断による) 和解により審査が終了する条件 センターの案内に従い手続きを進める
裁定に同意したい 該当なし(裁定後の対応) 裁定内容を確認する 告知日から14日以内に回答 免責証書・示談書作成への対応期限(原則1か月) 期限内に同意の回答をし、書面作成に応じる
裁定に不同意・判断保留 該当なし(裁定後の対応) 裁定内容と今後の選択肢を確認する 告知日から14日以内に回答(無回答は不同意扱い) 不同意後・センター手続終了後の他の手段 期限内に回答し、必要であれば他の手段を別途検討する

判断できない場合

  1. 相手方の保険会社・共済が協定保険会社等に当たるか判断できない場合
  2. 約款上の直接請求権の有無が判断できない場合
  3. 14日の期限を過ぎたかどうか、過ぎた場合の扱いが判断できない場合
  4. 自分の事案が審査不適に当たるかどうか判断できない場合
  5. 物損事案で事前同意書が必要かどうか判断できない場合
  6. 事前同意書に同意すべきかどうか判断できない場合
  7. 裁定内容が妥当かどうか判断できない場合
  8. 裁定に同意すべきか不同意にすべきか判断できない場合
  9. 免責証書・示談書の作成に応じられない事情がある場合
  10. 取下げをすべきかどうか判断できない場合
  11. センター手続が終了した後、どの手段を選べばよいか判断できない場合
  12. 消滅時効の完成日など、このページで扱わない事項について判断できない場合

これらは、和解斡旋を利用したセンター、または必要に応じて弁護士等の専門家へ確認してください。

注意点

  1. 和解斡旋が不調になっても、審査へ自動的に移行するわけではありません。審査を受けるには、当事者が改めて申し立てる必要があります。
  2. 和解斡旋を利用できたことだけから、すべての事案で審査申立てが可能と判断することはできません。審査対象となる条件を別途確認してください。
  3. 審査申立てには期限があります。不調の通知を受けた後14日以内に申し立てる必要があります。
  4. 申立期限の起点は、最終の斡旋日ではなく、不調の通知を受けた後です。
  5. 審査の対象は、相手方が協定保険会社等に係る事案であることが基本条件のひとつです。
  6. 審査の対象は、約款上、被害者から協定保険会社等への直接請求権が認められている事案であることも基本条件のひとつです。
  7. 相手方が審査を申し立てる場合には、申立人の同意が必要です。
  8. センターが定める要件に該当する場合や、物損事案で事前同意書が提出されない場合など、審査不適となり審査・裁定が行われないことがあります。
  9. 物損事案では、センターが要請した場合、双方の所有者による事前同意書の提出が必要になることがあります。
  10. 物損事案で双方の所有者が事前に同意書を提出していた場合、裁定に拘束される例外があります。
  11. 審査会は、相手方と交渉をする場ではありません。
  12. 審査会は原則として面接方式で、1回あたり1時間30分以内が目途です。
  13. 審査会に参加できるのは、当事者、代理人弁護士および審査会が認めた者に限られます。
  14. 当事者は、必要な説明・意見を口頭または書面で述べることができます。
  15. 裁定内容を告知された日から14日以内に、同意・不同意をセンターへ回答する必要があります。
  16. 回答をしなかった場合は、同意しなかったものとみなされます。
  17. 裁定に同意した場合でも、原則として1か月以内に正当な理由なく書面作成に応じないと、同意を撤回したものとみなされることがあります。
  18. 審査申立ては、いつでも取り下げることができます。ただし相手方が取り下げる場合は申立人の同意が必要です。
  19. センターにおける本手続が終了した場合、同一事案について再度の利用申込みはできません。
  20. 消滅時効の管理など、審査申立てとは別に管理が必要な事項があります。このページの案内だけで対応不要と判断しないでください。

よくある間違い

No. 誤解 正しい扱い
1 和解斡旋が不調になれば自動的に審査へ進む 審査は別手続きであり、当事者が改めて申し立てる必要がある
2 和解斡旋を利用できた事案は、すべて審査できる 審査の対象となるかは別途、対象条件を確認する必要がある
3 審査申立てに期限はない 不調の通知を受けた後14日以内という期限がある
4 14日は最終の斡旋日から数える 14日の起点は、不調となった通知を受けた後である
5 相手方の保険会社・共済の種類を問わず審査できる 協定保険会社等に係る事案であることが基本条件のひとつである
6 任意保険に未加入でも当然に審査できる 審査の対象条件を満たすかは事案ごとに確認が必要である
7 相手方が申し立てる場合も、被害者側の同意は不要 相手方が審査を申し立てる場合には、申立人の同意が必要である
8 物損事案は必ず双方の事前同意書が必要 センターが要請した場合に必要となるものであり、一律ではない
9 物損事案では事前同意書は一切不要 センターが要請する場合があり、要否は事案ごとに確認が必要である
10 審査会は再度の示談交渉をする場である 審査会は相手方と交渉をする場ではない
11 審査は必ず書面だけで終わる 審査会は原則として面接方式で行われる
12 審査会には誰でも同席できる 参加できるのは当事者、代理人弁護士および審査会が認めた者に限られる
13 裁定は申立人を常に拘束する 申立人は原則として裁定に拘束されない
14 裁定は申立人を絶対に拘束しない 物損事案で双方が事前に同意書を提出していた場合は、裁定に拘束される例外がある
15 裁定に同意すれば、書面作成をしなくても直ちに支払われる 免責証書または示談書の作成という手続きを経て支払手続に進む
16 裁定への回答に期限はない 告知された日から14日以内に回答する必要がある
17 裁定に回答しなくても同意扱いになる 回答しなかった場合は同意しなかったものとみなされる
18 審査申立ては取り下げられない 申立人はいつでも審査申立てを取り下げることができる
19 センター手続終了後も、同一事案で何度でも再利用できる 本手続が終了した場合、同一事案について再度の利用申込みはできない
20 センターへ審査を申し立てれば、消滅時効の管理は不要になる 消滅時効等はこのページで扱う審査手続とは別に管理が必要である

チェックリスト

申立て前

審査会前

審査会当日・意見提出

裁定後

公式情報

  1. 交通事故紛争処理センター「法律相談、和解斡旋および審査の流れ/審査会による審査」
  2. 交通事故紛争処理センター「よくある質問Q&A(審査)」
  3. 交通事故紛争処理センター「ご利用について」
  4. 交通事故紛争処理センター「交通事故紛争処理センター利用規定」
  5. 交通事故紛争処理センター「ご利用に当たってご注意いただくこと」
  6. 交通事故紛争処理センター「センターにおける本手続の終了」
  7. 交通事故紛争処理センター「法律相談・和解斡旋」
  8. 交通事故紛争処理センター「センター所在地一覧」
  9. 交通事故紛争処理センター「図解・申込みから手続終了まで」
  10. 交通事故紛争処理センター「利用案内・必要資料関連」