特別児童扶養手当について知る

概要

特別児童扶養手当は、精神または身体に一定の障害がある20歳未満の子どもの福祉の増進を目的とした、国の手当です。手当を受け取るのは子ども本人ではなく、その子どもを監護している父または母、または父母に代わって子どもを養育している人(養育者)です。自治体が独自に設けている手当とは別の制度です。

対象になるかどうかは、子どもの障害の程度について個別に認定を受けて決まります。障害の程度のほかにも、子どもと手当を受け取る人の住所、子ども本人が障害を理由とする公的年金を受けられるかどうか、施設への入所、手当を受け取る人や家族の所得などの条件があり、条件によっては支給されない、または支給が停止されることがあります。

この記事では、対象になり得るかの確認から、支給されない場合と停止される場合の違い、手当の額と支払の時期、申請の手順と準備するもの、受給中の届出、子どもが20歳になる前に確認することまでを案内します。対象になるかどうかの最終的な判断は申請後の認定で決まり、申請様式や実際の振込日などは、お住まいの市区町村の担当窓口で確認します。

このページで分かること

  • 対象となる子どもの条件と、手当を受け取る人(父母・養育者)の条件
  • 子どもが障害を理由とする公的年金を受けられる場合など、支給されない場合の条件と、支給停止・支払差止めとの違い
  • 所得制限の対象となる人、限度額、判定する期間
  • 2026年4月分からの手当額と、4月・8月・12月の支払(請求により12月期を11月に支払う場合)
  • 申請の手順と、準備するもの・省略できる場合があるもの
  • 受給中に必要な届出と、子どもが20歳になる前に確認すること

対象読者

  • 障害のある20歳未満の子どもを監護している父母
  • 父母に代わって子どもを養育している親族などの方
  • 障害者手帳がない、取得中、または持っていて、手当の対象になるか知りたい方
  • 施設・短期入所・通所・入院の利用、他の手当や年金の受給、所得制限など、気になる事情がある方
  • すでに受給中で、毎年の届出や変更の届出、子どもの20歳到達が近いことが気になる方

更新日:2026年11月17日

最初にやること

次の点を確認したうえで、お住まいの市区町村の特別児童扶養手当の担当窓口へ相談します。

  • 子どもが20歳未満であること
  • 子どもの障害の状態と、日常生活でどのような制限や支援があるか
  • 父母または養育者として、子どもを監護・養育していること(父母とも監護している場合は、主に子どもの生計を維持しているのはどちらか。どちらも生計を維持していない場合は、主に子どもを介護しているのはどちらか)
  • 子どもと、手当を受け取る人の両方が日本国内に住所があること
  • 子ども本人が、障害を理由とする所定の公的年金を受けられるかどうか(受けられる場合は、その年金が全額支給停止されているかどうか)
  • 施設への入所、短期入所、通所、入院などを利用しているかどうか

障害者手帳がなくても申請できます。手帳や診断書を先にそろえなければならないと考える必要はありません。どの様式の診断書が必要か、手帳によって診断書を省略できるかを窓口で確認してから準備します。

所得制限や、年金・施設についての詳しい条件は、このあとの各項目で説明します。

対象となる子どもと受給資格者

対象となる子ども

  • 20歳未満であること:年齢は子どもの年齢です。手当を受け取る父母などの年齢ではありません。
  • 障害の程度がこの手当の1級または2級に当たること:等級はこの手当独自のもので、障害者手帳の等級とは別です。
  • 手当は、認定された子ども1人ごとの月額で支給されます。

等級の目安は次のとおりです。これは程度を理解するための目安であり、個別の障害ごとの基準に代わる判定条件ではありません。

  • 1級:常に他の人の介助や保護がなければ、日常生活で自分の身の回りのことをほとんど行えない程度
  • 2級:日常生活に著しい制限がある、または著しい制限を加える必要がある程度

実際の認定は、障害の種類や程度、日常生活能力などを、法令と国の認定基準に照らして判断します。病名や手帳の等級だけで決まるものではありません。

障害者手帳がなくても申請でき、手当としての個別の認定を受けます。身体障害者手帳や療育手帳などで一定の条件を満たす場合は、診断書を省略できることがあります。ただし、手帳があれば自動的に支給されるわけではなく、省略の扱いも全国一律ではありません。担当窓口に、手帳の種類・等級・判定の内容と子どもの障害の状態を伝え、必要な診断書を確認してから取得します。

手当を受け取る人(受給資格者)

手当を受け取るのは、次のいずれかに当たる人です。

  • 父または母:子どもを監護していること
  • 父母とも監護している場合:主として子どもの生計を維持している人。どちらも生計を維持していないときは、主として子どもを介護している人
  • 養育者:父母がいない、または父母が子どもを監護していない場合に、その子どもと同居し、監護し、生計を維持している人

ここでいう「父」には、母がその子どもを妊娠した当時、婚姻の届出をしていなくても母と事実上の婚姻関係にあった人が含まれる場合があります。現在の事実婚の関係だけで「父」に当たると判断されるわけではありません。家庭の事情が当てはまるかもしれない場合は、担当窓口で確認します。

同じ子どもについて、父と母の2人ともが手当を受け取る制度ではありません。また、養育者に当たるかどうかは、祖父母やおじ・おばなどの親族関係だけでは決まらず、同居・監護・生計維持の実態で確認します。

子どもと手当を受け取る人の両方が日本国内に住所を有していることも必要です(詳しくは「支給されない場合」で説明します)。

なお、障害のある子ども本人が受け取る手当として障害児福祉手当がありますが、これは別の制度です(次の「似ている制度との違い」を参照してください)。

似ている制度との違い

制度 受け取る人・年齢 主な要件・この手当との関係
特別児童扶養手当 20歳未満の障害のある子どもを監護する父母など 障害の程度が1級・2級、受給資格や所得の条件など。この記事の制度
障害児福祉手当 20歳未満の障害のある子ども本人 重度の障害により日常生活で常時介護を必要とするなど。別の認定・別の申請。双方の要件を満たせば併せて受けられる可能性がある
児童扶養手当 主にひとり親家庭などの父母・養育者など 法律で定める家庭の状況など。子どもは原則として18歳に達した後の最初の3月31日まで、一定の障害がある場合は20歳未満。別の要件・別の申請。双方の要件を満たせば併せて受けられる可能性がある
障害年金 障害の状態にある本人 年金制度独自の障害の程度・初診日などの要件。子ども本人が障害を理由とする所定の年金を受けられる場合、この手当は支給されない(全額支給停止の場合を除く)
特別障害者手当 20歳以上の障害のある本人 著しく重度の障害により常時特別の介護を必要とするなど。別の認定・別の申請。20歳になっても自動的には移行しない
  • どの制度も、それぞれ別の要件で認定され、別に申請します。一つの制度で認定されても、他の制度で自動的に認定されることはありません。
  • 障害年金の年齢・初診日・保険料納付などの要件は年金の種類によって異なります。障害年金とこの手当との関係は、「支給されない場合」の年金の項目で詳しく説明します。
  • 障害者手帳は手当ではなく、障害の状態を証明する手帳です。手帳とこの手当の等級の関係は「対象となる子どもと受給資格者」を参照してください。
  • 他の制度の対象かどうかは、それぞれの制度の窓口で確認します。

支給されない場合

この手当では、「支給の対象外になる場合」と、「対象であっても一定期間支給が止まる場合(所得制限)」「届出をしないために支払が差し止められる場合」とは意味が異なります。ここでは、それぞれを分けて説明します。

受給資格・支給除外

次のいずれかに当たる場合、手当は支給されません。

  • 子どもが20歳以上である、または子どもの障害の程度がこの手当の1級・2級に当たらない
  • 父母または養育者が子どもを監護・養育していない(施設への入所により監護・養育が認められなくなる場合を含みます。下の「施設を利用している場合」を参照)
  • 子どもが日本国内に住所を有しない
  • 手当を受け取る人が日本国内に住所を有しない
  • 子ども本人が、その障害を理由とする所定の公的年金を受けることができる(その年金の全額が支給停止されている場合を除きます。次の項目を参照)

一時的な旅行などで国外にいることと、国外に住所があることとは異なります。住民票上の住所と実際の生活の状況が複雑な場合は、担当窓口に事情を伝えて確認します。

すでに窓口で対象外と確認されている場合は、原則として新たに申請する必要はありません。ただし、子どもの障害の状態や家庭の状況が変わった場合は、改めて相談します。この手当の対象外であっても、障害児福祉手当など他の制度の対象かどうかは、別に確認します。

子どもが障害を理由とする公的年金を受けられる場合

子ども本人が、その障害を支給の理由とする法令で定められた年金を受けることができるときは、この手当は支給されません。ただし、その年金の全額が法令により支給停止されている場合は、この理由では支給の対象外になりません。

  • 判断の基準は、子ども本人に年金を「受けることができる」権利(受給権)があるかどうかです。年金をまだ請求していない、まだ振り込まれていないというだけでは、この手当の対象になるとは限りません。
  • 年金の一部だけが停止されている場合は、全額停止の例外に当たりません。
  • 対象となる年金には、障害基礎年金、障害厚生年金、労災保険の障害に係る年金給付などがあります。これは例であり、法令で定められた年金のすべてではありません。
  • 親が年金を受けていること、子ども本人が障害以外を理由とする年金を受けていること、他の手当を受けていることだけでは、この理由による対象外にはなりません。ただし、所得制限など他の条件は別に確認します。

該当する可能性がある場合は、次の点を年金の通知書などで確認し、手当の担当窓口とその年金を扱う機関に相談します。

  • 年金を受ける権利があるのは誰か(子ども本人か)
  • 年金の名称と、支給の理由(子どもの障害によるものか)
  • 受給権が発生した日
  • 全額が支給停止されているか、その期間はいつか

手当を受けた後に、子どもの年金の受給権が過去にさかのぼって認められた場合も、速やかに担当窓口へ申し出て、手当が支給される期間や過払いがないかを確認します。

施設を利用している場合

施設への入所によって、父母または養育者による子どもの監護・養育が認められなくなる場合は、手当の対象外になります。

自治体の案内では、児童福祉施設などへの入所は対象外とする一方、保育所、通所施設、母子生活支援施設などの利用を一律に「入所による対象外」とはしていません。指定医療機関などへの入所・入院の扱いについて注意を案内している自治体もあります。短期入所、通所、通常の入院などを利用したことだけで、対象外または対象になると決まるわけではありません。

次の点を担当窓口に伝えて、手当の対象になるか、どの月まで支給されるかを確認します。

  • 施設の名称と、事業の種類(どのような法律上の位置付けの施設・事業か)
  • 入所・通所・短期入所・入院の別、契約か措置か
  • 利用期間と、入所・退所の日
  • 家庭での監護や生計維持の実態

施設に入所・退所したときは、届出が必要です(「受給後に必要な手続き」を参照)。月の初めに入所した場合などには、支給の終わる月について通常とは異なる扱いがあるため、最後に支給される月を窓口で確認します。

20歳以上の人を対象とする特別障害者手当には入院期間に関する条件がありますが、その基準をこの手当に当てはめることはできません。

支給停止・届出未了との違い

手当が支給されない状態には、次のような違いがあります。「対象外」とひとまとめにせず、自分がどれに当たるかを確認します。

状態 意味
支給の対象外 年齢、障害の程度、監護・養育、住所、子どもの年金などの条件を満たさない、または支給されない条件に当たる
所得制限による支給停止 受給資格はあるが、所得が限度額以上のため一定期間支給されない(「所得制限」を参照)
届出未了などによる支払の差止め 必要な届出や書類を正当な理由なく提出しないため、支払が一時的に差し止められることがある
再認定の期限の到来 指定された認定の期限が来たため、障害の状態を改めて確認する必要がある
全額または一部の不支給 正当な理由なく調査や診断を拒んだ場合や、受給者が子どもの監護・養育を著しく怠っている場合などに、全額または一部が支給されないことがある
認定前 認定の請求と審査が必要で、受給はまだ確定していない

対象外だった人が、その後新たに条件を満たした場合は、申請について担当窓口に相談します。

所得制限

受給資格があっても、所得が一定の額以上の人がいる場合は、手当の支給が停止されます。

所得を判定する人

次の人の所得を、それぞれ判定します。世帯全員の給与を合計して一つの限度額と比べる仕組みではありません。

  • 手当を受け取る人(受給資格者)本人
  • その配偶者(事実婚を含みます)
  • 扶養義務者
    • 受給資格者が父母の場合:生計を同じくする直系血族や兄弟姉妹(民法で扶養義務者とされる人)
    • 受給資格者が養育者の場合:配偶者、または養育者の生計を維持している扶養義務者

これらの判定の対象となる人のうち、いずれか1人でも所得が限度額以上であれば、原則として手当は全額支給停止になります。受給資格者本人についても、限度額を「超える」場合ではなく、限度額「以上」の場合です。

所得を判定する期間

所得は、原則としてその年の8月分から翌年7月分までの手当について、その年の前年の所得で判定します。2026年8月分から2027年7月分までは、2025年の所得で判定します。

所得限度額(基本の額)

限度額は収入額(給与の額面など)ではなく、各種控除などを差し引いた所得の額です。

加算対象となる人数(下の注記を参照) 受給資格者本人 配偶者・扶養義務者
0人 4,596,000円 6,287,000円
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 5,736,000円 6,962,000円
4人 6,116,000円 7,175,000円
5人 6,496,000円 7,388,000円

※この表は、老人扶養親族等や特定扶養親族等に関する加算などを含まない基本の額です。

※「加算対象となる人数」は、単に同居している人の数ではなく、法令で限度額の加算の対象とされる人の数です。受給資格者本人については、扶養親族等のほかに、前年12月31日に生計を維持していた法令で定める児童(扶養親族等に当たらない子ども)を数える場合があります。一方、扶養親族のうち、30歳以上70歳未満で控除対象扶養親族に当たらない人は、加算の対象となる人数に含まれません。

※加算対象となる人数が6人以上の場合は、1人増えるごとに、受給資格者本人は380,000円、配偶者・扶養義務者は213,000円が加算されます。

  • 所得の額は、控除や扶養の状況によって変わります。税法上の扶養親族等の数だけで、加算対象となる人数や、自分が限度額未満かどうかを確定することはできません。
  • 2026年8月分からは、特定親族特別控除など所得の算定方法に関わる改正があります。表の数字だけで判断せず、窓口で確認します。
  • 災害を受けた場合などには、一定の期間、所得による支給の制限を適用しない特例があります。ただし、特例によって手当を受けた場合でも、被災した年の所得によっては、手当を返還する必要が生じることがあります。

担当窓口では、所得を判定する人は誰か、どの年の所得で判定するか、加算対象となる人数、控除や加算、災害による特例の有無と返還が生じる可能性を確認し、提出する所得関係の資料を確認します。

所得制限による支給停止は、受給資格を失うこととは異なります。支給停止中も、毎年の所得状況届の提出が原則として必要です(提出が不要とされる場合を含め、「受給後に必要な手続き」を参照)。

手当額と支払時期

手当額

等級 子ども1人当たりの月額 適用
1級 58,450円 2026(令和8)年4月分から
2級 38,930円 2026(令和8)年4月分から
  • 手当は、受給資格や所得制限などの条件を満たす場合に支給されます。
  • 対象となる子どもが複数いる場合は、認定された子どもごとの額を合計します。
  • 手当額は改定されることがあります。最新の額は公式情報で確認します。
  • 1回に振り込まれる額は、支払の対象となる月数や等級の変更などによって異なります。

いつの分から、いつの分まで支給されるか

原則として、認定を請求した月の翌月分から、支給の理由がなくなった月の分まで支給されます。申請する前の月の分までさかのぼって支給される制度ではありません。災害などのやむを得ない理由で請求できなかった場合の特例は、「申請の手順」で説明します。

支払の時期

法律で定められた通常の支払月は、4月・8月・12月の年3回で、それぞれ前月までの分がまとめて支払われます。また、法律により、手当の支給を受けている人の請求がある場合は、12月に支払う分を11月に支払います。この場合、11月の支払には8月分から11月分(11月分を含みます)が含まれます。

そのため、自治体の案内では、支払月を「4月・8月・11月」としているところがあります。これは法律で定められた支払月と矛盾するものではなく、12月の支払が11月に繰り上げられている場合の案内です。

法律上の支払月 支払われる対象の月 11月への繰上げを含む自治体の案内の例
4月 前年12月~その年の3月分 4月
8月 4月~7月分 8月
12月 8月~11月分 11月(12月の支払を繰り上げ)

このほか、法律により、前の支払月に支払うべきだった手当や、支給の理由がなくなった場合のその期の手当は、定められた支払月以外の月でも支払われます。

次の点は自治体によって異なるため、担当窓口や自治体の案内で確認します。

  • 12月の支払を11月に受けるための請求の方法(申請の際の手続きで扱われる場合があるかなど)
  • 実際の振込日や、振込日が休日に当たる場合の扱い
  • 認定後の最初の支払の時期
  • 定められた支払月以外に支払われる場合(上記)の、具体的な支払時期

申請の手順

  1. 住所地の市区町村の担当窓口へ相談します。 申請(認定の請求)は、お住まいの市区町村の担当窓口で受け付けます。認定するのは都道府県知事または指定都市の長で、受付をする窓口とは異なる場合があります。
  2. 必要なものを確認します。 必要な書類、指定された診断書の様式、手帳による診断書の省略や書類の省略ができるか、書類の取り寄せにかかる期間、申請の受理日を確認します。
  3. 必要なものを準備します。 窓口で確認した、自分の場合に必要なものだけを準備します(「必要なもの」を参照)。
  4. 認定請求書を提出します。 提出先・提出方法と、請求した日(受理された日)を確認しておきます。
  5. 審査結果の通知を確認します。 認定された場合は、支払の予定や、受給後に必要な届出を確認します。

申請の時期について

  • 手当は原則として、認定を請求した月の翌月分から支給されます。窓口へ相談した日や診断書を取得した日は、請求した日とは異なります。相談や準備を後回しにしないようにします。
  • 災害その他のやむを得ない理由で請求できなかった場合は、その理由がなくなった日から15日以内に請求すれば、請求できなくなった月の翌月分から支給される特例があります。該当する可能性がある場合は、窓口に相談します。
  • 認定を請求した日と、審査結果が通知される時期や最初に振り込まれる時期は異なります。

必要なもの

申請の前に担当窓口で、自分の場合に必要なものと、省略できるものを確認します。主な例は次のとおりです。

主に必要となるもの(例)

  • 認定請求書
  • 請求する人と子どもの戸籍・住民票に関する書類
  • 子どもについての所定の診断書(省略できる場合があります)
  • 所得に関する資料
  • 本人確認書類と個人番号(マイナンバー)
  • 請求する人名義の振込先口座(公金受取口座を利用できるか、確認資料が必要かは窓口で確認します)

該当する場合に必要となるもの(例)

  • 障害者手帳(持っている場合に提示)
  • 養育・別居・生計の状況などを証明する書類
  • 子どもの年金や、その支給停止の状況が分かる資料

省略できる場合や、不要になり得るもの

  • 自治体が情報照会で確認できる場合、戸籍を含む一部の書類が省略・代替できることがあります。
  • 診断書は、一定の手帳などによって障害の程度が明らかに認定できる場合などに、省略されることがあります。条件は窓口で確認します。
  • 手当の証書は2024年7月に廃止されています。古い証書の持参が全国一律で必要になるわけではありません。

診断書について

診断書は費用がかかることがあるため、先に取得せず、担当窓口で必要かどうかと指定の様式を確認してから、所定の様式で医師に依頼します。手帳がなくても申請できるため、手帳の交付を待つ必要があるかどうかも窓口で確認します。

受給後に必要な手続き

受給が始まった後に、毎月新たに申請する必要はありません。ただし、次の届出や手続きが必要です。届出や書類を正当な理由なく提出しない場合は、支払が差し止められることがあります。

毎年の所得状況届

  • 手当の認定を受けている人は、原則として毎年8月12日から9月11日までの間に、所得状況届を提出します。
  • 所得制限により支給が停止されている人も、原則として提出の対象です。
  • 次の場合は、提出が不要とされています。
    • 認定の請求書に、前年の所得の状況がすでに記載されている場合
    • 所得制限によりその年の7月まで手当の支給を受けておらず、支給停止の理由がなお続いている場合
  • 自分が提出不要に当たると自己判断して届出を省略せず、自治体から届いた案内や担当窓口で、提出が必要かどうかを確認します。
  • 受付方法や休日の扱い、自分に届いた案内の内容は、担当窓口で確認します。
  • 提出しないと、8月分以降の支給や支払を確認できなくなることがあります。提出しなかったことで直ちに受給資格を失うとは限りませんが、期限を過ぎた場合は放置せず、すぐに担当窓口へ相談します。

障害の程度の再認定

  • 認定に期限が設けられている場合などは、通知などで指定された期限までに、診断書などを提出して障害の程度の再認定を受けます。
  • 全員が毎年同じ日に診断書を提出する仕組みではありません。期限、必要なもの、診断書の省略の可否、提出が遅れた場合の扱いは、担当窓口で確認します。
  • 期限に間に合わない場合は、すぐに担当窓口へ相談します。

変更・額改定・資格喪失の届出

次のような変化があったときは、速やかに担当窓口へ届け出ます。

  • 住所・氏名
  • 婚姻(事実婚を含みます)、生計や扶養の関係、子どもの監護・養育の状況
  • 子どもの障害の状態、子どもの年金の受給権や支給停止の状況
  • 施設への入所・退所
  • 子どもの数の増減、子どもや受給者の死亡
  • 振込先の口座

氏名・住所を変更したときは、変更した日から14日以内に届け出る規定があります。受給者が亡くなった場合の死亡届にも14日以内の規定があります(下記)。すべての届出の期限が14日以内と決まっているわけではありませんが、その他の変化も、期限の有無にかかわらず速やかに届け出ます。

  • 増額の場合(額の改定の請求):対象となる子どもが増えた場合や、障害の程度が重くなって等級が上がった場合など、手当額が増える場合は、額の改定を請求します。原則として請求した月の翌月分から増額されます。災害その他のやむを得ない理由で請求できなかった場合は、認定の請求と同じく、その理由がなくなった日から15日以内に請求すれば、請求できなくなった月の翌月分から増額される特例があります(「申請の手順」を参照)。
  • 減額の場合(届出):対象となる子どもが減った場合や、等級が下がった場合など、額が減る理由が生じた場合は届け出ます。原則として理由が生じた月の翌月分から減額されます。対象となる子どもの全員について支給の要件がなくなる場合は、減額ではなく、次の資格の喪失に当たります。
  • 資格の喪失:手当の要件を満たさなくなった場合は、資格喪失などの届出が必要です。その後、再び要件を満たした場合は、必要に応じて新たに認定を請求します。
  • 子どもが亡くなった場合:対象となる子どもの数に応じて、額の改定(減額)または資格の喪失の届出を速やかに行います。
  • 受給者が亡くなった場合:戸籍法で死亡の届出をする義務がある人が、14日以内に手当の死亡届を提出します。受給者に支払われていない手当がある場合は子どもに支払われることがあるため、未払分の請求についても担当窓口で確認します。
  • 転居:転居する場合は、転出する側と転入する側の両方の担当窓口で、必要な届出・書類と支払の引継ぎを確認します。
  • 過払いが生じ得る場合:子どもの年金の受給権がさかのぼって認められた場合など、過去の期間の手当に影響する変化があったときは、さかのぼる分も含めて担当窓口に相談します。

月の途中の変化や施設入所が重なる場合など、どの月から反映されるか分からないときは、担当窓口で確認します。

20歳になる前に確認すること

手当が終わる時期

子どもが20歳に達すると、この手当は終了します。原則として、20歳に達した日(誕生日の前日)が属する月の分まで支給されます。

1日生まれの子どもの場合は、誕生日の前日が前の月の末日になるため、誕生月の前の月が「20歳に達した月」になります。単純に「誕生月の分まで」とはならないことに注意します。最後に支給される月、その振込日、必要な手続きは、担当窓口で確認します。

20歳以後の制度の相談

20歳以後は、子ども本人を対象とする次の制度の対象になる可能性があります。これらはこの手当とは別の制度で、別の認定・別の申請が必要です。この手当から自動的に切り替わることはありません。20歳になる前から早めに相談します。

  • 障害基礎年金:20歳前に初診日がある病気やけがによる障害などが対象になり得ます。年金事務所、または市区町村の国民年金の担当窓口に相談します。誕生日、障害の状態、初診日などを確認しておきます。
  • 特別障害者手当:著しく重度の障害により常時特別の介護を必要とする20歳以上の人が対象です。住所地の市区町村の担当窓口に相談します。

相談先・公式情報

相談先

手当の相談・申請・届出は、お住まいの市区町村の特別児童扶養手当の担当窓口で行います。相談する内容に応じて、次の情報を伝えると確認がしやすくなります。

確認したいこと 伝える・確認する情報 相談先
対象になるか分からない 子どもの年齢、障害の状態、監護・養育の実態、子どもと自分の住所、主に生計を維持している人(父母とも生計を維持していない場合は、主に介護している人) 市区町村の担当窓口(申請できるか、必要なものを確認)
子どもの年金に該当する可能性がある 年金を受ける権利がある人、年金の名称、支給の理由、受給権の発生日、全額停止かどうかとその期間、通知書 市区町村の担当窓口と、その年金を扱う機関
施設を利用している 施設の名称と事業の種類、入所・通所・短期入所・入院の別、入所・退所の日、実際の監護・生計の状況 市区町村の担当窓口(対象になるか、支給される月を確認)
所得制限 所得を判定する人、どの年の所得か、扶養親族等と加算対象となる人数、控除や加算、災害による特例(返還の可能性を含む) 市区町村の担当窓口(判定と提出する資料を確認)
申請の準備 手帳の種類・等級・判定、診断書の様式と省略、戸籍などの照会、振込口座、本人確認書類、請求日 市区町村の担当窓口(必要なもの、提出先・方法・日を確認)
支払 支払の対象の月、認定の通知、12月の支払を11月に受けるための請求方法、実際の振込日、最初の支払 市区町村の担当窓口(支払の予定と方法を確認)
受給中の届出・変更 所得状況届の案内、指定された期限、障害・年金・子どもの数・住所などの変化と、その日、亡くなったのが子どもか受給者か 市区町村の担当窓口(届出、額改定の請求、資格喪失、再請求、死亡届と未払分の請求を確認)
20歳になる前後 誕生日と20歳に達する日、最後に支給される月、障害の状態、初診日や年金の加入状況 市区町村の担当窓口、障害年金は年金事務所または市区町村の国民年金の担当窓口

お住まいの自治体の公式サイトで「特別児童扶養手当」と検索すると、担当窓口や地域ごとの案内を確認できます。

公式情報

チェックリスト

ご自身に当てはまる区分の項目を確認します。

対象か確認する人・申請する人

受給中の人・子どもが20歳に近い人