高等職業訓練促進給付金を申請する

概要

高等職業訓練促進給付金は、ひとり親が就職に有利な資格を取得するため、養成機関で6か月以上修業する期間の生活費を支援する制度です。看護師・保育士・介護福祉士などの国家資格や、デジタル分野等の資格取得を目指して修業する母子家庭の母・父子家庭の父を主な対象としています。

この記事は、自分が対象になり得るか、どの資格・講座が対象になり得るか、いくら・いつまで支給されるか、申請前に何を確認すべきか、どこへ・いつ・何を持って申請するか、修業中・修了後に何をするかを判断できるところまで案内します。あわせて、他の教育訓練関係給付との関係、および2026年度から新設された「子が20歳に到達した場合の継続給付」についても説明します。

具体的な必要書類、申請期限、実施の有無は自治体によって異なります。この記事では、全国共通で確認できている制度の骨格と、自治体へ確認すべき事項を分けて示します。読み終えたときに、居住地の自治体へ何を確認すればよいかが分かる状態を目指します。

このページで分かること

  • 高等職業訓練促進給付金の制度の概要
  • 自分が対象になり得るかの確認方法
  • 対象になり得る資格・講座の種類
  • 支給額(住民税課税・非課税別、最後の12か月の増額を含む)
  • 支給される期間(開始時点・上限)
  • 修了後に受け取れる「修了支援給付金」
  • 2026年度から新設された継続給付金(子が20歳に到達する場合)
  • 申請前に自治体へ相談すべき理由
  • どこへ、いつ、何を持って申請するか
  • 申請から支給までの流れ
  • 修業中・休学・退学・所得変動時に確認すること
  • 教育訓練給付金・教育訓練支援給付金・貸付制度との違い
  • 状況別の確認ポイント
  • 自分が対象か判断できない場合の確認軸

対象読者

母子家庭の母または父子家庭の父で、看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・理学療法士・作業療法士・調理師・製菓衛生師、デジタル分野等の資格取得を検討している人、または既に養成機関で修業を開始している人。

更新日

2026年8月31日

高等職業訓練促進給付金とは

高等職業訓練促進給付金は、ひとり親家庭の母または父が、就職に有利な資格を取得するために養成機関で修業する期間、生活の負担を軽くするための給付金です。受講料そのものを補助する制度ではなく、修業期間中の生活費を支援する制度です。

対象となる主な要件は、児童扶養手当を受給しているか同等の所得水準であること、修業する課程が6か月以上であること、資格取得等が見込まれること、仕事または育児と修業の両立が困難と認められることです。

支給額や支給期間、対象となる資格・講座の具体的な範囲は、次章以降で詳しく確認します。実施主体は都道府県・市区町村であり、自治体によって実施状況や運用の詳細が異なります。

最初に確認すること

申請を検討する前に、次の10項目を確認します。

  1. 自分がひとり親(母子家庭の母または父子家庭の父)に該当するか確認します。
  2. 20歳未満の子等を扶養しているか確認します。
  3. 児童扶養手当を受給しているか、または同等の所得水準にあるか確認します。
  4. 検討している資格・講座の修業期間が6か月以上か確認します。
  5. 検討している資格・講座を居住地の自治体が対象と認めているか確認します。
  6. 資格取得等が修業により見込まれるか確認します。
  7. 仕事または育児と修業の両立が困難と認められる状況か確認します。
  8. 過去に高等職業訓練促進給付金等を受給したことがあるか確認します。
  9. 教育訓練給付金や貸付制度など、他の給付・貸付を同時に利用する予定があるか確認します。
  10. 居住地の自治体が高等職業訓練促進給付金事業を実施しているか確認します。

これらは自治体窓口での事前相談によって、より正確に確認できます。

対象になる人

対象になるかどうかは、次の8つの区分を確認して判断します。それぞれの区分が対象判断へどのように影響するかをあわせて示します。

確認区分 確認すること 対象判断への影響
ひとり親要件 母子家庭の母または父子家庭の父に該当するか 該当しない場合、この制度の対象にはなりません。
扶養している子の有無 20歳未満の子等を扶養しているか 扶養する子等がいない場合、対象外となる可能性があります。
所得水準 児童扶養手当を受給しているか、同等の所得水準か 所得水準を満たさない場合、原則として対象外です。ただし超過後1年間の継続扱いがあります。
所得超過後の継続扱い 所得水準を超えた後、1年間に限り継続対象となる取扱いに該当するか 該当すれば、超過後も一定期間は対象として扱われる場合があります。
修業期間 検討する課程が6か月以上か 6か月未満の場合、原則としてこの制度の対象になりません。
対象資格・講座の認定 自治体が対象資格・講座として認めているか 自治体が対象と認めない場合、資格の種類にかかわらず対象外です。
資格取得等の見込み 修業により資格取得等が見込まれるか 見込みがないと判断される場合、対象とならない可能性があります。
両立困難性 仕事または育児と修業の両立が困難と認められるか 認められない場合、対象とならない可能性があります。

上記に加え、過去の受給歴や他の給付・貸付の利用状況も、自治体での確認が必要になる場合があります。

対象になる資格・講座

対象になり得る資格・講座は、全国一律の固定一覧ではありません。次の8つの観点に分けて確認します。

  1. 医療系の国家資格の例:看護師、准看護師などが公式案内に例として示されています。
  2. 福祉・保育系の国家資格の例:保育士、介護福祉士などが例として示されています。
  3. リハビリテーション系の国家資格の例:理学療法士、作業療法士などが例として示されています。
  4. 調理・製菓系の国家資格の例:調理師、製菓衛生師などが例として示されています。
  5. デジタル分野等の民間資格:就職に有利と認められる民間資格が対象となる場合があります。
  6. 教育訓練給付対象講座との関係:雇用保険の教育訓練給付の対象講座であることが、対象資格の判断材料の一つになる場合があります。
  7. 自治体指定の確認:最終的にどの資格・講座を対象とするかは、居住地の自治体の判断によります。
  8. 6か月以上のカリキュラムという基本条件:資格の種類にかかわらず、修業期間が6か月以上であることが基本条件です。

上記の資格例は、就職に有利な資格の例として公式案内に示されているものであり、これに限定された全国共通の一覧ではありません。希望する資格・講座が対象になるかどうかは、必ず居住地の自治体へ確認します。

支給額はいくらか

支給額は、住民税の課税・非課税の別と、修業期間中・最後の12か月・修了後のいずれの時期かによって、次のとおり区分されます。

区分 訓練期間中(月額) 最後の12か月(月額) 修了後(一時金)
住民税非課税世帯 100,000円 140,000円 50,000円
住民税課税世帯 70,500円 110,500円 25,000円

住民税課税・非課税の区分は、世帯の所得状況によって判定されます。判定の具体的な時点や方法については、居住地の自治体へ確認します。

最後の12か月は4万円増額される

修業期間の最後の12か月は、通常の月額に4万円を加算した額が支給されます。

  • 住民税非課税世帯:通常の月額100,000円に4万円を加算し、月額140,000円になります。
  • 住民税課税世帯:通常の月額70,500円に4万円を加算し、月額110,500円になります。

この加算は、修業期間全体を通じてではなく、修業期間の最後の12か月に限られます。修業期間が48か月に近い長期の課程では特に、この加算がいつから始まるのかを自治体へ確認します。

いつからいつまで支給されるか

支給される期間は、次の考え方で決まります。

  • 支給期間は、原則として修業期間に相当する期間です。
  • 支給期間の上限は48か月です。
  • 支給は、申請日の属する月から開始します。修業を開始した月ではなく、申請した月が基準になります。

申請が遅れた場合、修業開始月まで遡って支給されるわけではありません。早めに申請することが、支給を受けられる期間を確保するうえで重要です。

いつから正式な申請を受け付けるか、休学等があった場合に支給がどう扱われるかは、自治体によって異なるため、事前相談の際にあわせて確認します。

高等職業訓練修了支援給付金

養成機関での修業を修了した後には、次の一時金が支給されます。

  • 住民税非課税世帯:50,000円
  • 住民税課税世帯:25,000円

この修了支援給付金は、訓練促進給付金(月額の生活費支援)とは別に支給される一時金です。修了後の申請手続きが必要になるため、修了が近づいた段階で、申請の時期・方法を自治体へ確認します。

子が20歳になる場合の高等職業訓練促進継続給付金

2026年度から、高等職業訓練促進給付金を受給している間に、扶養する子等が20歳に到達した場合の取扱いとして、高等職業訓練促進継続給付金が設けられています。

子が20歳に到達したことだけをもって、支援が一律に終了するわけではありません。次の条件を満たすかどうかを、自治体へ確認します。

  • 高等職業訓練促進給付金の本体給付を受給中であること
  • 扶養していた子等が20歳に到達したこと
  • 20歳到達後も引き続き扶養していること
  • 所得等の要件を満たすこと

継続給付金の支給額・対象資格の基本的な水準は、本体給付と同等です。ただし、申請手続きや必要書類は、本体給付とは別に確認が必要になる場合があります。修業中に子が20歳に近づく場合は、早めに自治体へ相談します。

申請前に自治体へ相談する

高等職業訓練促進給付金は、居住地の自治体が実施する制度です。次の理由から、正式な申請の前に自治体への事前相談を行います。

  • 自治体によっては、この制度を実施していない場合があります。
  • 検討している資格・講座が対象と認められるかどうかは、自治体の判断によります。
  • 申請の受付開始時点や必要書類は、自治体によって異なります。
  • 事前相談を行うことで、入学・修業開始前に見込みを把握できます。

事前相談は、法令上の正式な支給申請とは別の段階です。事前相談を行ったことが、そのまま支給決定を意味するわけではありません。全国一律に「入学前の事前相談が必須」と定められているわけではありませんが、早めに相談することで、対象外だった場合の影響を小さくできます。

どこへ申請するか

申請先は、居住地の都道府県または市区町村です。実施自治体によって、担当窓口や受付方法(窓口、郵送、電子申請等)が異なります。

具体的な窓口名や連絡先は、この記事では固定して案内しません。居住地の自治体の公式窓口で確認します。

いつ申請するか

支給は申請日の属する月から開始するため、修業を開始した後、できるだけ早い時期に申請することが重要です。

申請受付の具体的な開始時点、申請期限、月ごとの締切の有無は、自治体によって異なります。全国一律の申請期限を、この記事では断定しません。事前相談の際に、自分の場合の申請時期を確認します。

必要なもの

必要となる書類・情報は、全国共通で確認できる分類と、自治体ごとに確認が必要な事項に分けて整理します。

共通して確認される分類

  1. 本人・世帯確認:本人確認書類、マイナンバー、戸籍関係書類、住民票関係書類
  2. ひとり親・所得確認:児童扶養手当の受給状況が分かる書類、所得・課税状況が分かる書類、同一世帯・生計関係が分かる書類
  3. 修業確認:養成機関名、課程・講座名、修業期間、在籍証明、対象資格・資格取得見込みが分かる書類
  4. 他制度確認:他の教育訓練関係給付の受給状況、貸付の利用状況、過去の高等職業訓練促進給付金等の受給歴
  5. 支払先確認:振込口座が分かるもの

自治体へ確認する事項(8項目)

  1. 具体的な必要書類の名称
  2. 提出方法(窓口・郵送・電子申請等)
  3. 申請受付の開始時点
  4. 申請期限・月ごとの締切の有無
  5. 修業中に定期的に必要となる在籍・出席確認書類
  6. 世帯全員分の書類が必要かどうか
  7. 追加で書類の提出を求められる条件
  8. 提出書類の有効期限(発行から一定期間内のものに限る等)の有無

必要書類を確認できなかったからといって、「必要書類はない」と判断しないでください。事前相談の際に、上記の事項を自治体へ確認します。

申請から支給までの流れ

申請から支給までは、おおむね次の10段階で進みます。

  1. 検討している講座・資格を確認します。
  2. 居住地の自治体へ事前相談します。
  3. 検討している講座が対象になるかを確認します。
  4. 養成機関へ入学し、修業を開始します。
  5. 支給申請を行います。
  6. 申請月以降、各月の給付金を受給します。
  7. 修業中の在籍・出席等の確認に対応します。
  8. 所得・世帯・税区分等に変化があった場合は届出を行います。
  9. 修業を修了します。
  10. 修了支援給付金を申請します。

修了後に、必要に応じて資格取得・就職の状況や、貸付を利用している場合の償還免除等について、別途自治体・関係機関へ確認します。

事前相談の段階と、正式な支給申請の段階は別の手続きです。両者を混同しないよう注意します。

修業中に確認・提出するもの

修業を開始した後も、次の事項を継続して確認・提出する必要があります。

  • 養成機関での在籍状況が分かる証明の定期的な提出
  • 出席状況の確認・報告
  • 所得・世帯・課税区分等に変化があった場合の届出
  • 資格取得の見込みに変化が生じた場合の申告

提出の頻度や様式は自治体によって異なるため、修業開始時にあわせて確認します。

休学・復学した場合

養成機関を休学した場合、支給が一時的に停止される取扱いが生じることがあります。復学した場合は、支給が再開される場合があります。

休学・復学の具体的な扱い(停止の時期、再開の手続き、支給期間の上限48か月への算入方法等)は、自治体によって異なるため、休学を検討する段階で必ず自治体へ確認します。

退学・修業を中止した場合

養成機関を退学した場合や、修業を中止した場合は、その時点で支給が終了する取扱いとなる場合があります。

すでに支給を受けた分の扱いや、他の給付・貸付への影響についても、自治体・関係機関へ確認が必要です。退学・中止を検討している段階で、早めに自治体へ相談します。

所得水準を超えた場合

修業の途中で所得水準を超えた場合、原則として対象外となりますが、一定の場合には超過後1年間に限り引き続き対象となる取扱いがあります。

この取扱いに該当するかどうかは、所得の状況や超過の経緯によって判断が異なるため、所得水準を超えたと分かった時点で速やかに自治体へ確認します。自己判断で「対象外になった」と決めつけず、確認を優先します。

住民税の課税・非課税区分が変わった場合

住民税の課税・非課税区分は、支給額(月額100,000円か70,500円か等)に直接影響します。区分が変わった場合は、速やかに自治体へ届け出ます。

区分の判定時点(いつの時点の課税状況で判定するか)は自治体によって異なる場合があるため、区分が変わりそうな時期には、あらかじめ判定時点を確認しておきます。

住所・世帯などが変わった場合

引っ越しなどにより住所が変わった場合、実施主体である自治体が変わる可能性があります。世帯構成が変わった場合も、所得水準の判定や支給額に影響することがあります。

住所・世帯に変化があった場合は、速やかに転居先・現在の自治体へ届け出て、支給の継続について確認します。

教育訓練給付金との違い

高等職業訓練促進給付金と、雇用保険制度による教育訓練給付金は別の制度です。

  • 高等職業訓練促進給付金:ひとり親の修業期間中の生活費を支援する制度です。
  • 教育訓練給付金:講座の受講料の一部を支援する制度です。

生活費支援と受講料支援という異なる目的の制度であるため、混同しないよう注意します。教育訓練給付金そのものの詳細な申請手続きは、この記事では扱いません。

教育訓練支援給付金など他の給付との関係

教育訓練支援給付金など、趣旨が重なる可能性のある給付が他にも存在します。これらとの併給には制限がある場合があります。

現在受給中の給付や、これから申請を予定している給付がある場合は、高等職業訓練促進給付金の申請時に自治体へ申告し、併給の可否を確認します。併給可否を、この記事では一律に断定しません。

高等職業訓練促進資金貸付も確認する

高等職業訓練促進資金貸付は、「給付」ではなく「貸付」です。高等職業訓練促進給付金とは別の仕組みであり、返済が必要になる場合があります。

一定の条件を満たすと償還が免除される仕組みがありますが、この記事では貸付制度の詳細な要件までは扱いません。貸付の利用を検討する場合は、給付金とあわせて、貸付を実施する機関・自治体へ確認します。

状況別に確認する

自分の状況に近いものを確認します。

状況 何が問題になるか 自己判断で止めてよいか 確認先 次の行動
A. これから入学する 対象資格か、6か月以上か、所得水準を満たすか いいえ、入学前に確認します 居住地の自治体 事前相談を行い、対象見込みを確認します
B. 既に修業を開始している 申請が遅れると遡って支給されない いいえ、早急に確認します 居住地の自治体 できるだけ早く支給申請を行います
C. 子が20歳になる 支援が終了すると誤解しやすい いいえ、自己判断で終了と決めない 居住地の自治体 高等職業訓練促進継続給付金の要件を確認します
D. 所得が上がった 対象外になる可能性、継続扱いの可能性 いいえ、自己判断で対象外と決めない 居住地の自治体 所得超過後の継続対象要件を確認します
E. 課税区分が変わった 支給額が変わる可能性 いいえ、届出が必要です 居住地の自治体 区分変更を届け出て、支給額を確認します
F. 休学した 支給停止・再開の扱いが生じる可能性 いいえ、休学前に確認します 養成機関・居住地の自治体 休学の届出方法と支給への影響を確認します
G. 退学・中止を考えている 支給終了の時期、既受給分の扱い いいえ、判断前に確認します 居住地の自治体 退学前に自治体へ相談します
H. 他の教育訓練給付を受ける 併給制限がある可能性 いいえ、自己判断で問題ないと決めない 居住地の自治体 受給中・申請予定の給付を申告し、併給可否を確認します
I. 通信・オンライン課程 対象と認められるかが自治体により異なる いいえ、事前に確認します 居住地の自治体 課程が対象と認められるかを事前相談で確認します
J. 対象資格か分からない 資格例に載っていないと対象外と誤解しやすい いいえ、自己判断で対象外と決めない 居住地の自治体 資格・講座名を伝えて対象可否を確認します

自分が対象か判断できない場合

次の15の確認軸について、自治体へ確認しながら判断を進めます。

  1. 法律上のひとり親(母子家庭の母・父子家庭の父)に該当するか
  2. 児童扶養手当を受給しているか
  3. 児童扶養手当を受給していない場合、同等の所得水準にあるか
  4. 所得水準を超えている場合、超過後1年間の継続要件に該当するか
  5. 検討している課程が6か月以上か
  6. 検討している資格・講座が居住地の自治体の対象と認められているか
  7. 資格取得等が修業により見込まれるか
  8. 仕事または育児と修業の両立が困難と認められる状況か
  9. 過去に高等職業訓練促進給付金等を受給したことがあるか
  10. 現在受給中、または申請予定の他の給付・貸付があるか
  11. 通信・オンライン課程の場合、対象と認められるか
  12. 居住地の自治体が高等職業訓練促進給付金事業を実施しているか
  13. 事前相談の要否・適切な時期
  14. 申請受付の開始時点・申請期限
  15. 必要書類・提出方法

これらを自分だけで判断せず、居住地の自治体窓口へ確認することで、対象になり得るかどうかを整理できます。

相談先

高等職業訓練促進給付金についての問い合わせ・事前相談・申請は、居住地の都道府県または市区町村の担当窓口が窓口となります。

具体的な窓口名・連絡先は自治体によって異なるため、この記事では固定して案内しません。居住地の自治体の公式な案内で確認します。

注意点

  1. 「申請すれば必ず受給できる」制度ではありません。要件を満たすかどうかの判断が必要です。
  2. 「養成機関に入学すれば自動的に支給される」わけではありません。支給申請の手続きが必要です。
  3. 支給は入学月や修業開始月からではなく、申請日の属する月から始まります。
  4. 「全国どこでも同じ申請方法」ではありません。自治体によって受付方法・必要書類が異なります。
  5. 「子が20歳になったら即座に支援が終了する」とは限りません。継続給付金の要件を確認します。
  6. 対象資格の例(看護師、保育士等)は限定列挙ではありません。他の資格・講座も対象になり得ます。
  7. 対象資格として例示されている資格でも、自治体が対象と認めない場合があります。
  8. 所得水準を超えても、直ちに支給が打ち切られるとは限らない場合があります。
  9. 最後の12か月の4万円加算は、修業期間全体ではなく、最後の12か月に限られます。
  10. 支給期間の上限は48か月ですが、修業期間そのものがこれより短い場合はその期間が基準になります。
  11. 休学した場合、支給が自動的に継続するとは限りません。
  12. 退学・修業中止の場合、すでに受給した分の扱いについても確認が必要です。
  13. 教育訓練給付金と、高等職業訓練促進給付金は別の制度です。混同しないよう注意します。
  14. 他の給付・貸付との併給には制限がある場合があります。
  15. 高等職業訓練促進資金貸付は「貸付」であり、「給付」ではありません。
  16. 自治体独自の上乗せ給付が存在する場合がありますが、全国共通の制度としては扱いません。
  17. 事前相談を行ったことは、支給決定を意味しません。
  18. 申請期限や受付開始時期を確認せずに入学を先行させると、支給を受けられる期間が短くなる可能性があります。
  19. 通信・オンライン課程が対象になるかどうかは、自治体により判断が異なる場合があります。
  20. 判断できない事項は、自己判断で進めず、居住地の自治体へ確認します。

よくある間違い

誤解 正しい整理
申請すれば誰でも受給できる 要件を満たすかどうかの判断が必要です
入学すれば自動的に支給される 別途、支給申請の手続きが必要です
修業を始めた月から支給される 支給は申請日の属する月から始まります
全国どこでも同じ申請方法である 自治体によって受付方法・必要書類が異なります
対象資格は看護師・保育士などに限定されている 例示であり、他の資格・講座も対象になり得ます
子が20歳になったら支援は終了する 継続給付金の要件を満たせば継続する場合があります
所得が少しでも上がれば即座に打ち切られる 超過後1年間の継続対象となる取扱いがあります
4万円の加算は修業期間全体に適用される 加算は最後の12か月に限られます
支給期間の上限48か月は全員一律に適用される 修業期間そのものが基準であり、48か月は上限です
休学しても支給は自動的に続く 支給停止・再開の扱いが生じる場合があります
退学しても既受給分に影響はない 既受給分の扱いも自治体へ確認が必要です
教育訓練給付金と同じ制度である 生活費支援と受講料支援で目的が異なる別制度です
他の給付と自由に併給できる 併給に制限がある場合があるため申告・確認が必要です
高等職業訓練促進資金貸付は給付金の一種である 「貸付」であり返済が必要になる場合があります
自治体独自の上乗せ給付が全国共通である 自治体ごとの制度であり全国共通ではありません
事前相談をすれば受給が確定する 事前相談と正式な支給申請は別の段階です
通信・オンライン課程は一律に対象外である 自治体によっては対象と認められる場合があります
対象資格かどうかは自分で決めてよい 自治体が対象と認めるかどうかで判断されます
必要書類は全国共通で決まっている 自治体によって必要書類が異なります
修了すれば自動的に修了支援給付金が支給される 別途、修了後の申請手続きが必要です

公式情報

この記事の内容を確認するための公式情報源として、次があります。

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