自立支援教育訓練給付金を申請する

概要

自立支援教育訓練給付金は、母子家庭の母または父子家庭の父が、資格取得や技能習得のために教育訓練を受講した場合に、経費の一部が支給される制度です。実施主体は都道府県・市・福祉事務所設置町村であり、制度を設けていない自治体もあります。

この記事は、受講を検討している段階から、受講前の自治体相談、受講対象講座の指定申請、受講修了後の支給申請、専門実践教育訓練を修了した場合の追加支給まで、読者が行う手続きの流れに沿って説明します。雇用保険の教育訓練給付金との関係も扱いますが、雇用保険側の受給資格そのものの詳細は扱いません。

このページで分かること

  • 自分がこの制度の対象になり得るか
  • 受講開始前に何をしなければならないか
  • 対象になる講座の種類と、誰が講座を指定するか
  • 支給額の考え方と、雇用保険の教育訓練給付を受けられる場合の扱い
  • 支給対象になる費用とならない費用
  • 受講修了後の支給申請の進め方と期限
  • 専門実践教育訓練を修了した場合の追加支給と6か月ごとの支給特例
  • 判断できない場合に、どこへ何を確認するか

対象読者

  • 母子家庭の母または父子家庭の父で、資格取得・技能習得を考えている人
  • 20歳未満の児童を扶養しており、対象講座の受講を検討している人
  • 雇用保険の教育訓練給付金を受けられるか分からない人、または受けられるが自治体の差額支給も確認したい人
  • 一般・特定一般・専門実践教育訓練の指定講座を検討している人
  • すでに受講を修了し、支給申請の準備をしたい人
  • 専門実践教育訓練を修了後、資格取得・就職等による追加支給を確認したい人

対象になるかどうかの詳しい確認は「対象になる人」で行います。

更新日

更新日:2026年8月31日


最初に確認すること

受講を検討し始めた段階で、次の10点を確認します。

  1. 居住している自治体が、この制度を実施しているかを確認します。
  2. 自分が母子家庭の母、または父子家庭の父に当たるかを確認します。
  3. 現に20歳未満の児童を扶養しているかを確認します。
  4. 母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けている必要があることを確認します。まだ受けていない場合は、自治体へ相談します。
  5. 受講を希望する講座が、この制度の対象になり得るかを確認します。
  6. 受講を開始する前に、自治体への相談と受講対象講座の指定申請が必要であることを確認します。
  7. 雇用保険の教育訓練給付金を受けられるかどうかを確認します。受けられる場合は支給額の計算方法が変わります。
  8. 講座指定を受ける前に、自分の判断だけで受講を開始しないようにします。
  9. 受講を修了した後にも、別途支給申請が必要であることを確認します。
  10. 必要書類や受付方法は自治体によって異なるため、自治体固有の案内を別途確認します。

自立支援教育訓練給付金とは

自立支援教育訓練給付金は、ひとり親家庭の親が資格取得や技能習得のための教育訓練を受講した場合に、経費の一部を支給する制度です。雇用保険の教育訓練給付金そのものではなく、母子家庭の母または父子家庭の父を対象とする、ひとり親家庭支援としての給付金です。

制度の実施主体は、都道府県・市・福祉事務所設置町村です。自治体によっては制度を実施していない場合があり、その場合は居住地でこの給付金を利用できません。

母子家庭の母または父子家庭の父で、現に20歳未満の児童を扶養していることに加え、次の2点を満たすことが基本条件です。

  • 母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けていること
  • 受講する教育訓練が、適職に就くために必要と認められること

受講中に児童が20歳へ到達した場合でも、受講修了までは引き続き対象となる扱いです。

似た名称の制度として、雇用保険の「教育訓練給付金」、生活費支援等を中心とする「高等職業訓練促進給付金」があります。いずれも別制度であり、対象者や支給内容が異なります。雇用保険の教育訓練給付との関係は「雇用保険の教育訓練給付金を受けられる場合」で、高等職業訓練促進給付金との違いは「よくある間違い」で扱います。

対象になる人

次の8つの状況について、全国共通の考え方と、追加で確認すべき事項を整理します。

状況 全国共通の考え方 追加確認 次の行動
母子家庭の母 基本対象となる区分の一つです。 現に児童を扶養しているかを確認します。 児童の年齢要件を次に確認します。
父子家庭の父 母子家庭の母と同様に基本対象となる区分です。 現に児童を扶養しているかを確認します。 児童の年齢要件を次に確認します。
児童が20歳未満 現に20歳未満の児童を扶養していることが基本条件です。 児童の年齢は受講開始時点を基準に確認します。 自立支援プログラムの策定等の有無を確認します。
受講中に児童が20歳へ到達 受講中に20歳へ到達しても、受講修了までは引き続き対象となる扱いです。 具体的な扱いの詳細は自治体へ確認します。 受講を継続し、修了後の支給申請へ進みます。
自立支援プログラム策定等を受けている 母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けていることが基本条件です。 未策定の場合は、先に自治体へ相談します。 「受講前に自治体へ相談する」へ進みます。
教育訓練が就職に必要と認められる 就業経験、技能、資格取得状況、労働市場等から、適職に就くため必要と認められることが基本条件です。 該当するかどうかは自治体が確認します。 事前相談で希望講座を伝えます。
雇用保険教育訓練給付を受けられる 対象から外れるわけではありませんが、支給額の計算方法が変わります。 受給資格の有無はハローワークで確認します。 「雇用保険の教育訓練給付金を受けられる場合」を確認します。
自治体が制度を実施していない 制度を設けていない自治体では、この給付金の対象になりません。 居住自治体の実施状況を確認します。 実施していない場合は、別の支援制度の確認へ移ります。

対象になるかどうかの最終判断は自治体が行います。この表は、読者が事前相談へ進む前の目安として使用します。

対象になる講座

受講予定講座の区分によって、誰が講座を指定するか、受講前に何を確認するかが変わります。

講座区分 対象可能性 誰が指定するか 受講前に何を確認するか
一般教育訓練給付の指定講座 対象になり得ます。 雇用保険制度上は厚生労働大臣が指定し、この給付金では自治体が受講対象講座として指定します。 自治体へ事前相談し、受講対象講座指定申請を行います。
特定一般教育訓練給付の指定講座 対象になり得ます。 一般教育訓練給付の指定講座と同様です。 雇用保険の指定講座であることに加え、自治体の指定を受けます。
専門実践教育訓練給付の指定講座 対象になり得ます。支給率・上限が他の区分と異なります。 雇用保険制度上の指定に加え、自治体が受講対象講座として指定します。 支給額の考え方が異なるため「いくら支給されるか」もあわせて確認します。
自治体が独自に対象とする講座 都道府県等が地域の実情に応じて対象とする場合があります。 自治体が個別に判断します。 雇用保険の指定講座でなくても対象になり得るか、自治体へ確認します。
通信・オンライン形式の講座 講座区分に応じて対象になり得ますが、形式だけで対象・対象外は決まりません。 雇用保険の指定状況または自治体の判断によります。 通信・オンライン形式であることを事前相談時に伝えます。
すでに受講を開始している講座 原則として、受講開始前の指定を経ていない講座は通常経路の対象になりません。 該当する場合の扱いは自治体が判断します。 真にやむを得ない事情がある場合のみ、例外の確認余地があるかを自治体へ相談します。

個々の講座が対象になるかどうかは、この記事では断定しません。受講開始前に自治体へ確認し、指定を受けてください。

いくら支給されるか

支給額は、講座区分と、雇用保険の教育訓練給付を受けられるかによって変わります。

区分 支給率 上限の考え方 原則最大額 下限 雇用保険給付との関係 注意点
一般・特定一般教育訓練系 本人が支払った対象教育訓練経費の60% 上限20万円 20万円 算定額が1万2千円以下の場合は支給しません 雇用保険の教育訓練給付を受けられる場合は差額支給になります 実際に支払った経費に応じて算定するため、必ず上限額になるわけではありません
専門実践教育訓練系 本人が支払った対象教育訓練経費の60% 修学年数×40万円 原則最大160万円 算定額が1万2千円以下の場合は支給しません 雇用保険の専門実践教育訓練給付を受けられる場合は差額支給になります 特定の養成経路には上限特例があり得るため、原則最大額を絶対的な上限として扱いません
専門実践の資格取得・就職等後(追加支給) 本人が支払った対象教育訓練経費の85%相当まで 修学年数×60万円 原則最大240万円 算定額が1万2千円以下の場合は支給しません 既支給額との差額分を追加支給する扱いです 修了後1年以内の資格取得・就職等が条件であり、条件を満たさない場合は対象になりません
雇用保険教育訓練給付を受けられる場合 上記の該当区分の支給率で算定した額が基準になります 該当区分の上限による 該当区分の原則最大額による 算定額が1万2千円以下の場合は支給しません 自立支援教育訓練給付金相当額から、雇用保険の教育訓練給付金額を差し引いた差額を支給します 両方の制度を満額ずつ受け取れるわけではありません

支給額は、本人が実際に支払った教育訓練経費を基礎として算定します。経費の範囲は「支給対象になる費用・ならない費用」で確認します。最終的な支給額の確定は自治体が行います。

雇用保険の教育訓練給付金を受けられる場合

雇用保険の教育訓練給付を受けられる場合は、次の8点を順に確認します。

  1. どの教育訓練給付区分(一般・特定一般・専門実践)に当たるかを確認します。
  2. 雇用保険側の受給資格があるかを、ハローワークで確認します。
  3. 雇用保険側から支給される額を確認します。
  4. 自立支援教育訓練給付金として算定される額を確認します。
  5. 上記2つの額を比べ、差額が残るかを確認します。
  6. 雇用保険側の給付額が確定する時点を確認します。
  7. 特定一般教育訓練給付金または専門実践教育訓練給付金の受給資格者は、その給付額が確定した日から原則30日以内が自治体への支給申請期限です。一般教育訓練給付金の受給資格者を含むその他の通常申請は、受講修了日から原則30日以内です。
  8. 雇用保険側の確認先はハローワーク、自立支援教育訓練給付金側の確認先は自治体であることを区別します。

この記事では、雇用保険側の受給資格そのものの詳細な判定は扱いません。ハローワークで確認してください。

支給対象になる費用・ならない費用

対象になる費用の代表例は次のとおりです。

  • 入学料・登録料
  • 受講料
  • 教科書代
  • 受講に必要な教材費
  • 受講に必要なソフトウェア等の補助教材費
  • 上記経費にかかる消費税

対象にならない費用の代表例は次のとおりです。

  • 検定試験の受験料
  • 必須でない補助教材費
  • 補講費
  • 行事参加費
  • 交通費
  • パソコン等の器材費
  • クレジット分割手数料・金利
  • 未納の入学料・受講料(一定のクレジット契約を除く)

対象・対象外の具体的な当てはめは、教育訓練施設からの領収書等をもとに自治体が確認します。

受講前に自治体へ相談する

受講開始前に、自治体へ次の8点を相談・確認します。

  1. 自分が対象者の基本条件を満たしているかを相談します。
  2. 母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けているか、または受ける必要があるかを確認します。
  3. 受講を希望する講座の名称・区分を伝え、対象になり得るかを確認します。
  4. 雇用保険の教育訓練給付を受けられるかどうかを伝えます。
  5. 受講対象講座指定申請に必要な書類を確認します。
  6. 相談の予約要否や方法を確認します。
  7. 相談から講座指定までにかかるおおよその期間を確認します。
  8. 受講開始日までに指定を受けられるよう、申請のタイミングを確認します。

事前相談を経ずに受講を開始すると、通常経路での支給を受けられない場合があります。

受講対象講座の指定を申請する

事前相談の後、受講開始前に次の8段階で指定申請を進めます。

  1. 自治体から受講対象講座指定申請書を入手します。
  2. 申請書に必要事項を記入します。
  3. 講座の内容が分かる資料(募集要項等)を用意します。
  4. 母子・父子自立支援プログラムの策定等を証する書類を用意します。
  5. 自治体が求めるその他の添付書類を確認し、用意します。
  6. 受講開始日より前に、申請書一式を自治体へ提出します。
  7. 自治体による審査結果を待ちます。
  8. 受講対象講座指定通知書を受け取ります。

指定通知書を受け取る前に受講を開始すると、原則として通常経路の対象になりません。

講座指定後に確認すること

講座指定を受けた後、受講開始までに次の8点を確認します。

  1. 受講対象講座指定通知書の内容(講座名・指定期間等)を確認します。
  2. 通知書に記載された条件があれば、その内容を確認します。
  3. 受講開始日が指定内容と一致しているかを確認します。
  4. 支払う教育訓練経費の内訳を確認します。
  5. 領収書を受け取れる形で経費を支払う方法を確認します。
  6. 受講中の出席状況等の記録方法を確認します。
  7. 雇用保険の教育訓練給付を受ける場合、その手続きの進め方をハローワークで確認します。
  8. 通知書・領収書等の保管方法を確認します。

受講中に確認すること

受講期間中は、次の8点を確認しながら記録を残します。

  1. 出席状況・受講記録を保管します。
  2. 支払った教育訓練経費の領収書を保管します。
  3. 教育訓練施設からの案内や連絡事項を保管します。
  4. 受講中に児童が20歳へ到達する場合、その扱いを自治体へ確認します。
  5. 講座内容や受講形態に変更がある場合、自治体へ連絡します。
  6. 雇用保険の教育訓練給付の手続状況を把握しておきます。
  7. 修了予定時期と、修了後に必要な書類を自治体へ確認します。
  8. 専門実践教育訓練を受講している場合、6か月ごとの支給特例の対象になるかを指定通知等で確認します。

受講を修了したら支給申請する

受講修了後、次の8段階で支給申請を進めます。

  1. 教育訓練施設から修了証明書、または該当時の受講証明書を受け取ります。
  2. 教育訓練施設発行の領収書を受け取ります。
  3. 雇用保険の教育訓練給付を受けられる場合、その支給額を証明する書類を確認します。
  4. 自立支援教育訓練給付金支給申請書を入手します。
  5. 戸籍関係書類・住民票関係書類等の必要書類を準備します。
  6. 支給申請の期限(原則30日以内)の起算点を確認します。
  7. 必要書類一式を自治体へ提出し、支給申請を行います。
  8. 自治体からの支給可否・支給額の通知を確認します。

専門実践教育訓練で追加支給を受ける場合

専門実践教育訓練を受講した場合は、次の8点を確認します。

  1. 受講した講座が専門実践教育訓練の指定講座であるかを確認します。
  2. 受講を修了したかを確認します。
  3. 修了後1年以内に資格取得をしたかを確認します。
  4. 修了後1年以内に就職等をした、または修了時点で就職等をしていたかを確認します。
  5. 対象教育訓練経費の85%相当額で算定されることを確認します。
  6. 上限は修学年数×60万円、原則最大240万円であることを確認します。
  7. すでに支給を受けている額との差額分が追加支給の対象になることを確認します。
  8. 追加支給は、資格を取得し、修了日の翌日から起算して1年以内に就職等した日から原則30日以内に申請します。専門実践教育訓練給付金の受給資格者は、その給付額が確定した日から原則30日以内です。やむを得ない事由がある場合の扱いと提出方法は自治体へ確認します。

一部の養成経路には上限特例があり得るため、原則最大額を絶対的な上限として扱いません。

6か月ごとの支給になる場合

専門実践教育訓練の一部の対象者には、6か月ごとの支給特例があります。次の7点を確認します。

  1. 自分の講座・状況が、6か月ごとの支給特例の対象になり得るかを確認します。
  2. 特例が指定通知等に示されているかを確認します。
  3. 支給単位期間の区切り方を確認します。
  4. 各支給単位期間ごとに必要な書類を確認します。
  5. 各支給単位期間ごとの申請時期を確認します。
  6. 通常の修了後一括申請と、支給時期がどう異なるかを確認します。
  7. 特例の具体的な運用は自治体によって異なるため、個別に確認します。

6か月ごとの支給は、すべての利用者に共通する扱いではありません。

申請に必要なもの

支給申請時に必要になる書類は、共通の基本書類と、自治体ごとに確認が必要な事項に分かれます。

共通の基本書類

  • 自立支援教育訓練給付金支給申請書
  • 受講対象講座指定通知書
  • 修了証明書、または該当時の受講証明書
  • 教育訓練施設発行の領収書
  • 雇用保険教育訓練給付がある場合の支給額を証明する書類
  • 戸籍関係書類
  • 住民票関係書類
  • 自立支援プログラム策定等を証する書類

これらの一部は、自治体が公簿(住民票・戸籍等)を確認することで省略される場合があります。

自治体で確認する事項

  • 具体的な申請様式・記入方法
  • 添付書類の具体的な組合せ
  • 公簿確認による省略の可否
  • 提出方法(窓口・郵送等)
  • 受付時間
  • 支給までにかかるおおよその期間

手続きの流れ

受講前から支給申請までの流れを12段階で示します。

  1. 制度実施自治体かを確認します。
  2. 自治体へ事前相談します。
  3. 母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けます。
  4. 受講予定講座と、雇用保険給付の区分を確認します。
  5. 受講対象講座指定申請書等を準備します。
  6. 受講開始前に講座指定を申請します。
  7. 指定通知を受け取ります。
  8. 受講を開始します。
  9. 受講中の支払記録・証明書類を保管します。
  10. 修了証明・領収書等を受け取ります。
  11. 必要に応じて雇用保険教育訓練給付額を確定させます。
  12. 自治体へ期限内に支給申請し、支給可否・支給額を確認します。

専門実践教育訓練の追加支給や、6か月ごとの支給を受ける場合は、この流れに条件付きの分岐が加わります。詳細は「専門実践教育訓練で追加支給を受ける場合」「6か月ごとの支給になる場合」を確認してください。

期限・いつまでに

期限に関わる場面を8つの軸で整理します。

場面 期限の考え方
事前相談 受講開始前に行います。全国一律の具体的な時期は確認できないため、早めに自治体へ相談します。
講座指定申請 受講開始日より前に申請します。
受講開始 講座指定通知を受け取った後に開始します。
修了 講座の予定に従って修了します。
通常の支給申請 受講修了日から起算して原則30日以内です。
特定一般・専門実践の雇用保険給付を受けられる場合の支給申請 特定一般教育訓練給付金または専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して原則30日以内です。一般教育訓練給付金の受給資格者を含むその他の通常申請は、受講修了日から原則30日以内です。
専門実践追加支給の資格取得・就職等 修了後1年以内が条件です。
やむを得ない事情がある場合 実施要綱上、例外の確認余地がありますが、通常経路として扱いません。自治体へ個別に確認します。

全国一律の具体的な時期を確認できない項目は、自治体へ確認してください。

状況別

同じ記事の責任範囲内で、状況ごとに確認すること・次の行動が異なります。

状況 まず確認すること この制度での扱い 次の行動 確認先
A. これから講座を探す 対象者要件と、講座区分ごとの違い 受講開始前の相談・指定が前提です。 「受講前に自治体へ相談する」へ進みます。 自治体
B. 受講開始直前 講座指定を受けているか 指定前の開始は通常経路の対象になりません。 未指定であれば直ちに自治体へ相談します。 自治体
C. すでに受講を始めている 指定前に開始したかどうか 通常経路の対象にならない可能性があります。 やむを得ない事情の確認余地を自治体へ相談します。 自治体
D. 一般教育訓練講座 60%・上限20万円の考え方 「いくら支給されるか」の区分Aが該当します。 対象経費を確認します。 自治体
E. 特定一般教育訓練講座 雇用保険側の指定状況 一般教育訓練系と同じ考え方が基本です。 雇用保険給付の有無を確認します。 自治体・ハローワーク
F. 専門実践教育訓練講座 60%・修学年数×40万円の考え方 「いくら支給されるか」の区分Bが該当します。 追加支給・6か月支給特例の可能性も確認します。 自治体
G. 雇用保険給付を受けられる 雇用保険側の支給額 差額支給になります。 「雇用保険の教育訓練給付金を受けられる場合」を確認します。 自治体・ハローワーク
H. 雇用保険給付を受けられない 受給資格がないことの確認方法 該当区分の支給率・上限どおりに算定されます。 通常の支給申請へ進みます。 自治体
I. 受講中に児童が20歳になった 修了までの継続扱い 受講修了までは引き続き対象となる扱いです。 具体的な扱いを自治体へ確認します。 自治体
J. 申請期限を過ぎた可能性がある 起算点と経過日数 やむを得ない事由がある場合のみ、例外の確認余地があります。 直ちに自治体へ相談します。 自治体

判断できない場合

自分の状況だけでは判断できない場合、次の15点を整理して自治体へ相談します。

  1. 自治体が制度を実施しているかが分からない。
  2. 自分が母子家庭の母・父子家庭の父に当たるかが分からない。
  3. 児童の年齢要件を満たすかが分からない。
  4. 自立支援プログラムの策定等を受けているかが分からない。
  5. 教育訓練が適職に必要と認められるかが分からない。
  6. 受講予定講座が対象になり得るかが分からない。
  7. 講座区分(一般・特定一般・専門実践)がどれに当たるかが分からない。
  8. 雇用保険の教育訓練給付を受けられるかが分からない。
  9. すでに受講を始めてしまい、指定前に開始してよいかが分からない。
  10. 支給額の算定方法が分からない。
  11. 雇用保険給付との差額の計算方法が分からない。
  12. 支給申請の期限の起算点が分からない。
  13. やむを得ない事由に該当するかが分からない。
  14. 専門実践教育訓練の追加支給条件を満たすかが分からない。
  15. 6か月ごとの支給特例の対象になるかが分からない。

これらは、この記事だけでは最終判断できない事項です。整理したうえで自治体へ相談してください。

相談先

読者が実際に相談・申請・手続きを行う窓口は次のとおりです。

  • 自治体(都道府県・市・福祉事務所設置町村)のひとり親家庭支援担当窓口:制度の実施状況、対象者要件、講座指定申請、支給申請全般を相談・手続きします。
  • ハローワーク:雇用保険の教育訓練給付の受給資格、支給額の確定状況を確認します。
  • 受講予定・受講中の教育訓練施設:講座の指定状況、領収書・修了証明書等の発行について確認します。

窓口名・受付時間・予約要否等の具体的な情報は自治体によって異なるため、各窓口へ直接確認してください。

注意点

  • 制度の実施主体は自治体であり、実施していない自治体では利用できません。
  • 対象者であっても、講座指定を受けていない場合は通常経路の対象になりません。
  • 支給率・上限額は算定の基準であり、必ずその金額が支給されるわけではありません。
  • 算定額が1万2千円以下の場合は支給されません。
  • 専門実践教育訓練の一部の養成経路には、上限特例があり得ます。
  • 雇用保険の教育訓練給付を受けられる場合は、差額支給になります。
  • 交通費、パソコン等の器材費、検定試験の受験料等は対象外です。
  • 受講修了後にも、別途支給申請が必要です。
  • 支給申請の期限は、通常の場合と雇用保険給付がある場合とで起算点が異なります。
  • やむを得ない事由による期限の例外は、自治体が個別に判断します。
  • 専門実践教育訓練の追加支給は、修了後1年以内の資格取得・就職等が条件です。
  • 6か月ごとの支給特例は、対象者が限定されます。
  • 必要書類は、公簿確認等により一部省略される場合があります。
  • 受講中に児童が20歳へ到達しても、修了までは引き続き対象となる扱いです。
  • 高等職業訓練促進給付金とは別制度です。
  • 雇用保険の教育訓練給付そのものの受給資格は、ハローワークで確認します。
  • 自治体独自の対象講座や追加要件がある場合があります。
  • 個別講座が対象になるかどうかは、事前に自治体へ確認が必要です。
  • 最終的な支給可否・支給額は自治体が確定します。
  • 自治体固有の情報を、全国共通の条件として扱わないでください。

よくある間違い

誤解 正しい考え方
全国どの自治体でも必ず実施している。 実施主体は自治体であり、制度を設けていない自治体もあります。
ひとり親なら無条件で利用できる。 児童の扶養状況、プログラム策定等、教育訓練の必要性等の条件を満たす必要があります。
児童扶養手当を受給している人だけが対象である。 児童扶養手当の受給の有無だけで対象・対象外は決まりません。対象者要件は自治体が確認します。
受講を始めてから申請すればよい。 原則として、受講開始前の相談・講座指定が必要です。
受講前の相談・講座指定は不要である。 原則として、受講開始前に講座指定を受ける必要があります。
対象講座であれば自動的に支給される。 自治体の講座指定を受けたうえで、修了後に支給申請する必要があります。
一般教育訓練系は必ず20万円支給される。 支給率は60%、上限は20万円であり、実際に支払った経費に応じて算定されます。
専門実践系は必ず160万円支給される。 支給率は60%、上限は修学年数×40万円で、原則最大160万円です。
条件を満たせば必ず240万円支給される。 85%相当額、上限は修学年数×60万円で、原則最大240万円です。
160万円・240万円がすべての専門実践講座の絶対的な上限である。 一部の養成経路には上限特例があり得るため、自治体へ確認が必要です。
雇用保険給付と自立支援給付をそれぞれ満額受け取れる。 雇用保険給付を受けられる場合は、差額支給になります。
教育訓練にかかった費用はすべて対象経費である。 入学料・受講料・教材費等に限られ、対象外となる費用もあります。
パソコン・交通費・受験料も当然に対象である。 これらは全国共通で対象外です。
受講修了だけで自動的に振り込まれる。 修了後に、別途支給申請を行う必要があります。
申請期限に例外はなく、全国一律で決まっている。 起算点は通常の場合と雇用保険給付がある場合で異なり、やむを得ない事由による例外の確認余地もあります。
6か月ごとの支給は全利用者に適用される。 対象者は限定され、指定通知等で個別に確認します。
母子・父子自立支援プログラムの策定等は不要である。 策定等を受けていることが基本条件の一つです。
雇用保険の受給資格は、この記事だけで最終判断できる。 ハローワークでの確認が必要です。
高等職業訓練促進給付金と同じ制度である。 別制度であり、対象・支給内容が異なります。
自治体固有の情報を全国共通の条件として扱ってよい。 自治体差がある事項は、居住自治体へ個別に確認する必要があります。

チェックリスト

受講前

受講中

修了後

条件付き追加支給(専門実践教育訓練の場合)

公式情報

正式名称と、確認する内容を示します。

  1. こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」:制度の目的・対象・給付内容の全体像を確認できます。
  2. こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」(実施要綱):対象者要件、支給額の算定方法、申請手続の詳細を確認できます。
  3. こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の円滑な運営について」:運用上の留意事項を確認できます。
  4. 厚生労働省「教育訓練給付金」:雇用保険の教育訓練給付との関係、区分、受給資格の確認先を確認できます。
  5. 居住自治体のひとり親家庭支援担当窓口の案内:制度実施の有無、窓口、受付方法を確認できます。
  6. ハローワーク:雇用保険の教育訓練給付の受給資格、支給額の確定状況を確認できます。
  7. 受講予定・受講中の教育訓練施設:対象講座指定の有無、必要書類の発行について確認できます。
  8. 関連する他制度(高等職業訓練促進給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金等)の案内窓口:本記事で扱わない別制度が適切かどうかを確認できます。