高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種を受ける

概要

高齢者の肺炎球菌感染症は、予防接種法に基づく定期接種の対象です。対象となる方は、住所地自治体の案内を確認し、定期接種として接種を受けられます。個別通知の有無や発送時期は自治体によって異なります。

対象となるのは、接種日現在65歳の方、および60〜64歳で心臓・腎臓・呼吸器の機能またはHIVによる免疫機能に一定の障害がある方です。「65歳以上であれば誰でもいつでも受けられる」制度ではなく、対象となる期間や条件があります。

2026年4月1日から、定期接種に使用するワクチンはPPSV23(23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン)からPCV20(沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン)へ変更されました。対象者そのものは変更されていませんが、過去に肺炎球菌ワクチンを接種したことがある方は、その接種が定期接種か任意接種か、いつ・どのワクチンを受けたかによって、2026年度以降の定期接種の扱いが変わります。

この記事は、読者が自分が現在の定期接種対象かどうかを確認し、対象となる場合に住所地自治体の案内確認から接種までを進められる状態を目指します。費用、予診票の発行方法、接種可能な医療機関、予約方法など自治体ごとに異なる事項は、住所地自治体への確認へ委ねます。個人の医学的な接種可否の最終判断は、記事では行わず、医師・自治体への確認を案内します。

このページで分かること

  • 自分が現在の定期接種対象かどうか
  • 65歳の接種対象期間を逃していないか
  • 過去に肺炎球菌ワクチンを接種したことがある場合の確認方法
  • 2026年度から使用されるPCV20について知っておくこと
  • 接種できない場合・注意が必要な場合
  • 自治体・医療機関で確認して接種まで進める流れ
  • 判断できない場合に確認する内容と確認先

対象読者

この記事は、主に次に当てはまる方を対象とします。

  1. 現在65歳で、肺炎球菌ワクチンの定期接種を考えている方
  2. まもなく65歳になる方
  3. 65歳になったが、自治体から案内が届いていない方
  4. 60〜64歳で心臓・腎臓・呼吸器またはHIVによる免疫機能の一定の障害がある方
  5. 66歳以上で、定期接種を受けられるか確認したい方
  6. 以前にPPSV23(23価肺炎球菌ワクチン)を受けたことがある方
  7. 以前にPCV20などを任意接種したことがある方
  8. 過去に肺炎・肺炎球菌感染症にかかったことがある方
  9. 持病・治療・抗凝固療法等があり、接種前に相談が必要か確認したい方
  10. 費用、予診票、接種場所、予約方法を確認したい方

更新日

2026年11月13日

最初に確認すること

接種を検討する前に、次の12項目を確認します。

  1. 接種日現在の年齢を確認します。
  2. 65歳の対象期間内かどうかを確認します。
  3. 60〜64歳の場合は、対象となる障害要件に該当するかを確認します。
  4. 自治体から案内・予診票等が届いているかを確認します。
  5. 過去に肺炎球菌ワクチンを接種したことがあるかを確認します。
  6. 過去に接種したワクチンの名前・種類が分かるかを確認します。
  7. 過去の接種が定期接種か任意接種かを確認します。
  8. 過去の接種日・回数を確認できるかを確認します。
  9. 発熱や重い急性疾患がないかを確認します。
  10. アレルギー歴、持病、けいれん歴、免疫不全等がないかを確認します。
  11. 血小板減少症・凝固障害・抗凝固療法の有無を確認します。
  12. 自治体の費用・実施医療機関・予約方法・必要なものを確認します。

定期接種の対象を確認する

自分の状況が、次のどれに近いかを確認します。

状況 定期接種の対象になり得るか 確認すること 次の行動
A. 接種日現在65歳で、過去接種歴がない なり得る 自治体からの案内の有無、接種期間 自治体の案内・予診票を確認する
B. まもなく65歳になる 65歳になった時点でなり得る 自分の誕生日と自治体の対象期間の関係 誕生日前後の案内時期を自治体へ確認する
C. 66歳以上である 原則としてなり得ない(旧経過措置は終了) 長期療養特例に該当する事情の有無 該当する事情がなければ定期接種の対象外であることを確認する。該当する場合は自治体へ相談する
D. 60〜64歳で心臓・腎臓・呼吸器の一定の障害がある なり得る 障害の程度が要件を満たすか 自治体・医療機関へ該当の可否を確認する
E. 60〜64歳でHIVによる免疫機能の一定の障害がある なり得る 障害の程度が要件を満たすか 自治体・医療機関へ該当の可否を確認する
F. 60〜64歳だが対象障害要件に該当しない なり得ない 65歳到達までの期間 65歳になった時点で改めて確認する
G. 長期療養等で65歳の期間中に接種できなかった 長期療養特例の対象になり得る 特別の事情がなくなった時期 自治体へ長期療養特例の該当可否を確認する
H. 年齢・障害要件は該当するが過去接種歴がある 接種歴の内容によって扱いが変わる 過去接種が定期接種か任意接種か 「過去に定期接種を受けたことがある場合」または「過去に任意接種を受けたことがある場合」を確認する

Cの状況、つまり66歳以上になっている場合は、65歳を超えた人を対象とした5歳刻みの経過措置がすでに終了しているため、長期療養特例に該当する事情がない限り、「70歳・75歳・80歳などの節目で再び定期接種の対象になる」という扱いにはなりません。

65歳の接種期間を確認する

  • 定期接種の基本対象は「65歳の方」であり、65歳以上の方全員が年間を通じて対象になる制度ではありません。
  • その年度内に65歳になる方全員が対象になるわけでもありません。
  • 自治体の実務では、通常、65歳の誕生日頃から66歳の誕生日直前までを接種期間として案内しています。
  • 自治体が対象者へ通知を発送する時期は、自治体ごとに異なります。
  • 66歳になってから、通常の定期接種の対象へ戻ることはできません。
  • 65歳を超える方を対象とした旧5歳刻みの経過措置は、すでに終了しています。
  • 長期療養特例は、65歳の接種期間の考え方とは別枠の制度として扱われます。
  • 自分の対象期間の正確な始期・終期は、住所地自治体の案内で確認します。

2026年4月から変わったこと

  • 変更日は2026年4月1日です。
  • 2025年度までの定期接種では、PPSV23(23価肺炎球菌ワクチン)が使用されていました。
  • 2026年度以降の定期接種では、PCV20(20価肺炎球菌結合型ワクチン)が使用されます。
  • PCV20の接種回数は1回です。
  • PCV20は筋肉内に接種します。
  • 対象となる方(65歳、60〜64歳の一定の障害要件)は変更されていません。
  • 65歳を超える方への新たな経過措置は設けられていません。
  • PCV21については、2026年8月31日時点で高齢者の定期接種に採用されたワクチンではありません。

PCV20について確認する

  • 正式名称は沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV20)です。
  • 20種類の血清型を対象としています。
  • この20血清型は、成人の侵襲性肺炎球菌感染症の原因血清型の約5〜6割を占めるとの研究結果が示されています。
  • 侵襲性肺炎球菌感染症全体の3〜4割程度を予防する効果があるとの研究結果が示されています。
  • 定期接種では1回接種します。
  • 筋肉内に接種します。
  • 接種前に、禁忌・注意事項に該当しないかを医師と確認します。
  • 個人の感染リスクの評価や、任意接種としての追加接種を行うかどうかの判断は、この記事では行いません。必要な場合は医師へ相談します。

過去に定期接種を受けたことがある場合

過去に高齢者肺炎球菌の定期接種を受けたことがある方は、次の順で確認します。

  1. 過去に高齢者肺炎球菌の定期接種を受けたことがあるかを確認します。
  2. 接種時の年齢を確認します。
  3. 接種したワクチンがPPSV23かどうかを確認します。
  4. 接種日を確認します。
  5. 自治体の記録や接種済証等で確認できるかを確認します。
  6. 60〜64歳の障害要件で定期接種を受けたかどうかを確認します。
  7. 65歳の時点で、改めてPCV20の定期接種を希望しているかを確認します。
  8. 60〜64歳または65歳の時点ですでに定期接種としてPPSV23を受けている場合、65歳でPCV20を改めて定期接種として受けることは、基本的に認められないことを確認します。

該当するかどうか自分で判断できない場合は、住所地自治体へ確認します。

過去に任意接種を受けたことがある場合

過去に肺炎球菌ワクチンを任意接種(定期接種としてではなく自費または他の制度で接種すること)で受けたことがある方は、次を確認します。

  1. 任意接種歴の有無を確認します。
  2. 接種したワクチンの種類(PPSV23、PCV20、その他)を確認します。
  3. 接種回数を確認します。
  4. 接種日を確認します。
  5. 医療機関の記録が残っているかを確認します。
  6. 65歳の時点でPCV20の接種が必要かどうかを医師へ相談します。
  7. 「5年以上前の任意接種なら必ず定期接種を受けられる」とは判断しません。全国一律の明確な期間基準は示されていません。
  8. 「任意接種歴があれば必ず定期接種の対象外になる」とも判断しません。
  9. 医師への相談後、最終的な定期接種としての取扱いを住所地自治体へ確認します。
  10. 任意接種として追加接種を行う場合の具体的な接種スケジュールの設計は、この記事の責任範囲外です。必要な場合は医師と相談します。

過去に肺炎・肺炎球菌感染症にかかった場合

  • 過去に肺炎にかかったことがあるというだけでは、定期接種の対象外にはなりません。
  • 肺炎の原因は肺炎球菌以外にもあります。
  • 肺炎球菌には多数の血清型があります。
  • 過去に肺炎球菌感染症にかかったことがある方も、定期接種の対象になり得ます。
  • 現在治療中であったり、体調が優れなかったりする場合は、医師へ相談します。
  • 過去の既往歴だけを理由に、自己判断で「接種は不要」と決めないようにします。

接種できない・注意が必要な主な場合

次のいずれかに該当する場合は、自己判断せず、医療機関・医師へ確認します。

状況 接種上の扱い 自己判断してよいか 確認先・次の行動
A. 発熱している 接種できない場合がある しない 接種を予定する医療機関へ相談する
B. 重篤な急性疾患にかかっている 接種できない場合がある しない 主治医・接種医療機関へ相談する
C. ジフテリアトキソイドでアナフィラキシー歴がある 接種できない場合がある しない 医師へ既往歴を伝えて相談する
D. PCV20の成分またはジフテリアトキソイドへのアレルギーが疑われる 接種できない場合がある しない 事前に医師へ確認する
E. 免疫不全と診断されている、または近親者に先天性免疫不全症がいる 注意が必要 しない 接種前に医師へ相談する
F. 心臓・腎臓・肝臓・血液の病気がある 注意が必要 しない 主治医へ接種の可否を相談する
G. 過去の予防接種後2日以内に発熱・全身発疹等があった 注意が必要 しない 医師へ既往の症状を伝えて相談する
H. けいれん歴がある 注意が必要 しない 医師へけいれん歴を伝えて相談する
I. 血小板減少症・凝固障害がある 注意が必要 しない 接種方法を含めて医師へ相談する
J. 抗凝固療法を受けている 注意が必要 しない 接種方法を含めて医師へ相談する

これらに該当するかどうか自分で判断できない場合も、自己判断で接種を見送ったり、接種を進めたりせず、医師へ確認します。

どこで受けるか・費用・申込み

  • 実施主体・案内元は住所地の自治体です。
  • 接種できる医療機関は、自治体が指定・案内する医療機関です。
  • 予診票の発行方法は自治体によって異なります。
  • 対象者への個別通知の有無や発送時期は自治体によって異なります。
  • 自己負担額は自治体によって異なります。
  • 所得等に応じた費用の免除制度がある場合とない場合があります。
  • 予約の要否は医療機関・自治体によって異なります。
  • 住所地以外の医療機関で接種する場合は、別途手続きが必要になることがあります。

費用、予診票の発送時期、実施医療機関、予約方法について、全国一律の金額や時期をこの記事では示しません。正確な内容は、住所地自治体または接種を予定する医療機関へ確認します。

必要なもの

自治体・状況によって差がありますが、一般的に次のものが必要になります。

共通して必要になりやすいもの

  • 自治体から届いた予診票・接種案内等
  • 本人確認に用いるもの
  • 接種資格・年齢を確認できるもの
  • 過去の肺炎球菌ワクチン接種歴が分かる記録
  • 医療機関から指定されたもの
  • 自己負担がある場合の支払手段

状況によって必要になるもの

  • 身体障害者手帳等、60〜64歳の対象要件確認に用いる資料
  • 過去のPPSV23接種済証等
  • 過去のPCV20等の任意接種記録
  • お薬手帳・服薬内容が分かるもの
  • 自治体独自の費用免除確認書類
  • 住所地以外で接種する場合に必要な書類

具体的に何が必要かは自治体によって異なるため、全国共通の必須書類として断定せず、事前に住所地自治体・接種を予定する医療機関へ確認します。

接種までの流れ

  1. 接種日現在の年齢を確認します。
  2. 60〜64歳の場合は、障害要件に該当するかを確認します。
  3. 過去の肺炎球菌ワクチン接種歴を確認します。
  4. 自治体からの案内・予診票を確認します。
  5. 過去に接種歴がある場合は、医師・自治体へ相談します。
  6. 接種できる医療機関を確認します。
  7. 費用・予約方法・必要なものを確認します。
  8. 予約し、体調・持病・服薬内容等を整理します。
  9. 医療機関で予診を受けます。
  10. PCV20を1回、筋肉内に接種し、接種記録を保管します。

長期療養特例

  • 65歳の対象期間中に、長期療養等の事情で接種できなかった場合が対象になり得ます。
  • こうした場合のために、長期療養特例という制度があります。
  • 特例に該当するかどうかは、医学的な判断が必要になります。
  • 「特別の事情」がなくなった時から1年以内に接種することが基本です。
  • 特例には、上限年齢を設けない扱いが示されています。
  • 66歳以上になっていても、特例に該当すれば定期接種の対象になり得ます。
  • 必要な書類・申請方法は、住所地自治体へ確認します。
  • 長期療養特例は、旧5歳刻みの経過措置とは別の制度として扱われます。

他のワクチンとの接種

  • 医師が特に必要と認めた場合は、他のワクチンとの同時接種が可能です。
  • 定期接種の制度上、他ワクチンとの接種間隔について特段の定めは置かれていません。
  • ただし、個人の接種計画は医師と相談して決めます。
  • 「いつでも自己判断で同時接種してよい」という意味ではありません。
  • インフルエンザ、新型コロナ、帯状疱疹などのワクチンとの具体的な接種計画は、この記事では扱いません。医師と相談します。
  • 同時接種の運用・予約条件は医療機関によって異なるため、あわせて確認します。

接種後に確認すること

接種後は、次のような症状が出ることがあります。

  • 注射部位の疼痛・圧痛
  • 筋肉痛
  • 疲労
  • 頭痛
  • 関節痛
  • 注射部位の紅斑・腫脹等

厚生労働省が示す発現頻度は、疼痛・圧痛59.6%、筋肉痛38.2%、疲労30.3%、頭痛21.7%、関節痛11.6%です。

このほか、頻度は不明ですが、ショック・アナフィラキシー、けいれん、血小板減少性紫斑病といった重い副反応が報告されています。

気になる症状がある場合は、接種を受けた医療機関へ相談します。接種記録は保管しておきます。

健康被害救済制度

  • 定期接種による健康被害については、健康被害救済制度があります。
  • 給付を受けるには、接種との因果関係について認定を受ける必要があります。
  • 制度を利用したい場合は、まず住所地自治体へ相談します。
  • 給付の種類や必要書類は、状況によって異なります。
  • 任意接種の場合は、定期接種とは制度上の扱いが異なることがあります。
  • この記事では、救済制度の申請の入口までを案内します。具体的な申請内容は自治体へ確認します。

状況別

状況 まず確認すること 定期接種上のポイント 確認先 次の行動
A. 現在65歳で未接種 自治体からの案内の有無 65歳の対象期間内であること 住所地自治体 案内・予診票を確認し、医療機関を探す
B. もうすぐ65歳になる 誕生日と自治体の対象期間の関係 65歳になった時点で対象になり得ること 住所地自治体 案内が届く時期を確認する
C. 66歳以上になっている 長期療養特例に該当する事情の有無 旧経過措置は終了していること 住所地自治体 特例に該当しなければ対象外であることを確認する
D. 60〜64歳で対象障害がある 障害の程度が要件を満たすか 該当すれば65歳前でも対象になり得ること 自治体・医療機関 該当の可否を確認する
E. 以前に定期接種でPPSV23を受けた 接種時期・年齢 65歳でのPCV20再定期接種は基本的に認められないこと 住所地自治体 再定期接種の可否を確認する
F. 以前に任意接種でPPSV23を受けた 接種時期・接種記録 一律の可否基準はないこと 医師・住所地自治体 医師へ相談後、自治体へ確認する
G. 以前に任意接種でPCV20等を受けた 接種時期・接種記録 一律の可否基準はないこと 医師・住所地自治体 医師へ相談後、自治体へ確認する
H. 過去に肺炎・肺炎球菌感染症にかかった 現在の治療状況 既往歴だけでは対象外にならないこと 医師 体調が優れない場合は医師へ相談する
I. 65歳の期間中に長期療養していた 特別の事情がなくなった時期 長期療養特例の対象になり得ること 住所地自治体 特例の該当可否を確認する
J. 自治体の案内・予診票が届かない、または紛失した 対象期間内かどうか 案内がなくても対象になり得ること 住所地自治体 案内・予診票の再発行等を確認する

判断できない場合

次のいずれかに当てはまり、自分では判断できない場合は、医師または住所地自治体へ確認します。

  1. 65歳の対象期間が分からない
  2. 66歳になる直前で接種が間に合うか分からない
  3. 60〜64歳の障害要件に該当するか分からない
  4. 過去に肺炎球菌ワクチンを受けたかどうか分からない
  5. 過去に受けたワクチンの種類が分からない
  6. 過去の接種が定期接種か任意接種か分からない
  7. 過去の接種日が分からない
  8. 任意接種歴があり、定期接種を受けられるか分からない
  9. 以前肺炎になったため、接種が必要かどうか分からない
  10. 持病があり、接種できるかどうか分からない
  11. 抗凝固療法中で、筋肉注射を受けてよいか心配である
  12. 自治体からの案内が届かない
  13. 費用が分からない
  14. 接種できる医療機関が分からない
  15. 長期療養特例に該当するか分からない

注意点

  • 「65歳以上であれば、いつでも定期接種を受けられる」わけではありません。対象期間があります。
  • 65歳を超える方への旧5歳刻みの経過措置はすでに終了しています。70歳・75歳・80歳などになれば自動的に対象になる制度ではありません。
  • 2026年4月からの定期接種はPCV20であり、以前のPPSV23とは接種回数・接種方法の説明が異なる場合があります。過去の情報をそのまま当てはめないようにします。
  • 過去に定期接種としてPPSV23を受けている場合、65歳でのPCV20の再定期接種は基本的に認められません。
  • 任意接種歴がある場合、一律に対象外・対象と決めつけず、医師への相談と自治体への確認を行います。
  • 過去に肺炎や肺炎球菌感染症にかかったことがあるという事実だけで、接種の要否を自己判断しないようにします。
  • 費用、予診票の発送時期、実施医療機関、予約方法は自治体ごとに異なるため、住所地自治体の案内で確認します。
  • 60〜64歳の障害要件は、単に「持病がある」ということではなく、日常生活への影響の程度に関する要件です。
  • 長期療養特例は自動的に適用されるものではなく、該当するかどうかの確認が必要です。
  • 他のワクチンとの同時接種は、医師が必要と認めた場合に行うものであり、自己判断で行うものではありません。
  • PCV21は、2026年8月31日時点で高齢者の定期接種に採用されたワクチンではありません。
  • 制度の内容は変更されることがあるため、接種を検討する際は、住所地自治体・厚生労働省の最新情報を確認します。

よくある間違い

誤解 訂正
65歳以上なら誰でも定期接種を受けられる 基本対象は65歳の方です
70歳・75歳でも昔と同じように対象になる 5歳刻みの経過措置は2024年3月で終了しています
年度内に65歳になるなら、誕生日前でも必ず接種できる 接種日現在の年齢と自治体の対象期間を確認します
2026年度もニューモバックス(PPSV23)が定期接種で使われる 2026年4月からPCV20へ変更されています
PCV20は皮下注射でも定期接種として扱われる PCV20は筋肉内接種です
PCV20は2回必要 高齢者の定期接種では1回です
PPSV23を定期接種済みでも、65歳でPCV20を追加で定期接種できる 基本的に認められません
任意接種歴があれば必ず定期接種の対象外になる 医師への相談と自治体での確認が必要です
任意接種から5年経てば必ず定期接種を受けられる 全国一律の明確な期間基準は示されていません
肺炎になったことがある人は対象外になる 既往歴があっても対象になり得ます
肺炎球菌感染症にかかったらワクチンは不要になる 多くの血清型があり、既往歴だけで不要にはなりません
60〜64歳は持病があれば全員対象になる 障害の程度に関する要件があります
費用は全国どこでも同じ額である 自治体によって異なります
予診票は全国同じ時期に届く 自治体によって異なります
どの医療機関でも定期接種を受けられる 指定・協力医療機関等を確認する必要があります
66歳になったら次は70歳まで待てば定期接種を受けられる 旧経過措置は終了しています
65歳の期間中に長期入院していた場合は例外なく対象外になる 長期療養特例に該当する余地があります
他のワクチンとは絶対に同時接種できない 医師が必要と認めた場合は可能です
PCV21もすでに定期接種で選べる 現時点では定期接種化は決定されていません
この記事の内容だけで接種可否を自分で決められる 持病・接種歴等がある場合は医師・自治体へ確認します

チェックリスト

対象確認

接種歴

健康状態

2026年度制度

自治体・医療機関

接種・接種後

相談先

  • 住所地自治体(予防接種の担当窓口):対象期間、費用、予診票の発行方法、実施医療機関、予約方法、長期療養特例の該当可否、健康被害救済制度の相談を行います。
  • 接種を予定する医療機関:予約、予診、接種可否についての個別相談、持病・服薬内容・アレルギー歴・接種歴を踏まえた接種可否の確認を行います。
  • かかりつけ医:持病がある場合、抗凝固療法を受けている場合、過去に任意接種を受けている場合など、接種可否の判断に医学的な相談が必要な場合に確認します。

公式リンク