高齢者のインフルエンザワクチンの定期接種を受ける

概要

高齢になるとインフルエンザにかかった場合の重症化リスクが高まるため、国は65歳以上の人などを対象に、インフルエンザワクチンの定期接種の制度を設けています。この記事は、自分が定期接種の対象かどうかを確認したい方、いつ・どこで・いくらで受けられるかを知りたい方、接種前に何を確認すればよいか知りたい方に向けて書いています。

対象は、65歳以上の人と、60~64歳で心臓・腎臓・呼吸器の機能またはHIVによる免疫機能に一定の障害がある人です。定期接種は毎年度1回行うものであり、受ける法律上の義務はありません。あくまで本人が希望する場合に受ける制度です。

なお、2026年度から75歳以上を対象に高用量インフルエンザワクチンを定期接種へ追加する方針が一度は了承されていましたが、2026年7月の厚生労働省の検討の結果、2026年度からの定期接種化は見送られました。2026年度は、これまでどおり標準量のインフルエンザワクチンによる定期接種が基準となります。

この記事では、対象条件、接種時期、費用や場所の考え方、接種前後に確認すべきことを順に説明します。実施期間・費用・接種可能な医療機関・予約方法などは自治体によって異なるため、最終的には住所地の市区町村の案内で確認してください。

このページで分かること

  • 自分が高齢者インフルエンザワクチンの定期接種対象かどうか
  • 60~64歳の場合に対象となる障害要件
  • 2026年度の高用量ワクチンに関する現在の取り扱い
  • 定期接種が毎年度1回であること
  • いつ頃、どこで、どのように受けられるか(自治体差の確認方法を含む)
  • 接種前に用意するもの
  • 接種できない場合・注意が必要な場合
  • 他のワクチンと一緒に受ける場合の考え方
  • 接種の流れと、接種後に確認すべきこと
  • 健康被害が生じた場合の救済制度の入口

対象読者

この記事は、主に次のような方を対象としています。

  1. 65歳以上で今シーズンの定期接種を受けたい方
  2. 65歳になったばかりで制度を初めて確認する方
  3. 75歳以上で高用量ワクチンの情報を見聞きした方
  4. 60~64歳で心臓・腎臓・呼吸器の機能に一定の障害がある方
  5. 60~64歳でHIVによる免疫機能に一定の障害がある方
  6. 昨年度もインフルエンザワクチンを受けた方
  7. 自治体から案内・予診票等が届いていない方
  8. 持病・治療歴・アレルギー歴などがあり、接種前の相談が必要か確認したい方
  9. 費用・接種場所・予約方法・必要な持ち物を知りたい方
  10. 接種後にどのような症状へ注意すればよいか確認したい方

更新日

2026年11月13日

最初に確認すること

接種を検討する前に、次の12点を確認します。

  1. 接種日現在の年齢を確認します。
  2. 60~64歳の場合は、対象となる障害要件に該当するかを確認します。
  3. 住所地の自治体が示す実施期間を確認します。
  4. 自治体から案内・予診票等が届いているかを確認します。
  5. 接種できる医療機関を確認します。
  6. 予約が必要かどうかを確認します。
  7. 自己負担額を確認します。
  8. 当日持参するものを確認します。
  9. 今シーズンすでにインフルエンザワクチンを接種していないかを確認します。
  10. 発熱や重い急性疾患がないかを確認します。
  11. ワクチン成分によるアナフィラキシー歴、過去の接種後の症状、基礎疾患などがないかを確認します。
  12. 近い時期に他のワクチンを受ける予定がある場合、同時接種や接種間隔について医師へ確認する必要があるかを確認します。

定期接種の対象を確認する

自分がどの状況に当てはまるかを、次の表で確認してください。

状況 定期接種の対象になり得るか 確認すること 次の行動
A. 65~74歳 対象になる 住所地自治体の2026年度実施期間・費用 自治体案内を確認し、接種可能医療機関へ予約する
B. 75歳以上 対象になる(標準量ワクチンによる定期接種) 2026年度は高用量ワクチンを定期接種で選べないこと 自治体案内を確認し、標準量ワクチンによる定期接種として進める
C. 60~64歳で心臓機能に一定の障害がある 対象になり得る 障害の程度が対象要件に該当するか 自治体・医療機関へ該当確認をする
D. 60~64歳で腎臓機能に一定の障害がある 対象になり得る 障害の程度が対象要件に該当するか 自治体・医療機関へ該当確認をする
E. 60~64歳で呼吸器機能に一定の障害がある 対象になり得る 障害の程度が対象要件に該当するか 自治体・医療機関へ該当確認をする
F. 60~64歳でHIVによる免疫機能に一定の障害がある 対象になり得る 障害の程度が対象要件に該当するか 自治体・医療機関へ該当確認をする
G. 60~64歳だが上記の障害要件に該当しない 対象にならない(定期接種としては) 任意接種として受けるかどうか 任意接種を希望する場合は医療機関へ費用等を確認する
H. 60歳未満 定期接種の対象にならない 任意接種として受けるかどうか 任意接種を希望する場合は医療機関へ費用等を確認する

Bの75歳以上の方も定期接種の対象ですが、2026年度は「高用量ワクチンを定期接種で選べる」制度にはなっていません。この点は次の章でも改めて説明します。

60~64歳の対象条件を確認する

60~64歳で定期接種の対象になり得るかどうかは、次の8点から確認します。

  1. 年齢が接種日現在で60歳以上65歳未満であること。
  2. 心臓の機能に障害があること。
  3. 腎臓の機能に障害があること。
  4. 呼吸器の機能に障害があること。
  5. HIVによる免疫の機能に障害があること。
  6. 心臓・腎臓・呼吸器の障害については、身の回りの生活が極度に制限される程度であること。
  7. HIVによる障害については、日常生活がほとんど不可能な程度であること。
  8. 国は、これらの障害の程度をおおむね身体障害者障害程度等級1級相当として案内しています。ただし、最終的な対象該当性は自治体・医療機関で確認します。

なお、身体障害者手帳を持っていること自体が、全国共通の絶対条件というわけではありません。障害の程度や確認方法は自治体・医療機関によって案内が異なる場合があるため、自分が該当するか不明な場合は、住所地の自治体または医療機関へ直接確認してください。

2026年度の高用量ワクチン情報を整理する

75歳以上の方の中には、高用量インフルエンザワクチンが2026年度から定期接種になると聞いていた方もいると思います。誤解を防ぐため、現在の状況を整理します。

  1. 高用量インフルエンザHAワクチン自体は、国内で承認されている製品があります。
  2. これは、標準量より多くの抗原を含むワクチンとして検討されてきたものです。
  3. 75歳以上を対象に定期接種化する案は、一度は検討・了承されていました。
  4. 当初は、2026年度からの定期接種化が予定されていました。
  5. しかし、2026年度に使用が予定されていた製剤の薬事承認が、当初予定より遅れました。
  6. あわせて、2026年度のインフルエンザ流行期における供給が困難であることも報告されました。
  7. これらを理由に、2026年7月の第66回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、2026年度からの定期接種化を見送る方針が示されました。
  8. そのため、この記事では、2026年度に75歳以上が高用量ワクチンを定期接種の選択肢として選べるとは案内していません。
  9. 2026年度の定期接種は、これまでどおり標準量インフルエンザHAワクチンを基準として実施されます。
  10. 古い資料や自治体の準備資料には「2026年度から導入予定」という記載が残っている場合があります。実際に接種を受ける際は、最新の自治体案内で確認してください。

高用量ワクチンという製品が存在すること自体と、それが2026年度の定期接種に含まれるかどうかは別の話です。この記事では、2026年度の定期接種は標準量ワクチンが基準であることを前提に案内しています。将来年度の取り扱いについては、この記事の情報が固定されたものではなく、変更され得ることに注意してください。

毎年1回受けることを確認する

高齢者インフルエンザワクチンの定期接種は、毎年度1回受けるものです。次の点を確認してください。

  1. 定期接種は毎年度1回行われます。
  2. 前年度に接種したことだけを理由に、今年度の対象から外れるわけではありません。
  3. 同じ年度内に定期接種を複数回受ける制度ではありません。
  4. インフルエンザウイルスは流行するウイルスの型が年によって変わり得るため、毎年度あらためて接種を検討する意味があります。
  5. 「一度受ければ以後は受けなくてよい」というものではありません。
  6. 自分が今シーズンすでに接種したかどうか不明な場合は、接種記録や医療機関、自治体へ確認します。
  7. 接種する時期は、住所地自治体の実施期間内で確認します。
  8. 個別の再接種の要否については、最終的に医師や自治体への確認に委ねます。

いつ受けるか・実施期間

接種の時期について、次の8点を確認してください。

  1. インフルエンザは例年12月~3月頃に流行します。
  2. 例年1月末~3月上旬に流行のピークを迎える傾向があります。
  3. 厚生労働省は、12月中旬までに接種を終えることが望ましいとしています。
  4. 自治体ごとの定期接種の実施期間は、全国一律ではありません。
  5. 「全国一律で〇月〇日から〇月〇日まで」といった固定の期間は、この記事では案内していません。実施期間は住所地自治体の案内で確認してください。
  6. 医療機関ごとに、予約の開始時期や受け付けの時期が異なる場合があります。
  7. 接種を希望する場合は、自治体が示す実施期間の開始日・終了日と、医療機関の予約状況をあわせて確認します。
  8. 実施期間を過ぎてしまった場合に公費負担を受けられるかどうかは、自己判断せず住所地自治体へ確認します。

どこで受けるか・費用・申込み

接種の場所・費用・申し込み方法について、次の8点を確認してください。

  1. 定期接種の実施主体は、住所地の市区町村です。
  2. 地域の医療機関やかかりつけ医などで受けられます。
  3. 定期接種の対象となっている実施医療機関を確認します。
  4. 自治体が示す実施期間を確認します。
  5. 自己負担額を確認します。予防接種は治療ではないため健康保険は適用されませんが、定期接種では市区町村が費用の一部または全部を公費で負担している場合があります。定期接種だからといって全国一律に無料とは限りません。
  6. 予診票・接種券などの扱いを確認します。
  7. 予約が必要かどうか、必要な場合はその方法を確認します。
  8. 住所地以外で接種を希望する場合や、入院中・施設入所中などの場合は、自治体へ確認します。

全国一律の料金、予約方法、接種券の方式は、この記事では案内していません。実際の費用・手続き方法は、住所地自治体の最新の案内で確認してください。

必要なもの

当日までに、次のものを確認・準備します。

多くの場合に共通して必要になるもの

  1. 自治体から届いた予診票・案内(届いている場合)
  2. 本人確認に使うもの
  3. 自治体・医療機関から指定されたもの
  4. 自己負担金がある場合の支払い手段
  5. 服薬・治療内容を確認できる情報
  6. これまでの接種歴を確認できる情報

状況によって必要になる場合があるもの

  1. 60~64歳で障害要件の確認に、自治体から指定された資料
  2. 住所地以外で接種を受ける場合に必要な書類
  3. 生活保護などによる費用の免除・減免を受ける場合に、自治体が指定する資料
  4. 代理の方や施設を経由して手続きする場合に、自治体が指定する書類
  5. 医師から持参を求められた診療に関する情報
  6. 自治体独自の接種券・クーポンなど

「健康保険証を必ず持参する」といった全国共通の案内は、この記事では行っていません。実際に何を持参するかは、住所地自治体・接種を受ける医療機関の案内を優先して確認してください。

接種できない・注意が必要な主な場合

次の状況に当てはまる場合は、自己判断で接種せず、事前に確認してください。「注意が必要」と「接種できない」は同じ意味ではありません。

状況 接種上の扱い 自己判断で接種してよいか 確認先・次の行動
A. 明らかな発熱がある 接種不適当となる場合がある 自己判断で接種しない 予診時に医師へ伝える
B. 重篤な急性疾患にかかっている 接種不適当となる場合がある 自己判断で接種しない 予診時に医師へ伝える
C. ワクチン成分でアナフィラキシーを起こしたことがある 接種不適当となる場合がある 自己判断で接種しない 予診時に医師へ伝える
D. 過去のインフルエンザワクチン接種後2日以内に発熱した 注意が必要な場合がある 自己判断で決めない 予診時に医師へ伝える
E. 過去の接種後に全身性発疹等のアレルギーを疑う症状があった 注意が必要な場合がある 自己判断で決めない 予診時に医師へ伝える
F. 心血管系・腎臓・肝臓・血液等の基礎疾患がある 注意が必要な場合がある 自己判断で決めない 予診時に医師へ伝える
G. 過去にけいれんがあった 注意が必要な場合がある 自己判断で決めない 予診時に医師へ伝える
H. 過去に免疫不全の診断を受けた、または近親者に先天性免疫不全症がいる 注意が必要な場合がある 自己判断で決めない 予診時に医師へ伝える
I. ワクチン成分に対してアレルギーを呈するおそれがある 注意が必要な場合がある 自己判断で決めない 予診時に医師へ伝える
J. その他、医師が接種の判断に注意を要すると考える状態がある 医師の判断による 自己判断で決めない 予診時に医師へ伝える

基礎疾患やアレルギー歴があることが、そのまま「接種できない」ことを意味するわけではありません。最終的な接種可否は、予診での医師の判断によります。

他のワクチンと接種する場合

他のワクチンとあわせて接種を検討している場合は、次の8点を確認してください。

  1. インフルエンザワクチンと他のワクチンの接種間隔について、一律の決まりは設けられていません。
  2. 医師が特に必要と認めた場合には、同時接種が可能です。
  3. この記事では、同時接種を全員に推奨するものとしては案内していません。
  4. 新型コロナワクチンなど、他のワクチンとの同時接種・近接した時期での接種は、医師へ確認します。
  5. 接種を予定している他のワクチン名を、あらかじめ医師へ伝えます。
  6. 直近に受けたワクチンの接種日を確認しておきます。
  7. 自治体や医療機関で独自の運用がある場合は、その案内に従います。
  8. 持病・治療状況を踏まえた医学的な判断は、医師に確認してください。

接種までの流れ

定期接種を希望する場合、おおむね次の流れで進みます。

  1. 年齢・障害要件から、自分が定期接種の対象かを確認します。
  2. 住所地自治体の2026年度の案内を確認します。
  3. 実施期間・自己負担額を確認します。
  4. 接種できる医療機関を確認します。
  5. 予約が必要かを確認し、必要な場合は予約します。
  6. 持参するものと、これまでの接種歴・治療内容を整理します。
  7. 接種当日の体調を確認します。
  8. 予診票を記入し、医師の予診を受けます。
  9. 本人が接種を希望し、医師が接種可能と判断した場合に接種を受けます。
  10. 接種後は体調を観察し、強い症状や心配な症状があれば医療機関へ相談します。

接種後に確認すること

接種後は、次の点を確認してください。

  1. 接種部位の赤みがないか
  2. 接種部位の腫れがないか
  3. 接種部位の痛みがないか
  4. 発熱がないか
  5. 頭痛がないか
  6. 悪寒がないか
  7. 倦怠感がないか

厚生労働省は、こうした多くの一般的な反応は通常2~3日で消失すると案内しています。一方で、呼吸困難やじんましんなど、アナフィラキシーを疑う症状があれば、速やかに医療機関へ相談してください。強い症状、長引く症状、自分で判断できない症状がある場合も、自己判断で放置せず医療機関へ相談してください。

健康被害救済制度

万一、接種後に健康被害が生じた場合について、次の点を確認してください。

  1. 定期接種による健康被害については、予防接種健康被害救済制度があります。
  2. 接種後に症状が出たことだけで、自動的に救済が認定される制度ではありません。
  3. 申請の後、国の審査会で審査が行われます。
  4. 制度上、医療費や障害年金などの給付があり得ます。
  5. 申請窓口や必要書類などは、住所地自治体へ確認してください。
  6. 症状がある場合は、救済の申請よりも先に、必要な医療を受けることを優先してください。

状況別

自分の状況に近いものを確認してください。

状況 まず確認すること 自治体へ確認すること 医療機関へ確認すること 次の行動
A. 65歳になったばかり 制度全体の概要 自分あての案内が届いているか 接種可能な医療機関 自治体案内を確認して予約する
B. 75歳以上で高用量ワクチンの古い情報を見た 2026年度は高用量を選べないこと 現行の実施内容 標準量ワクチンでの接種の可否 標準量ワクチンによる定期接種として進める
C. 昨年度も接種した 毎年度1回であること 今年度の実施期間 接種可能な時期 自治体案内どおりに今年度分を検討する
D. 自治体から案内が届いていない 届いていない理由が不明であること 案内・予診票の再発行や確認方法 予診票なしで受けられるか 自治体へ問い合わせる
E. 60~64歳で対象障害があるか分からない 対象となる4つの機能障害の内容 該当性の確認方法 障害の状態に関する確認 自治体・医療機関へ確認する
F. 実施期間の終わりが近い 自治体の実施期間の終了日 期間延長の有無 直近で予約可能か 早めに医療機関へ連絡する
G. 持病・治療中で接種してよいか不安 自分の病状・治療内容 定期接種の一般的な取り扱い 接種の可否についての医学的判断 予診時に医師へ相談する
H. 他のワクチン接種予定がある 直近の接種日・接種予定日 自治体独自の運用の有無 同時接種・接種間隔の可否 医師へ確認する
I. 入院中・施設入所中・住所地外にいる 自分の現在の状況 住所地外接種等の手続き 施設・入院先での対応可否 自治体・施設担当者へ確認する
J. 接種後に体調変化がある 症状の内容・強さ 健康被害救済制度の窓口 症状に応じた受診の要否 医療機関へ相談する

判断できない場合

自分では判断できないことがある場合は、次の表を参考に確認先を確認してください。

判断できないこと 確認理由 確認先 次の行動
自分が定期接種対象か分からない 年齢・障害要件は個別に確認が必要なため 住所地自治体 自治体窓口へ問い合わせる
60~64歳の障害要件に該当するか分からない 障害の程度の判定は個別確認が必要なため 住所地自治体・医療機関 自治体・医療機関へ確認する
自治体から案内が来ない 案内の発送状況は自治体ごとに異なるため 住所地自治体 自治体窓口へ問い合わせる
実施期間が分からない 実施期間は自治体ごとに異なるため 住所地自治体 自治体の最新案内を確認する
自己負担額が分からない 費用は自治体ごとに異なるため 住所地自治体 自治体の最新案内を確認する
接種できる医療機関が分からない 実施医療機関は自治体ごとに異なるため 住所地自治体・医療機関 自治体の実施医療機関一覧を確認する
予約が必要か分からない 予約要否は医療機関ごとに異なるため 接種を予定する医療機関 医療機関へ直接確認する
必要な持参物が分からない 持参物は自治体・医療機関により異なるため 住所地自治体・医療機関 自治体・医療機関の案内を確認する
今シーズン接種済みか記録が分からない 接種記録の管理方法は状況により異なるため 医療機関・住所地自治体 接種記録の有無を確認する
昨年度接種したため今年も受けるべきか迷う 定期接種は毎年度の対象であるため 医師・住所地自治体 今年度の接種を検討する
75歳以上で高用量ワクチンを選べると思っていた 2026年度は定期接種化が見送られたため 住所地自治体 標準量ワクチンによる定期接種として進める
持病・治療中で接種可否が分からない 医学的判断が必要なため かかりつけ医・接種予定の医療機関 予診時に相談する
過去のワクチンで症状が出たことがある 接種の可否判断に影響し得るため 接種予定の医療機関 予診時に症状の内容を伝える
他のワクチンとの間隔・同時接種が分からない 医学的判断が必要なため かかりつけ医・接種予定の医療機関 予診時に相談する
接種後の症状が受診すべき程度か分からない 症状の程度により対応が異なるため 接種を受けた医療機関 症状の内容を伝えて相談する

相談先

実際に行動する窓口は、次のとおりです。

相談先 相談する内容 相談するタイミング
住所地の市区町村(保健所・保健センターを含む) 対象確認、実施期間、費用、案内・予診票、健康被害救済制度の窓口など 接種を検討し始めたときから随時
接種予定の医療機関 予約要否・予約方法、当日の持参物、接種可否の相談 予約前・接種前
かかりつけ医 持病・治療内容を踏まえた接種可否、他のワクチンとの関係 接種を迷っているとき
入院・施設入所中の場合の医療機関・施設担当者 施設内・入院先での接種の可否、手続き方法 入院・入所が確認できた時点
接種後に症状がある場合の医療機関 接種後の体調変化、受診の要否 症状が出たとき

注意点

  1. 65歳以上は毎年度の定期接種対象であり、65歳の年だけの制度ではありません。
  2. 60~64歳は、年齢だけでは対象になりません。
  3. 60~64歳の対象障害を自己判断で広げないでください。
  4. 定期接種は接種の義務ではありません。
  5. 定期接種だからといって、全国一律に無料とは限りません。
  6. 実施期間には自治体差があります。
  7. 接種できる医療機関は、自治体の指定・協力医療機関などで確認してください。
  8. 前年度に受けたことだけを理由に、今年度の対象から外れるわけではありません。
  9. 同一年度に複数回定期接種を受けるものとしては案内していません。
  10. 2026年度から高用量ワクチンが定期接種化されたわけではありません。
  11. 75歳以上でも、2026年度に高用量ワクチンを定期接種で選べるわけではありません。
  12. 過去の「2026年度導入予定」という資料を、現行制度としてそのまま使わないでください。
  13. ワクチンは、感染を100%防ぐものではありません。
  14. 主な目的は、重症化を防ぐことです。
  15. 発熱や重い急性疾患がある場合は、自己判断で接種を進めないでください。
  16. アレルギー歴・接種後の症状・基礎疾患は、予診で医師へ伝えてください。
  17. 他のワクチンとの同時接種は、医師の判断が前提になります。
  18. 接種後の強い症状を、自己判断で「よくある副反応」と決めつけないでください。
  19. 健康被害救済制度があることと、個々の症状が実際に認定されることは別です。
  20. 制度・供給・自治体の運用は変わることがあるため、実際に手続きする時点で最新の案内を確認してください。

よくある間違い

  1. 「65歳の年に1回だけ受ける制度」→ 65歳以上は毎年度1回の定期接種対象です。
  2. 「60歳になれば誰でも対象」→ 60~64歳は一定の障害要件が必要です。
  3. 「定期接種だから必ず受ける義務がある」→ B類疾病であり、法律上の接種義務はありません。
  4. 「定期接種なら全国どこでも無料」→ 費用は自治体により異なります。
  5. 「全国一律の接種期間がある」→ 実施期間には自治体差があります。
  6. 「昨年受けたので今年は受けられない」→ 毎年度1回受けるのが基本です。
  7. 「一度受ければ一生受けなくてよい」→ 毎年度の接種として扱われます。
  8. 「今年2回受けるのが定期接種」→ 高齢者の定期接種は毎年度1回です。
  9. 「75歳以上は2026年度から高用量を選べる」→ 2026年度の定期接種化は見送られました。
  10. 「高用量導入予定と書かれた国の資料は現在もそのまま有効」→ 後から示された見送り方針が優先されます。
  11. 「高用量ワクチン自体が存在しない」→ 製品の承認と、2026年度の定期接種化は別の話です。
  12. 「標準量ワクチンは75歳以上には使えない」→ 2026年度は従来の標準量による定期接種が基準です。
  13. 「ワクチンを受ければ絶対インフルエンザにかからない」→ 完全な感染予防を保証するものではありません。
  14. 「流行が始まってから考えればよい」→ 国は12月中旬までの接種終了が望ましいとしています。
  15. 「発熱していても定期接種なら受けられる」→ 接種不適当となる場合があります。
  16. 「基礎疾患があれば必ず接種できない」→ 注意が必要な場合と、接種できない場合は別です。
  17. 「別のワクチンを受けたら長期間あけないといけない」→ 一律の間隔の決まりはありません。
  18. 「同時接種は絶対できない」→ 医師が特に必要と認めた場合は可能です。
  19. 「接種後の発熱はすべて危険な異常」→ 一般的な副反応もありますが、強い症状・長引く症状は相談してください。
  20. 「副反応が出れば自動的に救済給付を受けられる」→ 申請と審査が必要です。

チェックリスト

対象確認

時期・場所・費用

持参・予診

当日

接種後

公式リンク

以下の厚生労働省の公式ページから、制度・最新情報・救済制度を確認できます。

  1. 厚生労働省「インフルエンザワクチン(季節性)」-接種対象、回数、接種できない場合・注意が必要な場合を確認できます。
  2. 厚生労働省「65歳以上に実施している予防接種」-高齢者の定期接種制度を確認できます。
  3. 厚生労働省「令和8年度冬季 ARI総合対策に関するQ&A」-2026年度の対象者・回数などを確認できます。
  4. 厚生労働省「予防接種・ワクチン情報」-定期接種制度全般を確認できます。
  5. 厚生労働省「関連通知」-現行の定期接種実施要領・改正通知を確認できます。
  6. 厚生労働省「第66回予防接種・ワクチン分科会 資料」-高用量ワクチンの2026年度定期接種化見送りに関する検討資料を確認できます。
  7. 厚生労働省「予防接種健康被害救済制度」-救済制度の申請方法・給付を確認できます。
  8. 住所地市区町村の高齢者インフルエンザ予防接種案内-実施期間・費用・医療機関等は住所地の自治体公式案内で確認してください。