高齢者の新型コロナワクチンの定期接種を受ける

概要

新型コロナウイルス感染症は、2024年度から予防接種法上のB類疾病として、定期接種の対象になっています。対象となるのは主に65歳以上の人ですが、60~64歳でも心臓・腎臓・呼吸器の機能やHIVによる免疫機能に一定の障害がある人は対象になり得ます。

定期接種は毎年度1回、毎年度10月1日から翌年3月31日までの間で市区町村が設定する期間に行われる制度です。B類疾病のため接種の努力義務や自治体による接種勧奨の規定はなく、受けるかどうかは本人の希望によります。また、2024年4月以降は原則有料で、自己負担額や実施期間、接種可能な医療機関、予約方法などは自治体によって異なります。

このページでは、自分が定期接種の対象かどうかの確認方法から、いつ・どこで・いくらで受けられるかの調べ方、接種前に注意すべき状態、他のワクチンとの関係、接種後に確認すべきことまでを順番に説明します。2026年10月からの定期接種はすでに始まっており、2026年度に使用できるワクチンと対応株も公表されています。ただし、実際に接種できる製剤や費用、予約の方法は自治体・医療機関ごとに確認が必要です。

なお、この記事は医学的な接種可否を判断するものではありません。接種するかどうかは、本記事で確認した情報をもとに、医師の予診を受けたうえでご本人が判断してください。

このページで分かること

  • 自分が新型コロナワクチン定期接種の対象になり得るかどうか
  • 60~64歳の場合に対象となる障害要件の考え方
  • 2026年度の対象・実施時期と、使用できるワクチン・対応株の公表内容
  • 毎年度1回という接種のしくみと、前年度接種済みの場合の考え方
  • 実施期間・接種場所・費用・予約方法の確認のしかた
  • 接種当日に必要なものの目安
  • 接種できない場合・注意が必要な場合の見分け方
  • 他のワクチンとの同時接種・接種間隔の基本的な考え方
  • 接種までの流れと、接種後に確認すべきこと
  • 予防接種健康被害救済制度の入口

対象読者

このページは、主に次のような方を対象としています。

  1. 65歳以上で2026年度の定期接種を受けたい人
  2. 65歳になったばかりで、制度を初めて確認する人
  3. 60~64歳で、心臓・腎臓・呼吸器の機能に一定の障害がある人
  4. 60~64歳で、HIVによる免疫機能に一定の障害がある人
  5. 前年度も新型コロナワクチンを接種した人
  6. 自治体から案内や予診票が届いていない人
  7. 費用・接種場所・予約方法・持参物を知りたい人
  8. 持病・治療・アレルギー歴などがあり、接種前の相談が必要か確認したい人
  9. インフルエンザ、帯状疱疹、高齢者肺炎球菌などのワクチンも予定している人
  10. 接種後の副反応や健康被害救済制度を確認したい人

更新日

2026年11月13日(2026年度の公的一次情報を反映)

最初に確認すること

接種を検討する前に、まず次の12項目を確認します。

  1. 接種日現在の年齢を確認します。
  2. 60~64歳の場合は、対象となる障害要件に該当するかを確認します。
  3. 住所地の自治体の2026年度定期接種案内を確認します。
  4. 自治体が設定した実施期間を確認します。
  5. 接種できる医療機関を確認します。
  6. 予約が必要かどうかを確認します。
  7. 自己負担額を確認します。
  8. 予診票・接種券・通知書などの扱いを確認します。
  9. 今シーズンにすでに定期接種を受けていないかを確認します。
  10. 発熱や重い急性疾患がないかを確認します。
  11. アレルギー歴・過去の接種後の症状・持病・治療内容を確認します。
  12. 他のワクチンの接種予定があるかを確認します。

定期接種の対象を確認する

新型コロナワクチンの定期接種の対象になり得るかどうかは、年齢と、60~64歳の場合は障害の有無によって変わります。次の表で、ご自身がどの区分に近いかを確認してください。

状況 定期接種の対象になり得るか 確認すること 次の行動
A.65~74歳 対象になり得ます 住所地自治体の2026年度案内、実施期間、自己負担額 「2026年度の制度詳細を確認する」へ進みます
B.75歳以上 対象になり得ます 住所地自治体の2026年度案内、実施期間、自己負担額 「2026年度の制度詳細を確認する」へ進みます
C.60~64歳で心臓機能に一定の障害がある 対象になり得ます 障害の程度が対象要件を満たすか 「60~64歳の対象条件を確認する」へ進みます
D.60~64歳で腎臓機能に一定の障害がある 対象になり得ます 障害の程度が対象要件を満たすか 「60~64歳の対象条件を確認する」へ進みます
E.60~64歳で呼吸器機能に一定の障害がある 対象になり得ます 障害の程度が対象要件を満たすか 「60~64歳の対象条件を確認する」へ進みます
F.60~64歳でHIVによる免疫機能に一定の障害がある 対象になり得ます 障害の程度が対象要件を満たすか 「60~64歳の対象条件を確認する」へ進みます
G.60~64歳だが上記の障害要件に該当しない 定期接種の対象とは確認できません 定期接種の対象外である場合、任意接種として受けられる場合があるか 住所地自治体・医療機関へ任意接種の扱いを確認します
H.60歳未満 定期接種の対象とは確認できません 定期接種の対象外である場合、任意接種として受けられる場合があるか 住所地自治体・医療機関へ任意接種の扱いを確認します

区分G・区分Hの場合、この記事が扱う定期接種としての案内はここまでです。任意接種を希望する場合は、住所地の自治体や医療機関へ別途確認してください。

60~64歳の対象条件を確認する

60~64歳で定期接種の対象になり得るかどうかは、次の観点で確認します。

  1. 接種日現在、60歳以上65歳未満であることを確認します。
  2. 心臓機能の障害があるかを確認します。
  3. 腎臓機能の障害があるかを確認します。
  4. 呼吸器機能の障害があるかを確認します。
  5. HIVによる免疫機能の障害があるかを確認します。
  6. 心臓・腎臓・呼吸器の障害については、身の回りの生活を極度に制限される程度であることが要件とされています。
  7. HIVによる障害については、日常生活がほとんど不可能な程度であることが要件とされています。
  8. 該当するかどうかの最終的な確認は、住所地の自治体または医療機関へ行います。

身体障害者手帳を持っていることが、全国一律の絶対条件であるとは確認できていません。手帳の有無にかかわらず、該当するかどうかは自治体・医療機関へ確認してください。

2026年度の制度詳細を確認する

2026年度の定期接種は2026年10月から始まっています。全国共通の制度と、自治体・医療機関で確認すべき事項を分けて整理します。

  1. 2026年度も予防接種法に基づくB類疾病の定期接種として実施しています。
  2. 対象は65歳以上の人と、60~64歳で所定の障害要件を満たす人です。
  3. 定期接種の回数は、毎年秋冬に1回です。
  4. 制度上の接種期間は2026年10月1日~2027年3月31日ですが、実際の実施期間は市区町村によって異なります。
  5. 厚生労働省は2026年10月版の一般向け定期接種案内を公表しており、2026年度の接種は開始済みです。
  6. 2026年度に定期接種で使用できるワクチンは、ファイザー社・モデルナ社・第一三共社・Meiji Seikaファルマ社のmRNAワクチン(Meiji Seikaファルマ社はレプリコン型を含む)と、武田薬品工業社の組換えタンパクワクチンです。
  7. 2026年度の使用ワクチンについて、国はオミクロン株XFGまたはNB.1.8.1に対応した製剤を案内しています。前年度の対応株をそのまま今年度の情報とみなさないでください。
  8. 2026年9月2日の厚生科学審議会で2026年度の使用製剤が検討され、2026年9月18日付の国の事務連絡でも5社製剤について周知されています。
  9. どの製剤を扱うか、実施期間、自己負担額、予約・予診票の方法は自治体や医療機関によって異なります。製剤ごとの接種の適否は医師の予診を受けて判断します。
  10. 接種を希望する場合は「国の2026年度案内 → 住所地自治体の案内 → 接種予定の医療機関」の順に最新情報を確認します。

2026年度の使用製剤や対応株は公表済みですが、「全医療機関で全種類を選べる」「全国一律の自己負担額」という意味ではありません。製剤・費用・予約などの個別条件は、住所地自治体と接種予定の医療機関へ確認してください。

毎年1回受けることを確認する

  1. 新型コロナワクチンの定期接種は、毎年度1回です。
  2. 前年度に接種したことだけを理由に、今年度が対象外になるわけではありません。
  3. 同一年度内に定期接種として複数回受ける制度とはされていません。
  4. 使用するワクチンの種類や対応株は、年度ごとに見直される場合があります。
  5. 「一度接種すれば今後は不要」というものではありません。
  6. 今年度すでに接種済みかどうか分からない場合は、お手元の記録を確認します。
  7. 接種する時期は、住所地自治体が設定する実施期間内で確認します。
  8. 個別の再接種についての判断が必要な場合は、医師または自治体へ確認します。

いつ受けるか・実施期間

  1. 国の実施要領では、10月1日から翌年3月31日までの間が制度上の実施範囲とされています。
  2. 実際の開始日・終了日は、市区町村が設定します。
  3. 全国一律に10月1日開始・3月31日終了であるとは確認できていません。
  4. 医療機関ごとに、取り扱いを開始する時期や終了する時期が異なる場合があります。
  5. 予約の開始日も、医療機関によって異なる場合があります。
  6. 接種を希望する場合は、住所地自治体が発表する年度ごとの案内で実施期間を確認します。
  7. 実施期間を過ぎてしまった場合に定期接種として受けられるかどうかは、自治体へ確認します。
  8. 実施期間外に接種を希望する場合は、任意接種の扱いになる可能性があることを区別して確認します。

どこで受けるか・費用・申込み

  1. 定期接種の実施主体は、住所地の市区町村です。
  2. 定期接種を実施している医療機関を確認します。
  3. 医療機関ごとの実施期間を確認します。
  4. 自己負担額を確認します。
  5. 費用の免除や減免の制度があるかどうかを確認します。
  6. 予診票・通知書・接種券などの扱いを確認します。
  7. 予約が必要かどうか、必要な場合はその方法を確認します。
  8. 住所地以外での接種、入院中、施設に入所している場合などは、自治体・医療機関・施設それぞれへ確認します。

自己負担額、予約方法、予診票や接種券の方式は、全国で共通しているとは確認できていません。お住まいの自治体・受診予定の医療機関へ個別に確認してください。

必要なもの

接種当日に必要となるものの目安は、次のとおりです。全国で共通して必要と考えられるものと、状況によって必要になるものを分けて示します。

多くの場合に必要と考えられるもの

  1. 自治体から届いた案内・予診票など
  2. 本人確認に使うもの
  3. 自治体・医療機関から指定されたもの
  4. 自己負担金がある場合の支払い手段
  5. 服薬中の薬や治療内容が分かる情報
  6. これまでの接種歴が分かる情報

状況によって必要になるもの

  1. 60~64歳で障害要件の確認が必要な場合に、自治体が指定する資料
  2. 住所地以外で接種を受ける場合に必要な書類
  3. 費用の免除・減免を希望する場合に必要な資料
  4. 施設や入院先を経由して接種を受ける場合に必要な書類
  5. 医師から持参を求められた診療情報
  6. 自治体独自の通知書・接種券など

「健康保険証を必ず持参する」というように、全国で共通する持ち物として断定することはできません。持参物は、住所地の自治体・受診予定の医療機関へ確認してください。

接種できない・注意が必要な主な場合

次の状態にあてはまる場合は、自己判断で接種を進めず、医療機関へ確認してください。「注意が必要」であることと「接種できない」ことは同じではありません。

状況 接種上の扱い 自己判断で接種してよいか 確認先・次の行動
A.明らかな発熱がある(通常37.5℃以上。ただし平熱等も考慮される) 原則として接種を受けられません 自己判断で接種を進めません 医療機関で当日の体調を伝えます
B.重い急性疾患にかかっている 原則として接種を受けられません 自己判断で接種を進めません 医療機関へ体調を伝えます
C.接種予定のワクチン成分でアナフィラキシーなど重度の過敏症の既往がある 原則として接種を受けられません 自己判断で接種を進めません 事前に医師へ既往歴を伝えます
D.抗凝固療法中、血小板減少症、凝固障害などがある 注意が必要な場合があります 自己判断で接種してよいか決めません 医師へ治療内容を伝えます
E.過去の予防接種で、接種後2日以内に発熱や全身性の発疹などがあった 注意が必要な場合があります 自己判断で接種してよいか決めません 医師へ既往の症状を伝えます
F.心血管系・腎臓・肝臓・血液などの基礎疾患がある 注意が必要な場合があります 自己判断で接種してよいか決めません 医師へ治療内容を伝えます
G.過去にけいれんを起こしたことがある 注意が必要な場合があります 自己判断で接種してよいか決めません 医師へ既往歴を伝えます
H.免疫不全の診断・治療歴などがある 注意が必要な場合があります 自己判断で接種してよいか決めません 医師へ治療内容を伝えます
I.妊娠の可能性がある・妊娠中である 医師への相談が必要な状態として扱います 自己判断で接種してよいか決めません 医師へ相談します
J.その他、医師が接種の判断に注意を要すると考える状態 医師の判断によります 自己判断で接種してよいか決めません 予診時に医師へ伝えます

他のワクチンと接種する場合

  1. 他のワクチンとの接種間隔について、一律の定めはありません。
  2. 医師が特に必要と認めた場合は、同時に接種することができます。
  3. インフルエンザワクチンとの同時接種が可能とされています。
  4. 帯状疱疹ワクチンとの同時接種が可能とされています。
  5. 高齢者肺炎球菌ワクチンとの同時接種が可能とされています。
  6. 同時接種を全員に一律でおすすめするものではありません。
  7. 直近に接種した、または接種を予定しているワクチンの名前と接種日を医師へ伝えます。
  8. 個別の持病や治療状況を踏まえた医学的な判断は、医師に確認します。

接種までの流れ

  1. 年齢・障害要件から、定期接種の対象になり得るかを確認します。
  2. 2026年度の住所地自治体の案内を確認します。
  3. 実施期間・自己負担額を確認します。
  4. 接種可能な医療機関を確認します。
  5. 予約が必要かどうかを確認し、必要な場合は予約します。
  6. 持参物・接種歴・治療内容を整理します。
  7. 接種当日の体調を確認します。
  8. 予診票を記入し、医師の予診を受けます。
  9. ご本人が接種を希望し、医師が接種可能と判断した場合に接種します。
  10. 接種後は体調を観察し、強い症状・長引く症状・自分で判断できない症状がある場合は医療機関へ相談します。

接種後に確認すること

接種後は、次のような症状が出ないかを確認します。

  1. 接種部位の痛み
  2. 腫れ・赤み
  3. 疲労感
  4. 頭痛
  5. 筋肉痛・関節痛
  6. 発熱・悪寒など
  7. 呼吸困難・じんましんなど、アナフィラキシーを疑う症状
  8. 胸痛・動悸・息切れなど、心筋炎・心膜炎を疑う症状がある場合は、速やかに医療機関へ相談します。
  9. 強い症状・長引く症状・自分で判断できない症状がある場合は、医療機関へ相談します。
  10. 接種記録は保管しておきます。

2026年度に使用できる製剤については、厚生労働省の2026年10月版案内やワクチンごとの添付文書等で、副反応に関する情報が公開されています。製剤別の頻度は異なるため、この記事では一律の数値を示しません。接種予定の製剤に関する説明を医療機関で確認してください。

健康被害救済制度

  1. 定期接種による健康被害については、予防接種健康被害救済制度があります。
  2. 接種後に症状が出ただけで、自動的に救済が認定される制度ではありません。
  3. 救済には、厚生労働大臣による認定が必要です。
  4. 因果関係については、第三者による審査会で審査されます。
  5. 申請窓口は、接種時に住民票を登録していた市区町村です。
  6. 給付には、医療費・医療手当、障害年金、遺族年金などがあり得ます。
  7. B類疾病の給付の中には、請求期限があるものがあります。
  8. 症状がある場合は、救済の申請より先に、必要な医療を受けることを優先してください。申請がこの医療を妨げるものではありません。

状況別

ご自身の状況に近いものを確認してください。

状況 まず確認すること 自治体へ確認すること 医療機関へ確認すること 次の行動
A.65歳になったばかり 接種日現在の年齢と、住所地自治体の2026年度案内の有無 2026年度の案内が公開されているか、実施期間 接種可能な医療機関、予約要否 「最初に確認すること」から順に確認します
B.昨年度も接種した 今年度も毎年度1回の対象であること 今年度の実施期間、案内の到着状況 今シーズンの接種可否 「毎年1回受けることを確認する」を確認します
C.自治体から案内が届いていない 案内が届く時期の目安、届かない理由 案内の発送状況、対象者への通知方法 案内がなくても受診できるか 住所地自治体へ問い合わせます
D.60~64歳で対象障害か分からない 該当する障害の種類と程度 障害要件の確認方法、必要な資料 障害の程度についての確認 「60~64歳の対象条件を確認する」を確認します
E.実施期間がまだ自治体から示されていない 実施期間の発表時期の目安 実施期間の発表予定 受け入れ開始時期の見込み 自治体の最新案内を確認します
F.2026年度のワクチン種類・株を知りたい 国が公表した2026年度の5社製剤とXFG・NB.1.8.1対応の情報 自治体が案内する接種可能製剤 接種予定医療機関で実際に扱う製剤 「2026年度の制度詳細を確認する」を確認します
G.持病・治療中で接種可否が不安 該当する持病・治療内容 ― 接種前相談の要否 「接種できない・注意が必要な主な場合」を確認します
H.他のワクチン予定がある 予定しているワクチンの種類と時期 ― 同時接種・間隔についての相談 「他のワクチンと接種する場合」を確認します
I.入院・施設入所・住所地外にいる 現在の所在地・入所状況 住所地外接種の手続き 施設・入院先での接種可否 自治体・医療機関・施設それぞれへ確認します
J.接種後に体調変化がある 症状の内容と程度 健康被害救済制度の相談先 症状についての受診要否 「接種後に確認すること」を確認します

判断できない場合

ご自身では判断できない場合は、次の考え方で確認先へ進んでください。

  1. 自分が定期接種対象か分からない:年齢と障害要件の両方に関わるため/年齢・障害の状況を確認します/住所地自治体・医療機関/該当区分に沿って必要な情報を確認します。
  2. 60~64歳の障害要件に該当するか分からない:障害の程度によって対象かどうかが変わるため/障害の種類・程度を確認します/住所地自治体・医療機関/自治体の確認結果に従って進めます。
  3. 自治体から案内が来ない:発送状況や対象者への通知方法が自治体によって異なるため/案内の発送状況を確認します/住所地自治体/案内がなくても受診可能かを確認します。
  4. 実施期間が分からない:市区町村ごとに実施期間が異なるため/2026年度の実施期間を確認します/住所地自治体/期間が分かり次第、接種を検討します。
  5. 自己負担額が分からない:自治体ごとに自己負担額が異なるため/自己負担額を確認します/住所地自治体・医療機関/金額を確認したうえで接種を検討します。
  6. 接種できる医療機関が分からない:定期接種を実施する医療機関が自治体によって異なるため/接種可能な医療機関を確認します/住所地自治体/医療機関を確認したうえで予約を検討します。
  7. 予約が必要か分からない:予約要否が医療機関によって異なるため/予約の要否と方法を確認します/医療機関・自治体/必要な場合は予約します。
  8. 持参物が分からない:自治体・医療機関ごとに指定が異なる場合があるため/必要な持参物を確認します/住所地自治体・医療機関/確認できた持参物を準備します。
  9. 今シーズン接種済みか分からない:接種記録が手元にないと確認できないため/過去の接種記録を確認します/お手元の記録・かかりつけ医/記録が見つからない場合は自治体へ確認します。
  10. 昨年度接種したので今年も受けられるか分からない:毎年度1回の制度であるため/今年度分の接種が可能かを確認します/住所地自治体・医療機関/今年度分として受けられることを確認します。
  11. 2026年度の使用ワクチン・株が分からない:国の案内は公表済みですが医療機関ごとに取扱いが異なるため/国の2026年度案内と実施先の製剤を確認します/厚生労働省・住所地自治体・接種予定医療機関/接種する製剤と予診時の説明を確認します。
  12. 持病・治療中で接種可否が分からない:医学的な接種可否は記事で判断できないため/該当する持病・治療内容を整理します/かかりつけ医・接種予定医療機関/予診時に医師へ伝えます。
  13. 過去のワクチンで症状が出たことがある:既往症状の内容によって注意点が異なるため/症状の内容・時期を整理します/かかりつけ医・接種予定医療機関/予診時に医師へ伝えます。
  14. 他ワクチンとの同時接種・間隔が分からない:一律の間隔規定がなく医師の判断によるため/予定している他のワクチンを整理します/接種予定医療機関・医師/予診時に医師へ相談します。
  15. 接種後症状が受診すべき程度か分からない:症状の強さ・持続によって対応が異なるため/症状の内容・程度・経過を整理します/医療機関/強い症状・長引く症状・判断できない症状は医療機関へ相談します。

相談先

相談先 相談する内容 相談するタイミング 次の行動
住所地市区町村 対象確認、実施期間、自己負担額、予約方法、案内の到着状況 接種を検討し始めたとき 案内・実施期間を確認してから医療機関へ進みます
接種予定医療機関 予約、持参物、接種当日の流れ 接種先を決めるとき・予約するとき 予約要否を確認し、必要なら予約します
かかりつけ医 持病・治療中の薬と接種の関係 持病・治療中の薬がある場合 予診時の相談内容を整理します
入院・施設入所中の場合の医療機関・施設担当者 施設内・入院先での接種可否、手続き 入院中・施設入所中に接種を検討するとき 施設・医療機関の案内に従います
接種後症状がある場合の医療機関 接種後の症状についての受診要否 接種後に症状が出たとき 強い症状・長引く症状は速やかに相談します

注意点

  1. 65歳以上は毎年度が対象であり、65歳になった年度だけが対象ではありません。
  2. 60~64歳は、年齢だけでは対象になりません。
  3. 60~64歳の障害要件を自己判断で広げないでください。
  4. 定期接種は接種の義務ではありません。
  5. 自治体からの接種勧奨の規定はありません。
  6. 2024年3月までの全額公費接種と、現在の制度を混同しないでください。
  7. 定期接種であっても、全国一律に無料とは限りません。
  8. 自治体の実施期間は、10月1日から翌年3月31日までの範囲内で地域差があります。
  9. 接種する医療機関・予約方法・予診票の方式にも、自治体・医療機関ごとの差があります。
  10. 前年度に接種済みであることだけを理由に、今年度が対象外になるわけではありません。
  11. 同一年度内に定期接種として複数回受けるものとして案内していません。
  12. 使用するワクチンの種類や対応株は、毎年度見直されます。
  13. 前年度以前の製剤名や対応株を、2026年度にそのまま使うとは限りません。
  14. 2026年度の国の案内は公表済みです。ただし、すべての医療機関で同じ製剤を扱うとは限らないため、接種予定の製剤は確認が必要です。
  15. ワクチンは感染を100%防ぐものではありません。
  16. 定期接種の主な目的は、重症化の予防です。
  17. 発熱や重い急性疾患などがある場合、自己判断で接種を進めないでください。
  18. 他のワクチンとの同時接種は可能な場合がありますが、個別の判断は医師に委ねてください。
  19. 接種後の強い症状を「よくある副反応」と決めつけないでください。
  20. 健康被害救済制度があることと、個々の症状が救済として認定されることは、別のことです。

よくある間違い

  1. 「65歳の年に1回だけ受ければよい」→ 65歳以上は毎年度が対象です。
  2. 「60歳になれば誰でも対象になる」→ 60~64歳は一定の障害要件が必要です。
  3. 「定期接種だから受ける義務がある」→ B類疾病のため、努力義務はありません。
  4. 「自治体から強く接種を勧められる制度である」→ 接種勧奨の規定はありません。
  5. 「今も全額公費で受けられる」→ 2024年4月以降は原則有料です。
  6. 「定期接種は全国一律で無料である」→ 自己負担額は自治体によって異なります。
  7. 「全国一律で10月1日から始まる」→ 10月1日から翌年3月31日の範囲内で、市区町村が実施期間を設定します。
  8. 「予約方法は全国共通である」→ 自治体・医療機関によって異なります。
  9. 「昨年受けたので今年は対象外になる」→ 毎年度1回の制度です。
  10. 「一度受ければ今後は受けなくてよい」→ 毎年度、接種の対象として扱われます。
  11. 「今年2回受けるのが定期接種である」→ 定期接種は毎年度1回です。
  12. 「2026年度のワクチンは昨年と同じである」→ 使用するワクチンは毎年度見直されます。
  13. 「前年度の株を2026年度にも使う」→ 現行の情報を改めて確認する必要があります。
  14. 「2026年度のワクチン種類はまだ分からない」→ 国の2026年度案内には使用できる5社の製剤が示されています。実際の取扱いは医療機関によって異なります。
  15. 「ワクチンを受ければ絶対に感染しない」→ 主な目的は重症化の予防です。
  16. 「発熱していても定期接種なら受けられる」→ 接種を見合わせることが適当な場合があります。
  17. 「基礎疾患があれば必ず接種できない」→ 注意が必要な場合と、接種できない場合は区別されます。
  18. 「他のワクチンとは必ず長い間隔をあける必要がある」→ 一律の間隔規定はありません。
  19. 「他のワクチンとの同時接種は絶対にできない」→ 医師が必要と認めた場合は可能です。
  20. 「副反応が出れば自動的に救済される」→ 申請と審査、認定の手続きが必要です。

チェックリスト

記事の最終確認として、次の項目をご利用ください。

対象確認

時期・場所・費用

持参・予診

当日

接種後

公式リンク

次の公的一次情報で2026年度の制度を確認できます。リンク先で確認する内容も併記します。

  1. 厚生労働省「新型コロナワクチンについて」:2026年度の定期接種の対象、使用ワクチン、接種後の注意点を確認できます。
  2. 厚生労働省「新型コロナワクチンQ&A」:費用、接種を受けるかどうか、他ワクチンとの接種などの疑問を確認できます。
  3. 厚生労働省「65歳以上に実施している予防接種」:65歳以上を対象とした定期接種の概要を確認できます。
  4. 厚生労働省「予防接種・ワクチン情報」:制度の概要と定期接種実施要領(令和8年10月1日改正)を確認できます。
  5. 厚生労働省「2026年10月版 高齢者の新型コロナワクチン定期接種のご案内」(PDF):2026年度の対象、実施期間、接種できる5社のワクチン、同時接種、費用の確認先を確認できます。
  6. 厚生労働省「令和8年度の定期接種で使用する新型コロナワクチンの開発状況等」(PDF):2026年度のXFG・NB.1.8.1対応製剤の公的審議資料を確認できます。
  7. 厚生労働省「予防接種健康被害救済制度について」:接種後の健康被害救済制度、申請先、B類疾病の給付区分を確認できます。
  8. 住所地市区町村の2026年度新型コロナワクチン定期接種案内:お住まいの自治体公式サイトで、自己負担額、実施期間、予診票の受け取り方、予約方法、取扱医療機関を確認してください(自治体共通のURLはありません)。