就学援助を申請する
概要
就学援助は、経済的な理由で小学校・中学校等への就学が難しいと認められる学齢児童生徒の保護者に対し、市町村が必要な援助を行う制度です。学校教育法第19条に基づき、実施主体の基本は市町村です。対象には、生活保護法上の要保護者と、市町村教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める準要保護者があります。
準要保護者の認定基準、支給費目、支給額、申請期限、申請先・申請方法などの詳細は、市町村ごとに異なります。このページでは、全国共通の制度の骨格を示したうえで、自分の自治体でどこを確認すればよいかという「確認する軸」を案内します。実際の所得基準額や支給額、締切日などは、居住地等の市町村・教育委員会の当該年度の案内で確認してください。
このページで分かること
- 就学援助について、自分が申請を検討できる制度かどうかの見当のつけ方
- 要保護・準要保護という2つの区分の違い
- 対象となる学校・子どもの範囲
- どのような費用が援助の対象になり得るか
- 申請時期の考え方(年度当初申請と年度途中申請)
- 申請先・申請方法の確認のしかた
- 申請に必要なもの
- 申請から認定・支給までの流れ
- 新入学準備金との関係
- 家計急変、転入・転出、生活保護受給中など、状況別の主な分岐
- 自分の自治体で何を確認すればよいかという具体的な軸
対象読者
- 小学校・中学校等に在学する子どもの保護者で、学用品費、給食費、修学旅行費等の負担について就学援助を確認したい人
- 新年度から就学援助を希望する人
- 年度途中に家計状況が変わり、申請できるか確認したい人
- 転入・転校等により、改めて申請先や認定期間を確認したい人
- 小学校・中学校への入学前に新入学準備金の対象になるか確認したい人
更新日
更新日:2026年8月28日
最初に確認すること
就学援助の申請を検討する前に、次の10項目を確認します。
- 子どもが現在在学中か、次年度に入学予定か
- 子どもの学校種・学年
- どの市町村の就学援助制度を確認すべきか
- 現在、生活保護を受けているか
- 生活保護の停止・廃止、児童扶養手当受給等、自治体が認定理由として定める事情があるか
- 世帯の所得等が自治体の認定基準に該当しそうか
- 年度当初申請か、年度途中申請か
- 新入学準備金の入学前支給を確認する必要があるか
- 自治体の申請期限・提出先・申請方法
- 所得・世帯状況・口座等について必要な書類
この10項目を整理しておくと、居住地等の市町村・教育委員会の当該年度案内を確認する際に、何を見ればよいかが分かりやすくなります。
就学援助の対象になるか確認する
就学援助の対象になるかどうかは、次の6つの区分のいずれかに当てはまるかで見当をつけます。それぞれの区分について、「確認する状態」「全国共通の位置付け」「自治体で確認すること」「記事上の注意」の4つの軸で整理します。
1. 現在、生活保護を受けている
- 確認する状態:世帯が現在、生活保護を受給している。
- 全国共通の位置付け:生活保護法上の要保護者として、就学援助の対象に位置付けられます。
- 自治体で確認すること:要保護者としての具体的な援助費目・支給方法・生活保護(教育扶助等)との重複調整。
- 記事上の注意:生活保護を受けていること自体は全国共通の位置付けですが、具体的な支給内容は自治体で確認が必要です。
2. 生活保護が停止・廃止された
- 確認する状態:生活保護の停止・廃止があった。
- 全国共通の位置付け:準要保護者の具体的な認定理由は、市町村が定める認定基準によります。
- 自治体で確認すること:停止・廃止が認定理由になるか、切替の手続方法。
- 記事上の注意:全国どこでも自動的に対象になるとは限らないため、自治体の認定基準を確認してください。
3. 児童扶養手当等、自治体が認定理由にしている制度を利用している
- 確認する状態:児童扶養手当など、自治体が定める関連制度を利用している。
- 全国共通の位置付け:児童扶養手当等を認定理由として扱うかは、市町村が定める認定基準によります。
- 自治体で確認すること:どの制度の利用が認定理由になるか、証明書類の要否。
- 記事上の注意:児童扶養手当と児童手当は別の制度です。混同しないでください。
4. 世帯所得等が自治体の認定基準以下である
- 確認する状態:世帯の所得等が、自治体が定める認定基準に該当しそうである。
- 全国共通の位置付け:準要保護者の認定基準は、市町村が定めます。
- 自治体で確認すること:具体的な所得基準額、算定の対象となる所得の範囲・年度。
- 記事上の注意:所得基準は自治体差があるため、全国共通の年収目安はありません。基準を少し超えたからといって全国一律で申請不可とは限らないため、家計急変等の扱いも合わせて自治体に確認してください。
5. 家計急変・失業・災害等の事情がある
- 確認する状態:年度途中に失業、休業、災害等で家計が急変した。
- 全国共通の位置付け:家計急変等をどのように認定へ反映するかは、市町村の制度・認定基準によります。
- 自治体で確認すること:家計急変として扱われる事由の範囲、申請時期、必要書類。
- 記事上の注意:前年の所得が基準を超えていても、家計急変等の事情があれば申請できる場合があります。自己判断で諦めず確認してください。
6. 上記に明確に当てはまるか分からない
- 確認する状態:1〜5のいずれに当てはまるか、自分では判断できない。
- 全国共通の位置付け:判断に迷う場合の一般的な終着点として、自治体への確認があります。
- 自治体で確認すること:世帯の状況を伝えたうえで、対象になり得るかどうか。
- 記事上の注意:記事の情報だけで個人の認定可否を確定することはできません。迷う場合は自治体の就学援助担当に確認してください。
表現上の必須注意
- 「児童扶養手当を受給していれば全国一律で対象」とはいえません。
- 「児童手当」と「児童扶養手当」は別の制度です。
- 所得基準は自治体差があるため、全国共通の年収目安はありません。
- 基準を少し超えたら全国一律で申請不可というわけではありません。自治体に家計急変・特別事情等の扱いがあるか確認してください。
要保護と準要保護の違い
就学援助の対象者は、要保護者と準要保護者の2つに区分されます。
比較軸 要保護 準要保護
基本的な位置付け 生活保護法上の要保護者 要保護者に準ずる程度に困窮していると市町村教育委員会が認める者
認定の基礎 生活保護との関係 市町村の認定基準
国の関与 市町村の援助の一部を国が補助 平成17年度以降、国の補助を廃止し地方財政措置。市町村が単独で実施
費目 生活保護との重複調整に注意 自治体が定める
金額 国庫補助単価は、保護者への全国一律支給額ではない 自治体が定める
読者の確認先 市町村・学校等の当該年度案内 市町村・教育委員会の当該年度案内
準要保護者への就学援助は、各市町村が単独で実施しており、認定基準・援助費目・援助額などの詳細は市町村ごとに異なります。
対象となる学校・子どもの範囲を確認する
就学援助の対象となり得る学校・子どもの範囲は、次の7項目を確認軸とします。
- 小学校
- 中学校
- 義務教育学校
- 中等教育学校前期課程
- 市町村立以外の公立学校
- 国立・私立学校
- 区域外就学・転校・転入予定等
これらすべてが全国一律に対象になるとは限りません。自治体の制度対象校、居住要件、在籍要件を確認してください。インターナショナルスクール等についても、学校教育法上の学校に該当するかどうかや、自治体制度の対象範囲を確認せずに一般化することはできません。
どの費用が援助されるか
文部科学省が要保護者への国庫補助対象品目として示す費目を中心に、次の15項目を確認軸として示します。
- 学用品費
- 体育実技用具費
- 新入学児童生徒学用品費等
- 通学用品費
- 通学費
- 修学旅行費
- 校外活動費
- 医療費
- 学校給食費
- クラブ活動費
- 生徒会費
- PTA会費
- 卒業アルバム代等
- オンライン学習通信費
- その他、自治体独自の援助費目
この15項目は、準要保護者について全ての自治体が同じように支給するという意味ではありません。本文上の位置付けとしては、「自分の自治体では、このうちどの費目が対象になっているか」を確認するための一覧として扱ってください。実際の支給費目・支給額・支給時期は、居住地等の市町村・教育委員会の当該年度案内で確認してください。
申請時期・いつまでに
申請時期については、次の8項目を確認します。
- 年度当初申請の受付時期
- 年度当初申請の締切
- 締切後の追加申請・随時申請の可否
- 年度途中申請の認定開始時点
- 遡及認定の有無・条件
- 家計急変時の申請期限・事由発生日との関係
- 転入時の申請時期
- 新入学準備金の入学前申請時期
全国共通の締切は定められていません。年度当初から就学援助を受けたい場合は、学校や自治体から案内が届いた時点で、早めに当該年度の締切を現行の案内で確認してください。年度途中の場合も、当初の締切を過ぎたからといって一律に諦めず、追加申請・随時申請の可否と、認定が開始される時点を確認してください。
どこへ申請するか
申請先は、次の6区分を確認軸とします。
- 在籍する学校
- 市町村教育委員会・就学援助担当部署
- 市町村の窓口
- 郵送
- 電子申請
- 入学予定者向けの別提出先・別手続
「市町村によって異なる」というだけで終わらせず、居住地等の自治体の公式案内で「提出先」「申請方法」を具体的に確認してください。
申請方法
申請の進め方は、次の7項目の順で確認します。
- 自治体の当該年度の案内を開く
- 対象条件・認定基準を確認する
- 申請期限と認定開始時点を確認する
- 申請書・電子申請フォームを確認する
- 必要書類をそろえる
- 指定された提出先・方法で申請する
- 受付後の不足書類連絡・審査結果を確認する
必要なもの
共通して確認するもの(6項目)
- 当該年度の就学援助申請書または電子申請
- 申請者・世帯員の情報
- 子どもの学校・学年等の情報
- 振込先口座等の情報
- 所得・課税情報を自治体が確認するための同意
- 連絡先
該当する場合に確認するもの(8項目)
- 所得・課税証明書等
- 生活保護の停止・廃止等を確認する書類
- 児童扶養手当の受給を確認する書類
- 家計急変を確認する給与・離職・廃業等の資料
- 災害・疾病等、自治体が特別事情として扱う場合の資料
- 転入前自治体・他自治体の所得情報等に関する資料
- 口座情報を確認できる資料
- 自治体が個別事情に応じて求める追加資料
全員が所得証明書を添付する、全員が児童扶養手当証書を添付するといった決まった扱いがあるとは限りません。必要書類は世帯の状況によって異なるため、自治体の当該年度案内で確認してください。
申請から認定・支給までの流れ
申請から支給までは、おおむね次の10段階で進みます。
- 当該年度の自治体案内を確認する
- 対象条件・認定基準を確認する
- 申請時期・認定開始時点を確認する
- 申請方法を選ぶ
- 申請書・必要書類を準備する
- 申請する
- 自治体・教育委員会による審査を受ける
- 認定・不認定・保留等の結果を確認する
- 認定された費目・支給方法・支給時期を確認する
- 年度途中の状況変化や翌年度手続を確認する
申請後に確認すること
申請後は、次の8項目を確認してください。
- 申請が受け付けられたか
- 不足書類・追加確認がないか
- 審査結果の通知時期
- 認定期間
- 対象となった援助費目
- 支給額・支給方法・支給時期
- 学校納入金等との精算・充当の扱い
- 次年度の再申請・継続手続の要否
新入学準備金を確認する場合
小学校・中学校への入学を控えている場合は、新入学児童生徒学用品費等(新入学準備金)の入学前支給について、次の8項目を確認します。
- 入学前支給を実施しているか
- 小学校入学予定者・中学校入学予定者のどちらが対象か
- 居住要件
- 入学予定校・学校種の条件
- 認定基準
- 申請期限
- 支給時期
- 入学前支給を受けなかった・間に合わなかった場合の入学後支給の扱い
新入学準備金は就学援助と密接に関係する制度ですが、通常の年度申請より前に、別の申請・別の締切となっている自治体があります。「就学援助を4月に申請すれば入学前支給にも間に合う」とは限らないため、入学前支給を希望する場合は、通常の年度申請とは別に、入学前支給の期限を早めに確認してください。
年度途中に家計が変わった場合
年度の途中で家計状況が変わった場合は、次の8項目のような事情が家計急変として扱われることがあります。
- 失業・離職
- 休業・収入減
- 廃業
- 災害
- 世帯構成の変化
- 生活保護の開始・停止・廃止
- 児童扶養手当等の受給開始・終了
- その他、自治体が特別事情として扱う事由
前年の所得が基準を超えていることだけを理由に、今年度は対象外だと自己判断しないでください。家計急変時の審査や特別事情の扱いがあるかどうかを、自治体に確認してください。
転入・転出・転校した場合
転入・転出・転校があった場合は、次の8項目を確認します。
- 転入後に新たな申請が必要か
- 転出元の認定がいつまで有効か
- 転出先でいつから認定されるか
- 学校が変わらない場合の扱い
- 区域外就学の扱い
- 国立・私立等へ転校した場合の扱い
- すでに受けた費目との重複調整
- 新入学準備金等を受給済みの場合の扱い
転出すると、それまでの自治体での認定がそのまま続くとは限りません。転入・転出のタイミングでは、あらためて申請の要否と認定期間を確認してください。
生活保護を受けている場合
生活保護を受けている、または受けていた場合は、次の6項目を確認します。
- 要保護者としての位置付け
- 生活保護の教育扶助等との関係
- 同じ費用を二重に受け取る前提にしないこと
- 就学援助側で対象となる費目
- 学校・福祉事務所・教育委員会間で確認が必要な事項
- 生活保護停止・廃止後の準要保護等への切替確認
生活保護の教育扶助等と就学援助は、費目の重複調整が行われる場合があります。学校、福祉事務所、教育委員会のいずれに確認すればよいか迷う場合は、まず在籍校または市町村教育委員会に相談してください。
状況別
自分の状況に近いものを確認し、それぞれ「最初に確認すること」「申請先・方法」「期限」「必要書類」「注意点」の5つの軸で見当をつけてください。いずれの場合も、最終的な確認先は居住地等の市町村・教育委員会の当該年度案内です。
A.新年度から初めて申請したい
- 最初に確認すること:現在の学校・学年、居住する市町村、認定基準に該当しそうか
- 申請先・方法:在籍校または市町村教育委員会の当該年度案内で確認
- 期限:年度当初申請の受付・締切時期
- 必要書類:申請書、所得等を確認する同意、必要に応じて所得・課税証明書等
- 注意点:締切前に案内を確認し、必要書類の準備に時間の余裕を持つ
B.前年度も受けており継続したい
- 最初に確認すること:当該年度も再申請が必要かどうか
- 申請先・方法:在籍校または市町村教育委員会の当該年度案内で確認
- 期限:継続手続の受付時期
- 必要書類:継続用の申請書・確認書類の要否
- 注意点:前年度認定を理由に自動継続と決めつけず、当該年度の手続要否を確認する
C.年度途中で家計が急変した
- 最初に確認すること:家計急変として扱われる事由に該当するか
- 申請先・方法:市町村教育委員会の家計急変時の申請窓口
- 期限:家計急変時の申請期限・認定開始時点を自治体案内で確認
- 必要書類:離職・休業・廃業・災害等を確認する資料
- 注意点:前年所得が基準を超えていても申請できる場合があるため、自己判断で諦めない
D.小学校へ入学する前に新入学準備金を確認したい
- 最初に確認すること:入学前支給を実施しているか、居住要件・入学予定校の条件
- 申請先・方法:市町村教育委員会または入学予定校の案内
- 期限:入学前支給の独自の申請期限
- 必要書類:入学予定を確認できる資料等、自治体が定めるもの
- 注意点:通常の年度申請より早い締切になっている場合がある
E.中学校へ進学する前に新入学準備金を確認したい
- 最初に確認すること:入学前支給を実施しているか、居住要件・入学予定校の条件
- 申請先・方法:市町村教育委員会または入学予定校の案内
- 期限:入学前支給の独自の申請期限
- 必要書類:入学予定を確認できる資料等、自治体が定めるもの
- 注意点:通常の年度申請より早い締切になっている場合がある
F.転入・転校した
- 最初に確認すること:転入後に新たな申請が必要か、転出元の認定がいつまで有効か
- 申請先・方法:転入先の市町村教育委員会または在籍校
- 期限:転入時の申請時期
- 必要書類:転入前自治体での所得情報等に関する資料
- 注意点:旧自治体の認定がそのまま続くとは限らない
G.国立・私立等、市町村立以外の学校へ通っている
- 最初に確認すること:自治体の対象校要件に該当するか
- 申請先・方法:居住地の市町村教育委員会の当該年度案内
- 期限:年度当初申請または年度途中申請の期限
- 必要書類:在籍を確認できる資料等、自治体が定めるもの
- 注意点:国立・私立等は全国一律で対象外とは限らないため、対象校要件を確認する
H.生活保護を受けている/停止・廃止された
- 最初に確認すること:要保護者としての位置付け、生活保護担当との重複調整
- 申請先・方法:在籍校、市町村教育委員会、生活保護担当(福祉事務所)
- 期限:停止・廃止後の切替に関する手続時期
- 必要書類:生活保護の停止・廃止等を確認する書類
- 注意点:教育扶助等との重複調整があるため、二重受給を前提にしない
I.児童扶養手当等を受けている
- 最初に確認すること:自治体が認定理由として定める制度に該当するか
- 申請先・方法:市町村教育委員会の当該年度案内
- 期限:年度当初申請または年度途中申請の期限
- 必要書類:児童扶養手当の受給を確認する書類
- 注意点:児童扶養手当と児童手当を混同しない
J.所得基準に当てはまるか自分で判断できない
- 最初に確認すること:世帯の所得・収入の状況
- 申請先・方法:市町村教育委員会の就学援助担当への相談
- 期限:判断に迷う段階で早めに相談し、当該年度の申請期限を確認する
- 必要書類:所得・課税証明書等(自治体の案内に従う)
- 注意点:記事の情報だけで対象になるかを確定せず、自治体へ確認する
自分で対象か判断できない場合
自分が対象になるかどうか判断できない場合は、次の15項目を確認軸として整理してください。
- どの市町村の制度を使うか
- 子どもの学校種・在籍状況
- 学年
- 世帯員の範囲
- 審査に使う所得の年度
- 所得と収入のどちらを見るか
- 所得控除等の扱い
- 生活保護の受給・停止・廃止
- 児童扶養手当等の扱い
- 家計急変の扱い
- 転入・転出の扱い
- 年度途中申請の認定開始時点
- 新入学準備金の対象
- 必要書類
- 申請期限
基準に当てはまるかどうか迷う場合は、自己判断で申請を諦めず、自治体の就学援助担当に確認してください。
相談先
実際に問い合わせ・申請・確認を行う窓口は、次の4区分に整理できます。
- 居住地等の市町村教育委員会・就学援助担当:認定基準、対象校、申請期限、家計急変、転入等について確認する窓口です。
- 在籍する学校の就学援助・学校事務担当:学校提出方式、申請書配布、学校徴収金との関係等について確認する窓口です。
- 市町村の生活保護担当・福祉事務所:生活保護の教育扶助等との関係を確認する必要がある場合の窓口です。
- 入学予定校・教育委員会:新入学準備金の入学前支給について確認する場合の窓口です。
注意点
- 所得基準は全国一律ではありません。
- 支給額は全国一律ではありません。
- 支給費目は全国一律ではありません。
- 申請期限は全国一律ではありません。
- 申請先・方法は全国一律ではありません。
- 毎年度申請が必要かどうかも、自治体の当該年度案内で確認してください。
- 年度途中申請では、認定開始時点が変わることがあります。
- 締切後でも、追加申請・随時申請が可能な場合があります。
- 前年所得だけでは判断できない家計急変の仕組みがある場合があります。
- 児童手当と児童扶養手当を混同しないでください。
- 生活保護と就学援助の費目には、重複調整がある場合があります。
- 国の補助対象単価を、自治体の支給額とみなさないでください。
- 新入学準備金は、通常の年度申請より早い締切になっている場合があります。
- 入学前支給を受けられなくても、入学後の支給対象になり得る自治体があります。
- 国立・私立等の対象範囲は、自治体ごとに確認してください。
- 転出すると、旧自治体の認定が終了する場合があります。
- 子どもが複数いる場合の申請単位(子どもごとか世帯ごとか)を確認してください。
- 自治体が所得情報を確認できない場合は、証明書等が必要になることがあります。
- 認定されても、全ての費目が同時・同じ方法で支給されるとは限りません。
- 不認定・保留の場合は、再申請・再審査・不足書類対応の扱いを確認してください。
よくある間違い
誤解 正しい確認
全国共通の年収基準がある 市町村ごとの認定基準を確認する
生活保護世帯だけの制度である 準要保護者も対象になり得る
児童手当を受けていれば自動的に対象になる 自治体の認定基準を確認する
児童扶養手当と児童手当は同じ制度である 別の制度である
学校から案内が来なければ申請できない 自治体の公式案内も確認する
4月の締切を過ぎたら年度中は申請できない 追加申請・随時申請の有無を確認する
年度途中申請でも必ず4月まで遡って認定される 認定開始時点は自治体によって異なる
前年所得が高ければ家計急変でも申請できない 家計急変等の扱いを確認する
国が示す費目は全て支給される 自治体の支給費目を確認する
国の予算単価がそのまま支給額になる 自治体の支給額を確認する
認定されれば現金で一括支給される 支給方法・時期を確認する
給食費はどの自治体でも就学援助で同じように支給される 給食費無償化等も含め、自治体差がある
新入学準備金は入学後に申請すればよい 入学前の別締切があるか確認する
入学前支給を逃したら新入学学用品費は一切受けられない 入学後支給の扱いを確認する
前年度認定なら今年度も自動継続される 当該年度の手続要否を確認する
兄弟姉妹がいれば1枚の申請で全国共通に扱われる 申請単位は自治体によって異なる
国立・私立は全国一律で対象外である 自治体の対象校要件を確認する
転校しても前の認定がそのまま続く 転出・転校時の扱いを確認する
不認定通知が来たら再確認できない 再申請・不足書類・家計変化等の扱いを確認する
記事だけで自分の認定可否が確定できる 最終判定は自治体の審査による
チェックリスト
制度・対象確認
期限・申請方法
必要書類
申請後
状況変化・次年度
公式情報
- e-Gov法令検索「学校教育法」第19条
- 文部科学省「就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)」
- 文部科学省「義務教育段階の就学援助(概要)(令和8年度)」
- 文部科学省「就学援助の実施状況」
- 文部科学省「令和7年度就学援助の実施状況(市町村別実施状況)」
- 居住地等の市町村・教育委員会「当該年度の就学援助制度案内」
- 居住地等の市町村・教育委員会「就学援助申請書・電子申請」
- 居住地等の市町村・教育委員会「認定基準・所得基準」
- 居住地等の市町村・教育委員会「新入学準備金・入学前支給」
- 在籍校・入学予定校の就学援助案内(学校提出方式等の場合)