賃貸住宅の契約を更新する
今借りている賃貸住宅に住み続けるために、契約の更新で何を確認し、何を返送・支払えばよいかを順に案内するページです。
最初に確認するのは、手元の賃貸借契約書と更新案内です。同じ「賃貸住宅の契約」でも、普通借家(普通の建物賃貸借)と定期借家(定期建物賃貸借)では、満了時の扱いが異なります。普通借家には、貸主・借主が合意して更新する経路と、法律に基づいて更新したものとみなされる「法定更新」の経路があります。定期借家には通常の意味での更新がなく、住み続けるには貸主との合意による再契約が必要です。
更新に必要な書類、費用、期限、手続きの方法は、契約や貸主・管理会社の案内ごとに異なります。このページでは、全国共通の事実と、自分の契約で確認すべきことを分けて示します。個別の請求や通知が法的に有効かどうかの判断は、このページでは行いません。納得できない点がある場合の確認先・相談先まで案内します。
このページで分かること
- 最初に何を確認するか(契約書・更新案内・契約の種類・満了日)
- 普通借家・定期借家・どちらか分からない場合のそれぞれの進め方
- 普通借家の「合意更新」と「法定更新」の違い
- 更新案内が届かない、返送期限が過ぎた、家賃や条件の変更を提示された場合の初動
- 更新料・更新事務手数料・保証料・保険料を分けて確認する方法
- 法律上の通知期間と、自分に指定された返送・支払期限の違い
- 手続きが不要な場合と、その確認方法
- 困ったときの確認先・相談先と、保存しておく記録
対象読者
民間の居住用賃貸住宅をすでに借りていて、同じ部屋に住み続けたい人を主な対象としています。更新案内が届いた人、案内が届いていない人、返送期限を過ぎたかもしれない人、新しい家賃や更新時の費用に疑問がある人、自分の契約が普通借家か定期借家か分からない人が確認できます。公営住宅、URなどの独自制度の詳細、事業用の賃貸借は対象外です。
更新日:2026年10月19日
最初にやること
まず、手元の書類で「契約の種類」と「満了日」を確かめます。
- 現在の賃貸借契約書を取り出します。重要事項説明の書類や、定期借家であることの事前説明の書類を受け取っている場合は、それも一緒に用意します。
- 貸主・管理会社から更新案内が届いている場合は、契約書と並べて置きます。
- 契約書などの記載から、普通借家か定期借家かを確認します。記載を見ても分からない場合は、貸主・管理会社に問い合わせます。
- 契約の満了日と、更新案内に書かれた返送・送信・支払の期限を確認します。
- 満了が近いのに更新案内が届いていない場合は、これまで連絡に使ってきた管理会社・貸主の正式な連絡先に、更新手続きが必要か、必要ならいつまでに何をするかを問い合わせます。
契約の種類が分かったら、次の「状況別」で自分に当てはまる進め方を確認します。
状況別
普通借家か定期借家かを確認する
| 契約の種類 | 確認方法 | 満了時の扱い | 次の行動 |
|---|---|---|---|
| 普通借家 | 賃貸借契約書・重要事項説明の記載 | 合意による更新、または法律に基づく法定更新 | 下の「普通借家の場合」へ進む |
| 定期借家 | 定期建物賃貸借契約書・重要事項説明・事前説明の書類の記載 | 通常の意味での更新はない。住み続けるには貸主との合意による再契約が必要 | 下の「定期借家の場合」へ進む |
| どちらか分からない | 上の書類を見ても判断できない | 種類によって扱いが異なる | 貸主・管理会社の正式な窓口に確認し、種類が分かってから進む |
定期借家を、普通借家の法定更新と同じように扱うことはできません。種類が分からないまま手続きを進めず、先に確認します。
普通借家の場合:合意更新と法定更新の違い
普通借家の更新には、二つの経路があります。
- 合意更新:貸主と借主が合意して、更新の契約を結ぶ経路です。更新案内で更新契約書の返送や電子手続、費用の支払などを求められている場合は、この経路の手続きです。返送などの期限は、契約書や更新案内で指定された日付を確認します。
- 法定更新:借地借家法第26条に基づく経路です。期間の定めがある普通借家で、契約期間満了の1年前から6か月前までの間に、当事者が相手方に「更新しない」旨の通知や「条件を変更しなければ更新しない」旨の通知をしなかった場合、従前の契約と同じ条件で更新したものとみなされます。この場合、更新後の契約は期間の定めがないものになります。
「満了の1年前から6か月前まで」は、当事者が相手方へ更新しない旨などを通知するかどうかに関する期間です。借主が更新書類を返送したり、更新を申し込んだりする締切ではありません。
また、貸主が普通借家の更新を拒む場合には、借地借家法第28条の「正当事由」が関係します。そのため、更新書類を出していないことだけで当然に住めなくなるとは限りません。一方で、「何もしなくても必ず無条件で更新される」とも言えません。法定更新になるかどうか、その場合の更新料などの扱いは、契約の内容や通知の有無・内容によって変わるため、自分で結論を出さず、貸主・管理会社に確認します。
普通借家で今どの状況にあるかは、次のように整理できます。
| 普通借家での状況 | 当てはまる例 | 進め方 |
|---|---|---|
| 合意更新を進める | 更新案内が届き、条件に納得している | 案内に従って必要な手続き・支払を期限までに行い、受付を確認する |
| 法定更新が問題になる | 更新案内が届かない、返送期限が過ぎた、まだ署名していない | 管理会社・貸主に現状を照会し、法定更新の可能性と契約上の対応を区別して確認する |
| 通知・条件に疑問がある | 家賃や特約の変更を提示された、請求の内容に疑問がある | 現在の契約と比べ、理由・根拠を確認する。必要なら同意の前に相談する |
普通借家で更新案内が届き、条件に納得している
更新案内と現在の契約書を比べ、案内で求められている返送・送信・支払などの手続きと、その期限を確認して進めます。手続きの後は、受付されたかを確認します。印鑑、証明書、更新料などを、案内に指定がないのに全国共通のものとして用意する必要はありません。具体的な順序は「手続きの流れ」で確認します。
普通借家で更新案内が届かない
まず、契約書で満了日と管理会社・貸主の連絡先を確認します。そのうえで、これまで連絡に使ってきた正式な連絡先に、更新手続きが必要か、必要なら期限と書類は何かを問い合わせます。
更新案内が届かないことだけで、期限切れになった、退去しなければならない、と判断する必要はありません。法定更新の可能性も含めて、状況を管理会社・貸主に確認します。
普通借家で返送期限が過ぎた・まだ署名していない
指定された返送期限、契約の満了日、届いている通知の内容と日付を確認し、速やかに管理会社・貸主に現状を問い合わせます。
この場合、「必ず更新できなくなる」とも、「必ず自動で更新されて費用もかからない」とも言えません。法定更新の可能性と、契約上どのような対応が必要かを分けて確認します。
普通借家で家賃や特約の変更を提示された
現在の契約書、更新案内、変更の契約書などを並べ、何がどう変わるのかを確認します。家賃のほか、契約期間、特約、管理費、解約予告、保証人などの記載も比べます。
変更の内容、その理由・根拠、同意する場合の方法を貸主・管理会社に問い合わせます。理解・納得できない内容について、急いで署名・承諾する必要はありません。必要なら、同意する前に相談先へ相談します。
ただし、借地借家法第32条には、一定の条件のもとで家賃の増額・減額を請求できる仕組みと、増額について協議がまとまらない間の取扱いが定められています。そのため、「同意しなければ家賃は一切変わらない」とも、「貸主から通知があっただけで新しい家賃に決まる」とも言えません。話合いがまとまらない場合も、自分の判断だけで家賃の支払を止めず、相談先に相談します。
定期借家の場合:更新ではなく再契約を確認する
定期借家は、借地借家法第38条の要件を満たす建物賃貸借で、通常の意味での「契約更新」がありません。期間が満了した後も住み続けたい場合は、貸主との合意による再契約ができるかどうかを確認します。
定期建物賃貸借契約書、事前説明の書類、期間の満了日、貸主から届いた終了の通知とその到着日を確認し、貸主・管理会社に次のことを問い合わせます。
- 再契約ができるか
- 再契約する場合の条件(家賃、期間、特約など)
- 回答や申出の期限、必要な手続き
再契約ができると約束されていると考えず、必ず確認します。貸主が再契約しないと分かった場合は、更新の手続きを続ける必要はありません。その場合は、通知や契約の状態を確認したうえで、別の住まいを検討するなど、今後の住まいについての対応を進めます。
貸主から更新しない・退去してほしいと伝えられた場合
通知や書類はすべて保存し、まず自分の契約が普通借家か定期借家かを確認します。普通借家では、貸主の更新拒絶に正当事由が関係するため、通知を受け取ったことだけで直ちに退去しなければならないと決めつけません。法的な通知や裁判所からの書類が届いた場合は、このページだけで判断せず、法律相談など適切な相談先に相談します。
更新せず退去したい場合
このページは住み続けるための案内です。更新せずに退去すると決めた場合は、更新の手続きを進める必要はありません。現在の契約書で解約予告の定め(いつまでに、誰に連絡するか)と費用を確認し、退去の手続きへ進みます。
手続きの流れ
普通借家で合意更新を進める場合の基本的な流れです。定期借家の場合は、先に「状況別」の再契約の確認を行います。法定更新が問題になる場合も、全員が更新書類を提出するとは限らないため、必要な手続きを管理会社・貸主に確認してから進めます。
- 現在の契約と更新後の条件を比べる:家賃、契約期間、特約、管理費、解約予告、保証人などの記載を比べ、変わる点を確認します。分からない点や納得できない点は、手続きの前に貸主・管理会社に問い合わせます。
- 自分に必要な書類と手続きの方法を確認する:更新契約書、変更の合意書、申込書の返送、電子手続など、更新案内で実際に指定されているものと、その期限を確認します。書類の郵送か、電子手続かも案内に従います。
- 保証・保険などの別契約を確認する:保証会社との保証契約や火災保険などがある場合は、賃貸借契約とは別の契約として、有効期間と更新の要否を確認します。該当しない場合や、今回は更新が不要と確認できた場合は、手続きは不要です。
- 費用を名目ごとに確認する:請求がある場合は、更新料、更新事務手数料、保証料、保険料などを分け、金額、根拠となる契約の定め、請求元、支払先、支払期限を確認します(「更新時の費用」を参照)。
- 指定された返送・送信・支払を行う:内容に納得したうえで、案内に従って期限までに手続きします。
- 受付と結果を確認し、記録を保存する:書類が届いたか、手続きが受け付けられたかを確認します。更新後の契約書、領収書や振込の記録、やり取りの記録を保管します。
対応が不要になる場合
| 当てはまる状況 | しなくてよいこと | 代わりに確認・保存すること |
|---|---|---|
| 更新のための追加書類が指定されていない | 書類を想像して作成する | 契約・案内上の手続きの要否、問い合わせた記録 |
| 契約に更新料の定めがなく、請求も確認できない | 更新料があるものとして支払う | 契約の条項。後から請求が来た場合は根拠を確認する |
| 保証契約・保険契約の更新が今回は必要ないと確認できた | 関係のない別契約を更新する | 保証・保険の有効期間と、次の期限 |
| 確認した結果、当面は借主の手続きが不要と分かった | 形式的な更新の申込・押印などをする | 確認先、確認した日付、継続の条件、後日必要になる手続きを記録する |
| 定期借家で、貸主が再契約しないと分かった | 「更新」の手続きを続ける | 通知・契約の状態。今後の住まいへの対応や相談先を確認する |
必要なもの
必要なものは、契約や貸主・管理会社の案内によって異なります。全国共通の「更新申請書一式」は確認されていません。案内で指定されたものだけを用意します。
どの場合も手元に用意するもの
- 現在の賃貸借契約書(契約の種類・満了日・費用の定めを確認するため)
- 重要事項説明の書類、定期借家の場合は事前説明の書類(受け取っている場合)
- 貸主・管理会社からの更新案内や通知(届いている場合)
- 費用の請求書・内訳(請求がある場合)
案内で指定された場合に用意するもの
- 更新契約書、変更の合意書、申込書など、指定された書類
- 電子手続に必要な情報
- 本人確認書類、収入を証明する書類、連帯保証人の同意、印鑑など、提出や押印を指定されたもの
別の契約がある場合に確認するもの
- 保証会社との保証契約の書類・更新案内
- 火災保険などの保険証券・満期の案内
署名押印、電子署名、オンラインでの申込、郵送などの方法は、契約や案内によって異なります。どの方法で何を出すかは、案内に従います。
更新時の費用
更新のときに請求される費用は、名目ごとに性質や請求元が異なります。全国共通の金額の目安は示さず、自分の契約と請求の内容で確認します。請求がない名目や、自分の契約に関係しない名目は確認の対象外です。
| 名目 | どのような費用か | 確認すること | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 更新料 | 法律で全国一律に支払いが義務付けられた費用ではありません。国土交通省の資料では、最高裁判所の判断として、契約に明確な更新料の条項があれば原則として有効と扱われる一方、額が著しく高額であるなど特段の事情がある場合は例外があり得ることが紹介されています | 契約書の更新料の条項、請求額、支払先、支払期限 | 管理会社・貸主 |
| 更新事務手数料 | 更新料とは別の名目です。誰が誰に依頼した事務の費用かによって、負担の考え方が変わり得ます | 契約書の条項、請求の根拠、誰が依頼した事務か、請求元、支払期限 | 管理会社・貸主 |
| 保証料 | 保証会社と保証契約を結んでいる場合の、継続の保証料などです。賃貸借契約とは別の契約に基づきます | 保証契約の有効期間、継続の要否、金額、支払先、支払期限 | 保証会社・管理会社 |
| 保険料 | 火災保険などに加入している場合の、保険契約の更新にかかる費用です。賃貸借契約とは別の契約で、保険期間が賃貸借の契約期間と同じとは限りません | 保険の満期、更新の要否、保険期間に空白がないか、金額、支払期限 | 保険会社・管理会社 |
すべての名目をまとめて「更新料」として扱わず、名目ごとに金額・根拠・請求元・支払先・期限を分けて確認します。更新料が契約で定められていても、更新事務手数料や保証料、保険料の支払いが必要かどうかは別に確認します。反対に、請求があるというだけで「違法だ」と決めつけることもせず、根拠を問い合わせます。
振込先が以前と変わっている、見慣れない連絡先から請求が届いたなど、不審な点がある場合は、支払う前に、これまで把握している管理会社・貸主の正式な連絡先に問い合わせて、請求が本物かどうかを確認します。
期限・いつまでに
更新に関係する期限には、法律で定められた通知の期間と、契約や案内で個別に指定される期限があります。誰が何をするための期限なのかを分けて確認します。
| 期限の種類 | 誰が・何をするか | 期間・起算点 | 意味と注意 |
|---|---|---|---|
| 普通借家の通知期間(借地借家法第26条) | 当事者が相手方に、更新しない旨や、条件を変更しなければ更新しない旨を通知する | 契約期間満了の1年前から6か月前まで | 法定更新になるかどうかに関係する期間です。借主の書類返送や更新申込の締切ではありません |
| 普通借家の合意更新の手続き | 借主が、指定された書類の返送や回答を行う | 契約書・更新案内に記された期日 | 全国一律の日付は確認できません。案内の締切と、受付の方法を確認します |
| 更新料などの支払期限 | 借主が、請求された費用を支払う(支払いが必要な場合) | 請求書・更新案内・契約で指定された期日 | 名目・金額・支払先ごとに確認します。満了日と同じとは限りません |
| 定期借家(期間1年以上)の終了通知(借地借家法第38条) | 貸主が借主に、期間満了で契約が終了することを通知する | 期間満了の1年前から6か月前まで。この期間を過ぎて通知した場合は、通知の日から6か月を経過した後に終了を主張できる扱いになります | 通知がいつ届いたかを記録します。借主の再契約の申込期限ではありません |
| 定期借家の再契約の申出・締結 | 貸主と借主が、再契約について合意する | 貸主の案内・再契約の協議で確認 | 再契約ができるか、回答期限、必要な手続きを問い合わせます。必ず再契約できるとは限りません |
| 保証・保険の期間満了 | 別の契約がある場合に、借主が更新の要否を確認する | 保険証券・保証契約に記された有効期間 | 賃貸借の満了日と同じとは限りません。すべての人に共通の期限ではありません |
| 更新案内が届かない・返送期限を過ぎた | 借主が、管理会社・貸主に状況を確認する | 気付いた時点で速やかに | 全国一律の法定の締切は確認できません。手続きの状態を正式な窓口に確認します |
返送期限を過ぎた場合や、満了が近いのに案内が届かない場合は、すぐに貸主・管理会社に連絡し、通知の有無、契約の状態、必要な手続きを確認します。更新が成立しているかどうか、退去が必要かどうかを、自分だけで決めないようにします。
定期借家の終了通知については、通知がいつ届いたかによって扱いが変わります。通知の効果や契約の有効性を自分で確定させず、通知の到着日を記録したうえで確認・相談します。
相談先
| 相談先 | 相談・確認する内容 |
|---|---|
| 貸主・管理会社の正式な窓口(これまで連絡に使ってきた連絡先) | 契約の種類、満了日、手続きの要否と期限、必要な書類と提出方法、更新後の条件、費用の内訳と根拠、受付の確認、定期借家の再契約の可否 |
| 保証会社・保険会社の正式な窓口 | 保証契約・保険契約の有効期間、更新の要否、保証料・保険料と支払期限 |
| 消費者ホットライン「188」 | 家賃の値上げ、更新料・更新事務手数料などに納得できず、貸主・管理会社との話合いで解決しない場合。最寄りの消費生活センターなどを案内してもらえます |
| 法律相談など適切な相談先 | 更新の拒絶や退去を求められた、法的な通知や裁判所からの書類が届いた場合 |
相談の前に、次の記録をそろえておくと、状況を正確に伝えやすくなります。
- 現在の賃貸借契約書
- 更新案内、変更の提案書、請求書
- 通知が届いた日付
- 電話やメールなどのやり取りの日時と内容
公式リンク
- 「賃貸住宅の入居・退去に係る留意点」(国土交通省):更新時の費用や更新料の位置づけなど、契約内容を確認する際の基本を確認できます。
- 「民間賃貸住宅」(国土交通省):契約の標準的なひな形や相談先への入口を確認できます。
- 「借地借家法」(e-Gov法令検索):普通借家の法定更新、定期借家、家賃の増減請求に関する法令の条文を確認できます。
- 「『定期賃貸住宅標準契約書』について」(国土交通省):定期借家が更新されない契約であることと、契約書のひな形を確認できます。
- 「【賃貸住宅】家賃を値上げすると連絡があった。どうすればよいか。」(国民生活センター):家賃の値上げを提示された場合の確認や相談の進め方を確認できます。
注意点
- 家賃や条件の変更を急いで承諾しない:変更の内容と理由・根拠を確認し、理解・納得してから判断します。ただし、話合いがまとまらない場合も、自分の判断だけで家賃の支払を止めず、相談先に相談します。
- 費用の名目を混同しない:更新料、更新事務手数料、保証料、保険料は、それぞれ性質や請求元が異なります。まとめて支払う前に、名目ごとに根拠を確認します。
- 更新書類を出していないことだけで、当然に退去になるとは限らない:普通借家では法定更新の仕組みや、貸主の更新拒絶に関する正当事由があります。一方で、何もしなくても必ず無条件で更新されるとも限らないため、管理会社・貸主に確認します。
- 定期借家は自動では更新されない:住み続けるには、貸主との合意による再契約が必要です。再契約できると思い込まず、可否と条件を確認します。
- 請求や振込先の変更が本物か確かめる:新しい振込先への支払いを求められた場合は、支払う前に、これまで把握している正式な連絡先で照合します。
- 保証・保険の期限を見落とさない:保証契約や保険契約がある場合、その期間は賃貸借の契約期間と同じとは限りません。更新案内がなくても、それぞれの有効期間を確認します。
- 公営住宅・URなどの場合:このページは民間の賃貸住宅についての案内です。管理主体が独自の更新・継続の条件を定めている場合があるため、法定更新や更新料の説明をそのまま当てはめず、管理主体の正式な窓口で確認します。