自立支援医療(更生医療)を申請する

このページで分かること

  • 自立支援医療(更生医療)とはどのような制度か
  • 更生医療の対象になる人の基本条件
  • 対象となる障害・治療の範囲と、内科的治療との境界
  • 身体障害者手帳と更生医療の関係
  • 指定自立支援医療機関の確認方法
  • 医師の意見書を誰にどのように依頼するか
  • 申請先と、全国共通で必要になる書類・自治体ごとに確認が必要な書類
  • 申請の流れと、申請すべき時期・有効期間の考え方
  • 自己負担の仕組みと、制度上の「世帯」の考え方
  • 受給者証が交付された後の使い方、変更・再認定の確認事項
  • 育成医療・精神通院医療・自治体独自の医療費助成との違い

対象読者

このページは、次のような人を対象としています。

  • 18歳以上で身体障害者手帳を持ち、手術・治療を予定している人
  • 医師から人工透析、人工関節置換、ペースメーカー、移植、抗HIV療法等の治療について更生医療を案内された人
  • 身体障害者手帳はあるが、更生医療を利用できるか分からない人
  • 利用予定の病院・薬局等が更生医療の指定医療機関か確認したい人
  • 医師意見書、身体障害者手帳、健康保険関係、所得関係の必要書類を一度で確認したい人
  • 手術・治療開始が近く、いつ申請すべきか確認したい人
  • 自己負担上限や「重度かつ継続」を確認したい人
  • 受給者証交付後に対象医療や指定医療機関を確認したい人
  • 治療内容・指定医療機関の変更、再認定・継続利用を確認したい人

更新日

【更新日:2026年8月31日】

最初に確認すること

治療・手術の予定が具体的になったら、まず次の12項目を確認します。

  1. 受診者が18歳以上か。
  2. 身体障害者手帳の交付を受けているか。
  3. 今回の治療が、手帳に記載された障害を対象とするものか。
  4. 治療によって障害の除去・軽減に確実な効果が期待できるか、医師へ確認したか。
  5. 利用予定の病院・診療所が指定自立支援医療機関(更生医療)か。
  6. 薬局・訪問看護等も利用する場合、それぞれの指定状況を確認したか。
  7. 指定医療機関の担当医へ更生医療の対象可能性を相談したか。
  8. 市区町村所定の申請書・医師意見書様式を確認したか。
  9. 医療保険の加入関係を確認できる資料を用意できるか。
  10. 制度上の「世帯」に必要な所得・課税・収入情報を確認できるか。
  11. 人工透析等、追加資料が必要となる治療か。
  12. 治療開始前に申請できるよう、早めに市区町村へ相談したか。

自立支援医療(更生医療)とは

自立支援医療は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、自己負担を軽減する公費負担医療制度です。自立支援医療には更生医療・育成医療・精神通院医療の3種類があり、このページで扱う更生医療は、そのうち身体障害者手帳を持つ18歳以上の人を基本対象とする区分です。

更生医療は、身体障害者手帳に記載された障害を除去・軽減し、確実な治療効果が期待できる医療を受けるとき、市町村の支給認定を受けて利用します。実施主体は市町村であり、対象となるかどうかは病名だけで自動的に決まるものではなく、障害の内容、予定している治療内容、期待できる効果などを踏まえて判断されます。

対象となる医療は、受給者証に記載された医療方針の範囲に限られます。更生医療を利用しても、医療費のすべてが軽減の対象になるわけではないため、対象となる範囲と、対象にならない・別途確認が必要な費用を区別して理解しておくことが大切です。

対象になる人

更生医療の対象になるかどうかは、次の8つの軸で確認します。

  1. 年齢(18歳以上であること)
  2. 身体障害者手帳の交付を受けていること
  3. 手帳に記載された障害と、今回の治療対象が一致していること
  4. 治療によって障害の除去・軽減の効果が確実に期待できること
  5. 治療内容が更生医療の対象範囲にあたること
  6. 利用予定の医療機関が指定自立支援医療機関であること
  7. 市町村による支給認定を受けること
  8. 所得・制度上の「世帯」区分を確認していること

これらは一つでも欠けると対象と判断されないことがあるため、病名や治療名だけで「対象になる/ならない」を自己判断せず、指定医療機関の担当医や市区町村へ確認します。

対象となる障害・治療

更生医療の対象となる障害は、次の8区分に整理されています。

  1. 視覚障害
  2. 聴覚・平衡機能障害
  3. 音声・言語・そしゃく機能障害
  4. 肢体不自由
  5. 心臓機能障害
  6. 腎臓機能障害
  7. 肝臓機能・小腸機能等の内部障害
  8. 免疫機能障害

治療の例としては、白内障の水晶体摘出、人工関節置換、ペースメーカー埋込み、人工透析、腎移植・肝移植、中心静脈栄養、抗HIV療法などが挙げられます。ただし、これらはあくまで例であり、疾病名・治療名だけで対象・対象外を自己判定することはできません。実際に対象となるかどうかは、担当医と市区町村の判断によって確認します。

内部障害については注意が必要です。更生医療は、障害を除去・軽減し確実な治療効果が期待できる医療が対象であり、一般的な内科的治療全般を広く対象とするものではありません。一方で、人工透析療法、腎移植後の抗免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養、心移植後・肝移植後の抗免疫療法、抗HIV療法など、実施要綱上の対象として明確に区別されている治療もあります。予定している治療がどちらにあたるかは、担当医・市区町村へ確認します。

身体障害者手帳との関係

更生医療は、身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の人を基本対象とします。手帳を持っていない場合や、手帳の取得手続そのものについては、このページでは扱いません(身体障害者手帳の申請手続については別途確認してください)。

確認しておきたいポイントは次のとおりです。

  • 更生医療の申請には、身体障害者手帳の交付を受けていることが基本要件になります。
  • 今回受ける予定の治療が、手帳に記載された障害を対象とするものかどうかを確認します。
  • 手帳をまだ取得していない場合や、手帳の申請中である場合の扱いは自治体によって異なる可能性があるため、「同時に申請できる」と全国一律に決めつけず、居住地の市区町村へ確認します。
  • 治療によって障害の内容や程度に変更・追加が生じる可能性がある場合は、身体障害者手帳側の手続についても別途確認が必要です。

対象になる医療

更生医療の対象となる医療は、次の6区分に整理されています。

  1. 診察
  2. 薬剤または治療材料の支給
  3. 医学的処置、手術その他の治療・施術
  4. 居宅での療養上の管理、その治療に伴う世話・看護
  5. 病院または診療所への入院とその療養に伴う世話・看護
  6. 医療保険で給付を受けられない場合の移送

これらはいずれも、受給者証に記載された医療方針に関する費用に限られます。受給者証の記載範囲を超える医療については、更生医療の対象にはなりません。

対象にならない・別確認になる費用

次の費用は、更生医療の対象外、または個別に確認が必要な費用です。

  1. 受給者証に記載された医療方針と関係しない医療
  2. 指定されていない医療機関等で受ける医療
  3. 健康保険の対象外となる費用
  4. 入院時の食事療養に係る標準負担額等
  5. 差額ベッド代等の選定療養・保険外費用
  6. 文書料・証明書料等
  7. 手帳に記載された障害と関係のない治療
  8. 他制度で別途扱われる費用

「更生医療を利用すれば医療費がすべて1割になる」というものではありません。対象となる範囲は受給者証の記載内容に限られるため、対象外となりそうな費用がある場合は、事前に指定医療機関や市区町村へ確認します。

指定自立支援医療機関を確認する

更生医療は、支給認定の際に定められ、受給者証に記載された指定自立支援医療機関で受ける医療が対象になります。健康保険が使える病院であるというだけでは、更生医療の対象にはなりません。

確認する内容は次のとおりです。

  • 利用予定の病院・診療所が、更生医療の指定を受けているか。
  • 薬局・訪問看護等を利用する場合、それぞれが更生医療の指定を受けているか。
  • 精神通院医療や育成医療の指定を受けている医療機関であっても、それをもって更生医療の指定があるとは扱えません。制度区分ごとに指定状況を個別に確認します。

なお、同一の受診者が利用する指定医療機関は、実施要綱上、原則として1か所とされています。ただし、医療の内容に重複がなく、やむを得ない事情がある場合には、例外的に複数の指定を受けられることがあります。「絶対に1か所しか認められない」と断定はできないため、複数の医療機関の利用を希望する場合は市区町村へ相談してください。

医師の意見書を準備する

更生医療の申請には、指定自立支援医療機関で更生医療を主として担当する医師が作成する医師意見書が必要です。日頃かかっている主治医であれば誰でも作成できるわけではなく、更生医療の担当医であることが前提になります。

意見書を準備する際は、次の順序で進めます。

  1. 市区町村の窓口で、現行の医師意見書の様式を先に確認します。様式を確認せずに医師へ依頼を進めると、後で様式の差し替えが必要になることがあります。
  2. 指定医療機関の担当医へ、予定している治療が更生医療の対象になり得るかを相談します。
  3. 市区町村所定の様式にもとづき、担当医に意見書の作成を依頼します。

意見書の作成には一定の時間がかかることがあるため、治療・手術の予定が具体的になった段階で、早めに相談を始めることが望まれます。

申請先

更生医療の申請先は、基本的に受診者の居住地の市区町村の更生医療担当窓口です。

課の名称、電話番号、受付時間は自治体によって異なるため、このページでは特定の名称・連絡先を固定していません。申請の前に、居住地の市区町村の公式な案内で最新の窓口情報を確認してください。

必要なもの

必要な書類は、全国的に共通して求められるものと、自治体ごとに確認が必要なものに分かれます。「健康保険証」など特定の書類名だけを唯一の必要書類として固定することはできません。

全国共通の中心書類

  1. 自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書
  2. 指定自立支援医療機関で更生医療を主として担当する医師が作成する医師意見書
  3. 身体障害者手帳またはその写し
  4. 受診者の医療保険加入関係を確認できる資料
  5. 受診者と同じ制度上の「世帯」に属する者の医療保険加入関係を確認できる資料
  6. 市町村民税の課税状況等、所得区分を確認できる資料または情報連携に必要な手続
  7. 市町村民税非課税世帯では、必要に応じ収入状況を確認できる資料
  8. 生活保護世帯等では、その状況を確認できる資料
  9. 人工透析療法の場合は、特定疾病療養受療証等、自治体が求める追加資料

自治体へ追加で確認する書類

  1. 現行の申請書様式
  2. 現行の医師意見書様式
  3. 身体障害者手帳の原本・写しの扱い
  4. 個人番号確認書類
  5. 本人確認書類
  6. 課税証明書等を省略できる条件
  7. 転入直後等で追加の所得証明が必要か
  8. 委任状等、代理提出に必要な書類
  9. 郵送・オンライン申請が可能な場合の追加要件
  10. 医療内容に応じた医学的意見書・見積書等の補足資料

申請の流れ

更生医療の申請は、おおむね次の10段階で進みます。

  1. 市区町村の更生医療制度案内・様式を確認する。
  2. 利用予定の医療機関が指定自立支援医療機関(更生医療)か確認する。
  3. 指定医療機関の担当医へ更生医療の対象になり得るか相談する。
  4. 市区町村所定の医師意見書等を医師に作成してもらう。
  5. 身体障害者手帳と、今回の治療対象となる障害を確認する。
  6. 医療保険の加入関係と制度上の「世帯」を確認する。
  7. 所得・課税・収入関係資料等と追加書類を準備する。
  8. 市区町村へ支給認定申請を提出する。
  9. 市区町村等の審査・判定を受け、認定された場合は受給者証等を受け取る。
  10. 受給者証に記載された指定医療機関・医療方針・有効期間・負担上限を確認して治療を受ける。

いつ申請するか・有効期間

申請する時期

自治体の案内では、治療を受ける前の事前申請を求める運用が確認されています。そのため、全国的な傾向として、治療開始前の早い段階で確認・申請を進めることが推奨されます。

読者の状況に沿った時間軸は次のとおりです。

  1. 治療方針が見えてきた段階
  2. 自治体の現行様式を確認する段階
  3. 指定医療機関・担当医へ意見書を依頼する段階
  4. 必要書類をそろえる段階
  5. 治療開始前に申請する段階
  6. 支給認定・受給者証交付を待つ段階
  7. 有効期間内に対象医療を受ける段階
  8. 継続治療では有効期限前に再認定を確認する段階

治療・手術の予定が決まったら、まず居住地の市区町村の更生医療担当窓口と、利用予定の指定医療機関へ早めに確認してください。

有効期間

支給認定の有効期間は、法令上1年以内です。ただし、実施要綱上は必要以上に長期の認定とせず、原則として3か月以内とする運用が示されています。人工透析療法や抗HIV療法等の長期にわたる治療であっても、有効期間は最長1年以内です。

自治体によっては個別の案内で「最長1年」と表現している場合がありますが、全国向けに「必ず1年」と一律に断定することはできません。実際の有効期間は、認定内容や自治体の運用によって異なります。

次のような表現は、実際の制度と異なる可能性があるため注意してください。

  • 「治療後でも必ず遡って申請できる」
  • 「全国一律で手術日の○日前まで」
  • 「受給者証は必ず1年間有効」
  • 「一度認定されれば永久に利用できる」
  • 「医師意見書が完成するまで自治体へ相談してはいけない」

自己負担の仕組み

更生医療の自己負担は、原則として医療費の1割です。ただし、所得等に応じて月額の負担上限額が設定されており、実際の負担額は「1割」と「月額上限」の関係にもとづいて計算されます。「誰でも必ず1割だけ払えばよい」という単純な仕組みではないため注意してください。

2026年8月31日時点で確認できる負担上限の整理は次のとおりです。

区分 所得区分の概要 更生医療の扱い
生活保護 生活保護世帯 0円
低所得1 市町村民税非課税世帯のうち所定の低所得基準 2,500円
低所得2 市町村民税非課税世帯(低所得1を除く) 5,000円
中間所得1 市町村民税所得割33,000円未満 原則は医療費1割等。重度かつ継続なら5,000円
中間所得2 市町村民税所得割33,000円以上235,000円未満 原則は医療費1割等。重度かつ継続なら10,000円
一定所得以上 市町村民税所得割235,000円以上 原則対象外。重度かつ継続の経過措置該当時は20,000円

一定所得以上の場合の「重度かつ継続」20,000円という上限は、2027年3月31日までの経過的な特例措置です。この経過措置が2027年4月以降も続くかどうかは、現時点では確定していません。申請・利用の際は、厚生労働省や市区町村の最新情報を確認してください。

なお、育成医療における中間所得層向けの経過措置(5,000円・10,000円)は、更生医療の制度とは別のものであり、そのまま当てはめることはできません。負担上限は年収の目安だけで判断せず、税額等にもとづく所得区分の確認が必要です。個別の税額計算は、市区町村へ確認してください。

制度上の「世帯」の考え方

更生医療の自己負担を判定する際の「世帯」は、住民票上の世帯と必ずしも一致しません。次の観点で確認します。

  1. 住民票上の世帯と必ずしも一致しない。
  2. 基本は医療保険の加入単位を基礎にする。
  3. 受診者本人の加入保険を確認する。
  4. 同じ医療保険に加入する者の範囲を確認する。
  5. 被用者保険と国民健康保険等で確認対象が異なり得る。
  6. 市町村民税の所得割等を用いて所得区分を判定する。
  7. 非課税世帯では収入確認が追加される場合がある。
  8. 生活保護等は別区分として確認する。

同居していても医療保険の加入単位が異なれば、確認対象が変わることがあります。誰の資料が必要になるかは、市区町村の窓口で個別に確認してください。

「重度かつ継続」に該当する場合

更生医療にも「重度かつ継続」という区分があります。該当すると、所得区分に応じた月額負担上限が適用されます。

  1. 更生医療でも「重度かつ継続」の区分がある。
  2. 腎臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害等、現行資料に示された対象がある。
  3. 心臓移植後・肝臓移植後の抗免疫療法等、対象治療との関係を確認する。
  4. 高額な医療費負担が継続することから対象となる場合がある。
  5. 医療保険の多数回該当も対象となり得る。
  6. 一度医療費が高額だっただけで自動的に認定されるとは限らない。
  7. 該当の有無は市区町村の支給認定で確認する。
  8. 一定所得以上では2027年3月31日までの経過措置との関係を確認する。

「重度かつ継続」に該当するかどうかは自己判断せず、指定医療機関の担当医の意見や市区町村の判定にもとづいて確認してください。

受給者証が交付されたら

支給認定を受けると、受給者証が交付されます。受給者証を受け取ったら、次の内容が実際の治療予定と一致しているかを確認します。

  1. 受診者氏名
  2. 自立支援医療の種類が「更生医療」であること
  3. 指定自立支援医療機関
  4. 医療の具体的方針
  5. 有効期間
  6. 負担上限月額
  7. 自己負担上限額管理票等の有無
  8. 記載内容と実際の治療予定が一致しているか

記載内容と実際の治療予定が異なる場合、その部分は更生医療の対象として扱われない可能性があります。内容に疑問があれば、治療を受ける前に指定医療機関または市区町村へ確認してください。

複数の指定医療機関を利用したい場合

指定医療機関は原則として同一受診者につき1か所ですが、医療の内容に重複がなく、やむを得ない事情がある場合は、例外的に複数の指定を受けられることがあります。「必ず1か所しか使えない」「自由に複数使える」のどちらでもなく、次の点を確認して市区町村へ事前に相談してください。

  1. 現在指定されている医療機関
  2. 追加したい医療機関
  3. 医療内容が重複しないか
  4. やむを得ない事情があるか
  5. 薬局・訪問看護等との関係
  6. 追加指定・変更認定の要否
  7. 受給者証への記載
  8. 市区町村へ事前確認する時点

治療内容・指定医療機関を変更したい場合

治療内容や利用する指定医療機関を変更する場合は、受給者証の記載内容の変更が必要になることがあります。次の点を確認してください。

  1. 変更内容
  2. 変更理由
  3. 変更前の受給者証記載
  4. 新しい指定医療機関の更生医療指定状況
  5. 医療方針変更の必要性
  6. 変更認定申請の要否
  7. 変更前に受診した費用の扱い
  8. 市区町村へ事前確認する時点

変更後の医療機関が更生医療の指定を受けていない場合、変更前と同じ扱いで利用できるとは限りません。変更を検討する段階で、早めに市区町村へ相談してください。

再認定・継続して利用する場合

治療を継続する場合は、有効期間の満了前に再認定の手続が必要です。次の点を確認します。

  1. 現在の有効期限
  2. 治療継続の必要性
  3. 新たな医師意見書の要否
  4. 所得情報の再確認
  5. 医療保険変更の有無
  6. 指定医療機関変更の有無
  7. 継続申請の受付時期
  8. 満了後の空白を避けるための事前確認

有効期限が切れてから再認定の手続を始めると、認定の空白期間が生じる可能性があります。継続の必要がある場合は、有効期限より前に市区町村へ確認してください。

育成医療との違い

更生医療と育成医療は、いずれも自立支援医療の一部ですが、対象年齢や身体障害者手帳の要件が異なります。

比較軸 更生医療 育成医療
対象年齢 18歳以上 18歳未満
身体障害者手帳要件 交付を受けていることが基本要件 全国共通の必須条件としない
対象者 身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の人 身体上の障害を有する、または放置すると将来障害を残す児童等
対象医療 手帳記載障害の除去・軽減に確実な効果が期待できる医療 制度ごとに定められた対象医療
指定医療機関 更生医療の指定を受けた医療機関 育成医療の指定を受けた医療機関
支給認定 市町村が実施主体 制度ごとの実施主体による認定
自己負担 更生医療の負担上限による 育成医療独自の負担上限による
18歳到達時の扱い - 育成医療から更生医療へ自動的に切り替わるものではない

育成医療を利用していた人が18歳に達しても、自動的に更生医療へ切り替わるわけではありません。18歳以降も治療を続ける場合は、更生医療としてあらためて要件と申請方法を確認する必要があります。

精神通院医療との違い

精神通院医療は、自立支援医療の別区分であり、対象となる障害や医療、指定医療機関の考え方が更生医療とは異なります。

比較軸 更生医療 精神通院医療
対象となる障害 身体障害者手帳に記載された障害 精神疾患により通院による治療を続ける必要がある状態
対象医療 手帳記載障害の除去・軽減に確実な効果が期待できる医療 精神疾患等の治療のための通院医療等
身体障害者手帳要件 交付を受けていることが基本要件 身体障害者手帳を前提としない
通院・入院の扱い 手術・入院を含む対象医療がある 通院医療を中心とする
指定医療機関 更生医療の指定を受けた医療機関 精神通院医療の指定を受けた医療機関
支給認定の実施主体・経路 市町村 制度ごとの実施主体・経路
自己負担 更生医療の負担上限による 精神通院医療独自の負担上限による
受給者証の制度区分 「更生医療」と記載 「精神通院医療」と記載

精神通院医療の指定を受けている医療機関であっても、それだけで更生医療の指定があるとは扱えません。それぞれ制度区分ごとに指定状況を確認してください。

自治体独自の障害者医療費助成等との違い

自治体によっては、更生医療とは別に、独自の障害者医療費助成制度を設けている場合があります。これらは根拠となる制度が異なるため、混同しないよう次の点を確認してください。

比較軸 更生医療 自治体独自の障害者医療費助成等
根拠制度 障害者総合支援法等の国の制度 自治体独自の条例・要綱等
対象条件 18歳以上・身体障害者手帳の交付等 自治体ごとに定める独自条件
対象医療 手帳記載障害の除去・軽減に確実な効果が期待できる医療 自治体ごとに定める範囲
指定医療機関要件 更生医療の指定を受けた医療機関 自治体ごとの要件
所得制限 更生医療の所得区分による 自治体ごとの基準
自己負担 更生医療の負担上限による 自治体ごとの基準
申請・受給者証等 市町村への支給認定申請、受給者証交付 自治体ごとの申請・証明書等
併用時の窓口負担・優先関係 制度間の適用関係を自治体へ確認する 制度間の適用関係を自治体へ確認する

自治体独自の助成制度の詳細は、このページでは扱いません。併用できるかどうかや、窓口での負担の扱いについては、居住地の市区町村へ確認してください。

状況別に確認すること

自分の状況に近いものを確認し、①現在地/②確認事項/③準備するもの/④次の行動/⑤確認先の順で次の行動を判断してください。

A. 医師から手術・治療を勧められたばかり ①治療方針の説明を受けた段階/②更生医療の対象になり得るか/③手帳・保険証等の基本情報/④指定医療機関の担当医へ更生医療の対象可能性を相談する/⑤指定医療機関の担当医

B. 更生医療の対象になる治療か分からない ①治療内容は決まっているが制度の対象か不明/②手帳記載障害との対応、治療効果の見込み/③手帳、治療内容の説明資料/④担当医と市区町村へ確認する/⑤指定医療機関の担当医、市区町村

C. 身体障害者手帳はあるが、今回の治療との関係が分からない ①手帳を保有しているが対象関係が不明/②手帳記載障害と治療の対応関係/③身体障害者手帳/④手帳の記載内容を持って担当医・市区町村へ相談する/⑤指定医療機関の担当医、市区町村

D. 身体障害者手帳をまだ持っていない・申請中 ①手帳未取得または申請中/②更生医療の同時申請可否の自治体ごとの扱い/③手帳申請の状況が分かる資料/④市区町村へ手帳取得の見込みと更生医療申請の順序を確認する/⑤市区町村

E. 利用予定の病院が更生医療の指定医療機関か分からない ①医療機関は決まっているが指定状況が不明/②病院・薬局・訪問看護等の指定状況/③医療機関名の一覧/④医療機関または市区町村へ指定状況を照会する/⑤医療機関、市区町村

F. 手術・治療開始が近い ①治療開始時期が迫っている/②治療開始前に申請が間に合うか/③必要書類一式/④優先順位を決めてすぐに市区町村へ相談する/⑤市区町村

G. 所得区分・自己負担上限が分からない ①負担額の見込みが不明/②制度上の「世帯」と所得区分/③課税状況等が分かる資料/④市区町村へ所得区分の確認を依頼する/⑤市区町村

H. 人工透析・移植後治療等を継続している ①継続的な治療を受けている/②重度かつ継続や特定疾病療養受療証等の要否/③特定疾病療養受療証等の資料/④担当医・市区町村へ追加資料の要否を確認する/⑤指定医療機関の担当医、市区町村

I. 申請後に治療内容・医療機関が変わった ①認定後に状況が変化した/②変更認定の要否/③変更内容が分かる資料・受給者証/④市区町村へ変更内容を報告し手続を確認する/⑤市区町村

J. 有効期限後も治療が続く ①治療継続が必要だが有効期限が迫っている/②再認定の受付時期・必要書類/③現在の受給者証、新たな医師意見書の要否確認/④有効期限前に再認定の手続を確認する/⑤市区町村、指定医療機関の担当医

判断できない場合

自分の状況が次のいずれかに近い場合は、自己判断で止めず、確認内容・確認先を踏まえて次の一手へ進んでください。

分からないこと 確認内容 確認先 次の一手
年齢条件を満たすか分からない 受診者の年齢と18歳以上要件 市区町村 年齢を確認したうえで窓口へ相談する
身体障害者手帳の要件を満たすか分からない 手帳の交付状況と要件 市区町村 手帳の交付状況を確認してから申請可否を相談する
手帳記載障害と今回の治療が対応するか分からない 手帳の記載内容と治療内容の対応 指定医療機関の担当医、市区町村 手帳を持参して担当医・窓口へ確認する
治療効果の条件を満たすか分からない 障害の除去・軽減効果の見込み 指定医療機関の担当医 担当医に治療効果の見込みを確認する
対象医療か分からない 予定治療が対象医療の範囲か 指定医療機関の担当医、市区町村 治療内容を伝えて対象範囲を確認する
指定医療機関か分からない 利用予定機関の指定状況 医療機関、市区町村 医療機関または窓口に指定状況を照会する
薬局・訪問看護の指定が必要か分からない 利用予定の薬局・訪問看護の要否と指定状況 医療機関、市区町村 利用予定があれば個別に指定状況を確認する
どの様式を使うか分からない 申請書・意見書の現行様式 市区町村 窓口で最新の様式を入手する
どの医師に意見書を頼むか分からない 更生医療を主として担当する医師 指定医療機関 指定医療機関に担当医を確認する
誰の保険資格資料が必要か分からない 制度上の「世帯」の範囲 市区町村 世帯の範囲を確認してから資料を準備する
誰の所得資料が必要か分からない 所得区分の判定対象者 市区町村 所得区分の判定対象を確認する
自己負担上限が分からない 所得区分と重度かつ継続の該当有無 市区町村 所得資料を持参して上限額を確認する
「重度かつ継続」か分からない 対象障害・治療との関係 指定医療機関の担当医、市区町村 該当の可能性を担当医・窓口へ確認する
治療開始までに間に合うか分からない 申請から認定までの見込み期間 市区町村 早めに窓口へ相談しスケジュールを確認する
変更・再認定が必要か分からない 現在の受給者証記載内容との差異 市区町村 受給者証を持参して変更・再認定の要否を確認する

相談先

実際に問い合わせ・申請・相談を行う窓口の優先順位は次のとおりです。

  1. 居住地の市区町村の更生医療担当窓口
  2. 利用予定の指定自立支援医療機関(病院・診療所)
  3. 医師意見書を作成する担当医
  4. 指定医療機関一覧を管理・公表する都道府県・指定都市・中核市等
  5. 医療保険・所得資料について必要に応じ保険者・市町村税担当等

電話番号・受付時間は自治体によって異なるため、このページでは固定していません。窓口へ確認する際は、次の情報を手元に用意しておくと、確認がスムーズに進みます。

  • 年齢・生年月日
  • 身体障害者手帳の障害名・等級等
  • 診断名または予定されている治療・手術
  • 利用予定の病院・診療所名
  • 利用予定の薬局・訪問看護事業所名(該当時)
  • 治療開始予定日
  • 加入している医療保険
  • 高額療養費・特定疾病療養受療証等の利用状況
  • 転入時期(該当時)
  • 代理・郵送・オンライン等を希望するか

公式リンク

制度・法律・一次情報を確認するための公式情報源は次のとおりです。

注意点

  1. 18歳以上であることを確認する。
  2. 身体障害者手帳を確認する。
  3. 手帳記載障害と今回の治療との対応を確認する。
  4. 病名だけで自己判断しない。
  5. 治療効果の見込みを担当医へ確認する。
  6. 内科的治療の扱いを一律に決めない。
  7. 更生医療の指定医療機関か確認する。
  8. 病院・薬局・訪問看護等をそれぞれ確認する。
  9. 市区町村の現行様式を先に確認する。
  10. 必要書類の自治体差を確認する。
  11. 医療保険資格情報の提出方法を確認する。
  12. 所得・課税・収入確認の対象範囲を確認する。
  13. 人工透析等では追加資料を確認する。
  14. 治療開始前に早めに申請する。
  15. 遡及適用を前提にしない。
  16. 受給者証の医療方針・指定医療機関・有効期間を確認する。
  17. 自己負担1割と月額上限を混同しない。
  18. 「重度かつ継続」は自動認定と考えない。
  19. 指定医療機関の追加・変更は事前に市区町村へ確認する。
  20. 2027年3月31日までの経過措置は申請・利用前に再確認する。

よくある間違い

誤解 正しい整理
18歳未満でも更生医療を使える 18歳未満は原則として育成医療等、別制度を確認する
身体障害者手帳がなくても誰でも申請できる 更生医療は身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の人が基本対象
手帳を持っていればどんな治療でも対象 手帳記載障害の除去・軽減に確実な効果が期待できる医療が対象
対象疾病名なら必ず認定される 障害・治療内容・効果等を含め審査される
手術なら全部対象 更生医療として認められ、受給者証に記載された医療方針の範囲が対象
内科治療なら全部対象外 原則的な境界はあるが、人工透析や移植後治療、抗HIV療法等の明示例外がある
健康保険が使える病院ならどこでもよい 更生医療の指定自立支援医療機関であることが必要
精神通院医療の指定病院なら更生医療にも使える 制度区分ごとの指定を確認する
いつもの主治医なら誰でも意見書を書ける 更生医療を主として担当する指定医療機関の医師による意見書を確認する
医師意見書を先に作ればよい 自治体の現行様式を先に確認する
必要書類は全国どこでも同じ 自治体・世帯・保険・転入状況・治療内容等で追加書類が異なり得る
治療後に申請しても必ず遡れる 事前申請を基本とする自治体運用があるため、治療開始前に早めに確認する
申請期限は全国一律の○日前 全国向けに固定日数を設けない
認定期間は必ず1年 1年以内で、実施要綱上は原則3か月以内
医療費は全員1割だけ払えばよい 所得区分、月額上限、医療保険等との関係がある
高所得でも必ず利用できる 一定所得以上は原則対象外で、重度かつ継続には経過措置がある
「世帯」は住民票上の同居世帯そのもの 医療保険の加入単位を基礎とする制度上の世帯で判定する
病院を自由に何か所でも使える 原則1か所で、例外的な複数指定は市区町村の認定・確認が必要
育成医療から18歳で自動的に切り替わる 更生医療は別制度として要件・申請を確認する
一度認定されればずっと使える 有効期間があり、継続時は再認定等を確認する

チェックリスト

A.対象確認

B.申請準備

C.申請・認定後

D.変更・継続