印鑑登録証明書を取得する

印鑑登録証明書は、市区町村に登録した印鑑(実印)が本人のものであることを示す証明書です。相続、不動産、自動車、金融機関の手続きなどで、提出を求められることがあります。

取得の方法は一つではありません。窓口のほかに、マイナンバーカードやスマートフォンを使ったコンビニ交付、自治体によってはオンライン申請もあります。印鑑登録証(印鑑カード)が必要かどうかも、選ぶ方法とお住まいの市区町村によって異なります。

この記事では、取得する前に確認することから、自分に合った方法の選び方、方法ごとに必要なもの、取得できないときの考え方、受け取った後の確認までを案内します。

このページで分かること

  • 取得する前に、提出先と自分の印鑑登録について確認すること
  • 本人が取得する場合と、代理人が窓口で取得する場合の違い
  • 窓口・コンビニ・オンライン申請の違いと、自分に合った方法の選び方
  • 方法ごとに必要なもの(印鑑登録証、マイナンバーカード、スマートフォンなど)
  • 印鑑登録証が見つからない、未登録、転出・転入などで取得できないときに確認すること
  • 証明書を受け取った後に確認すること

対象読者

  • すでに印鑑登録をしていて、印鑑登録証明書が必要になった人
  • 印鑑登録をしている人に頼まれて、窓口で証明書を受け取る人(代理人)
  • 印鑑登録をしているか分からない人、印鑑登録証が見つからない人、引っ越し直後の人(この記事では、最初に確認することまでを案内します)

更新日:2026年11月12日

最初に確認すること

取得の方法を選ぶ前に、次の順番で確認します。印鑑登録証(印鑑カード)を持っているかどうかは、方法を選んだ後に、その方法で必要かどうかを確認すれば足ります。

  1. 提出先の条件を確認します。 誰の名義の証明書が必要か、何通必要か、原本か写しでよいか、「発行から何か月以内」といった発行時期の指定があるか、いつまでに提出するかを確認します。分からない場合は、取得する前に提出先へ確認します。
  2. 現在お住まいの市区町村で、印鑑登録が有効かを確認します。 すでに登録している場合は、改めて登録する必要はありません。まだ登録していない場合は、先に現在の住所地の市区町村で印鑑登録をする必要があり、登録が完了するまで証明書は取得できません。登録しているか分からない場合や、他の市区町村から転入した・転出した場合は、現在の住所地の市区町村に確認します。
  3. 本人が取得するか、代理人が取得するかを確認します。 コンビニ交付など本人しか使えない方法があるため、誰が手続きをするかで選べる方法が変わります。
  4. 自分が使える取得方法を選びます。 次の「取得方法を選ぶ」で、窓口・コンビニ・オンライン申請から、自分の条件に合う方法を選びます。

提出先の条件に合う証明書を必要な枚数だけすでに持っていて、提出先がそれを受け付ける場合は、新たに取得する必要はありません。発行日だけを見て機械的に取り直す必要はなく、迷う場合は提出先に確認します。

なお、印鑑登録証明書そのものに「発行から3か月」といった一律の有効期限があるわけではありません(江戸川区や東久留米市などの案内)。「発行から何か月以内」という条件は、提出先が指定するものです。

取得方法を選ぶ

主な取得方法は次の6つです。どの方法が使えるかは、お住まいの市区町村によって異なります。

取得方法 請求・操作する人 印鑑登録証(印鑑カード) 必要な手段・認証 受け取り
① 窓口(印鑑登録証を提示) 本人 必要(提示を求める自治体の場合) 印鑑登録証、申請書への登録者情報の記入、手数料 窓口でその場で受け取り
② 窓口(本人のマイナンバーカード等で代わりにする) 本人のみ(この方式がある自治体だけ) 代わりのカードで請求できる場合あり 本人のマイナンバーカード等と、自治体が求める暗証番号など 窓口でその場で受け取り
③ 窓口(代理人) 登録者から頼まれた代理人 登録者の印鑑登録証を持参する方式が中心 登録者の住所・氏名・生年月日などの情報、自治体が求める書類 窓口でその場で受け取り
④ コンビニ(マイナンバーカード) 印鑑登録をしている本人のみ 不要 マイナンバーカードの有効な利用者証明用電子証明書と暗証番号 店舗の端末でその場で印刷
⑤ コンビニ(スマートフォン) 印鑑登録をしている本人のみ 不要 設定済みのiPhoneまたはAndroidのマイナンバーカードと、スマートフォンでの認証 店舗の端末でその場で印刷
⑥ オンライン申請 自治体が認める申請者(本人のみとする自治体あり) 自治体の方式による 自治体が指定する本人確認・電子署名(マイナンバーカードなど)と支払い 後日、郵送で届く
  • ①と②は、本人が窓口で請求する方法です。どちらの方式かは市区町村によって異なり、①だけの自治体もあります。
  • ②、④、⑤は本人だけが使える方法です。代理人が使える方法は③です。
  • ④と⑤のコンビニ交付では、印鑑登録証は使いません。
  • ⑥のオンライン申請は、その場で印刷される方法ではなく、申請後に郵送で届く方法です。
  • 書面を郵送して請求する方法や、その他の交付場所は、自治体が公式に案内している場合だけ利用できます。たとえば渋谷区や江戸川区では、印鑑登録証明書の郵送による請求はできないと案内されています。

取得方法ごとに必要なもの

選んだ方法の項目だけを確認してください。手数料の額と支払い方法は、どの方法でも自治体ごとに異なります。

① 窓口(印鑑登録証を提示)

  • 印鑑登録証(印鑑カード)
  • 申請書に記入する登録者の情報(住所・氏名・生年月日など)
  • 手数料
  • 本人確認書類が必要かどうかは、自治体の窓口案内で確認します。
  • 登録した印鑑(実印)を持参する必要があるかは、自治体で確認します(渋谷区、東海市では不要と案内されています)。

② 窓口(本人のマイナンバーカード等で代わりにする)

  • 本人のマイナンバーカード等(使えるカードの種類は自治体が指定します)
  • 自治体が求める暗証番号など(川越市では、利用者証明用電子証明書の暗証番号を入力します)
  • 手数料
  • この方式があるかどうかを、事前に住所地の自治体で確認します。

③ 窓口(代理人)

  • 登録者の印鑑登録証(印鑑カード)
  • 申請書に記入する登録者の情報(住所・氏名・生年月日など、自治体が求めるもの)
  • 手数料
  • 委任状、代理人の本人確認書類、代理人の印鑑が必要かどうかは、自治体で確認します。

④ コンビニ(マイナンバーカード)

  • 本人のマイナンバーカード
  • 有効な利用者証明用電子証明書と、その暗証番号(数字4桁)
  • 手数料

⑤ コンビニ(スマートフォン)

  • 設定済みのiPhoneのマイナンバーカード、またはAndroidのマイナンバーカード
  • Androidでは、従来のスマホ用電子証明書を引き続き利用できる場合もあります。対応条件は後述の案内を確認します。
  • スマートフォンでの本人の認証(方法はOSや機種によって異なります)
  • 手数料

⑥ オンライン申請

  • 自治体が指定する本人確認・電子署名の手段(千葉市では、署名用電子証明書が有効なマイナンバーカードを使います)
  • 自治体が指定する支払い方法(手数料・送料など)
  • 郵送で受け取る送付先

窓口で取得する

窓口の受付場所、受付時間、手数料は自治体ごとに異なります。住所地の市区町村の「印鑑登録証明書の交付」の案内で確認します。

本人が請求する

本人が窓口で請求する方法には、印鑑登録証を提示する方式と、本人のマイナンバーカード等で代わりにできる方式があります。

  • 印鑑登録証を提示する方式:千葉市、渋谷区、東海市などでは、窓口で印鑑登録証の提示が必要と案内されています。この方式の自治体では、本人であっても印鑑登録証がないと窓口で請求できない場合があります。
  • 本人のマイナンバーカード等で代わりにできる方式:川越市では、本人が来庁する場合に限り、印鑑登録証の代わりにマイナンバーカード等を使い、利用者証明用電子証明書の暗証番号を入力して請求できると案内されています。お住まいの自治体で同じとは限りません。

申請書の書き方、本人確認書類の要否、登録した印鑑(実印)の持参の要否も、自治体ごとに確認します。たとえば東海市では、登録した印鑑の持参は不要で、本人確認書類を提示すると申請書の記入を省略できる扱いが案内されています。

代理人が請求する

代理人が窓口で証明書を受け取る場合は、登録者の印鑑登録証を持参する方式が中心です。申請書には、登録者の住所・氏名・生年月日など、自治体が求める情報を記入します。

  • 千葉市、渋谷区、江戸川区などでは、印鑑登録証を持参すれば委任状は不要と案内されています。
  • 一方で、委任状、代理人の本人確認書類、代理人の印鑑の扱いは自治体によって異なります。お住まいの自治体の「代理人による交付請求」の案内で確認します。

ここでいう代理人の請求は、すでに印鑑登録している人の証明書を受け取る手続きです。印鑑登録そのものを代理人が申請する手続きとは、必要な書類や流れが異なります。

コンビニ交付や、本人のマイナンバーカード等で代わりにする窓口の方式は、代理人は使えません。

コンビニで取得する

コンビニ交付は、印鑑登録をしている本人だけが使える方法です。印鑑登録証は使いません。代理人は、窓口を利用します。

利用する前に、次を確認します。

  • 住所地の市区町村が、印鑑登録証明書のコンビニ交付に対応しているか
  • 利用できる時間と、システムの保守などによる休止日
  • 手数料と支払い方法

マイナンバーカードの交付や電子証明書の更新の直後は、すぐに使えないことがあります。たとえば豊島区では、交付当日は利用できず、電子証明書の更新直後も利用できるまで時間がかかると案内されています。いつから使えるかは、住所地の自治体の案内で確認します。

マイナンバーカードを使う

マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書が有効であることが必要です。端末では、利用者証明用電子証明書の暗証番号(数字4桁)を入力します。

電子証明書の有効期限が切れている場合や、暗証番号がロックされている場合は、この方法を使えないことがあります。その場合は、窓口など他の方法を検討し、電子証明書の手続きについては住所地の市区町村で確認します。

スマートフォンを使う

スマートフォンで取得するには、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を設定済みで、使える状態になっている必要があります。さらに、次のそれぞれが対応している必要があります。

  • 住所地の市区町村が、スマートフォンでのコンビニ交付に対応しているか
  • 利用する店舗の事業者や設置されている端末が、スマートフォンに対応しているか
  • 使っているスマートフォンのOS・機種が対応しているか

すべての店舗・端末がスマートフォンに対応しているわけではありません。対応状況は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)のコンビニ交付の案内で確認できます。

Androidの場合

2026年10月20日から、新しい「Androidのマイナンバーカード」の提供が始まりました。最新のマイナアプリを使い、Googleウォレットに追加する仕組みです。新しい方式でも、コンビニでの証明書の取得は引き続き利用できる機能とされています。

以前からAndroidでスマホ用電子証明書を使っている人は、新しい方式に更新しなくても、これまで利用できたサービスでは引き続き使えるとデジタル庁が案内しています。コンビニ交付で利用する場合も、住所地の自治体・店舗・端末の対応状況を確認します。新しい方式への更新が必要な場合や対応機種・設定方法は、デジタル庁の案内で確認します。

iPhoneの場合

iPhoneのマイナンバーカードは、マイナアプリとAppleウォレットを使う仕組みです。デジタル庁の案内では、iPhone XS以降・iOS18.5以上が対象とされています。

コンビニでの認証の方法や操作は、Androidとは異なります。最新の対応条件と使い方は、デジタル庁の案内で確認します。

スマートフォンを設定していない人や、対応していない人は、マイナンバーカードを使うコンビニ交付や、窓口、オンライン申請など、他の方法を選べます。

オンライン申請で取得する(対応している自治体のみ)

一部の自治体では、印鑑登録証明書をオンラインで申請し、後日郵送で受け取ることができます。コンビニ交付のようにその場で印刷される方法ではありません。

おおまかな流れは次のとおりです。

  1. 自治体のオンライン申請のページから申請します。
  2. 自治体が指定する方法で、本人確認・電子署名を行います。
  3. 自治体の確認と、手数料などの支払いを行います。
  4. 後日、証明書が郵送で届きます。

たとえば千葉市では、署名用電子証明書が有効なマイナンバーカードを使ってオンラインで申請し、印鑑登録証明書は本人のみが申請できます。キャッシュレスでの支払いの後、自宅へ郵送されます。コンビニ交付で使う利用者証明用電子証明書とは別の電子証明書を使う点に注意します。東海市の印鑑登録証明書の案内でもオンライン申請が案内されていますが、お住まいの自治体で提供されているとは限りません。

オンライン申請を使う前に、住所地の自治体で次を確認します。

  • 印鑑登録証明書がオンライン申請の対象になっているか
  • 本人のみか、代理人も申請できるか
  • 使う本人確認・電子署名の方法と、必要な端末・アプリ
  • 手数料・送料と支払い方法、支払いの期限
  • 発送までの日数と送付先

郵送で届くまでの日数を見込み、提出先の期限に間に合うかを確認してから申請します。

なお、オンラインで申請して郵送で受け取る方法と、申請書などの書面を郵送して請求する方法は別のものです。書面を郵送して請求する方法は、自治体が公式に案内している場合だけ利用できます。

取得できないとき・別の方法を探すとき

状況ごとに、次を確認します。

  • 印鑑登録証が見つからない(本人):まず、マイナンバーカードやスマートフォンを使うコンビニ交付、本人のマイナンバーカード等で代わりにできる窓口の方式、オンライン申請のうち、使える方法がないかを確認します。どれも使えない場合は、住所地の市区町村に、印鑑登録証の紛失について手続きを確認します。
  • 印鑑登録証が見つからない(代理人):代理人が窓口で請求するには、自治体が求める印鑑登録証などが必要です。本人がコンビニ交付やオンライン申請などを使えないかも検討します。コンビニ交付は本人だけが使える方法のため、代理人が本人のマイナンバーカードやスマートフォンを預かって取得することはできません。
  • マイナンバーカードやスマートフォンの機能がない:印鑑登録証など、自治体が窓口請求に求めるものを用意できるなら、本人による窓口請求(①)や代理人による窓口請求(③)が選択肢です。印鑑登録証も見つからない場合は、上の紛失時の案内に沿って別の経路を確認します。
  • 電子証明書の期限切れ・暗証番号のロック、カードの交付や更新の直後:コンビニ交付やオンライン申請が使えないことがあります。窓口など他の方法を検討し、電子証明書や暗証番号の扱いは住所地の市区町村で確認します。
  • まだ印鑑登録をしていない:先に、現在の住所地の市区町村で印鑑登録をします。登録が完了した後に、取得方法を選びます。
  • 印鑑登録をしているか分からない:住所地の市区町村に、登録状況と確認の方法を問い合わせます。印鑑登録証が手元にあるかどうかだけで、登録の有無を判断しないようにします。
  • 他の市区町村へ転出した・転入した:江戸川区では、他の市区町村へ転出すると、転出前の登録による証明書は取得できないと案内されています。転入先で印鑑登録が必要か、登録の手続きが完了しているかを、現在の住所地の市区町村で確認します。
  • 本人が窓口に行けない:代理人が登録者の印鑑登録証を持って窓口で請求する方法(③)を確認します。本人がオンライン申請を使える自治体であれば、その方法も検討できます。
  • 登録内容の変更や転出の予定がある、交付が制限されている:現在の印鑑登録が有効か、証明書を交付できるかを、住所地の市区町村で確認します。

印鑑登録の廃止や登録のし直しを、最初から選ぶ必要はありません。使える方法が見つからない場合に、住所地の市区町村に必要な手続きを確認します。

証明書を受け取ったら

受け取った証明書について、次を確認します。

  • 枚数が、提出先が求める枚数と合っているか
  • 名義(登録者)が、提出先が求める人と合っているか
  • 印影などの記載内容に誤りがないか
  • 発行日が、提出先の「発行から何か月以内」などの条件に合っているか

提出先の条件に合っていれば、この記事での手続きは完了です。

記載内容に誤りがある場合は、発行した市区町村に相談します。なお、コンビニ交付で証明書の種類や枚数を誤って発行した場合、返金や交換ができないと案内している自治体もあるため、端末で確定する前に内容を確認します。

相談先

分からない点がある場合は、内容に応じて次に問い合わせます。

相談先 相談できること
住所地の市区町村の印鑑登録・証明書の担当窓口 印鑑登録の状況、窓口・コンビニ・オンラインそれぞれで使える方法と必要なもの、代理人の条件、手数料、受付時間、印鑑登録証の紛失、転出・転入時の扱い
証明書の提出先 必要な名義・枚数、発行時期の条件、原本か写しか、提出期限

公式リンク

お住まいの市区町村の公式サイト

「印鑑登録証明書の交付」「コンビニ交付」「オンライン申請」「印鑑登録証の紛失」などの案内で、次を確認します。

  • 現在の印鑑登録の状況と、転出・転入時の扱い
  • 窓口で本人が請求するときに、印鑑登録証が必要か、マイナンバーカード等で代わりにできるか、本人確認書類・申請書・実印の要否、受付窓口・時間・手数料
  • 代理人が請求するときの、登録者の印鑑登録証、委任状・代理人の本人確認書類・印鑑の要否、記入する登録者の情報、手数料
  • コンビニ交付の対応状況(マイナンバーカード・スマートフォン)、利用時間、休止日、手数料、カード交付や更新直後に使えるようになる時期
  • オンライン申請の対応状況、申請できる人、本人確認・電子署名の方法、支払い方法・送料、発送日数
  • 書面の郵送による請求ができるか(できる場合の申請方法・料金・日数)
  • 印鑑登録証の紛失、電子証明書の期限切れ・暗証番号のロック、誤って発行した場合の扱い

全国共通の案内

注意点

  • 本人だけが使える方法と、代理人が使える方法を区別します。 コンビニ交付と、マイナンバーカード等で代わりにする窓口の方式は本人だけが使えます。代理人は、登録者の印鑑登録証などを持って窓口で請求します。
  • この記事で紹介した自治体の例は、その自治体の扱いです。 印鑑登録証の要否、代理人の書類、郵送の扱いなどは、お住まいの自治体で同じとは限りません。
  • コンビニ交付は、いつでも使えるとは限りません。 利用時間、保守による休止、カード交付や更新直後の制限があります。発行前に画面で証明書の種類・枚数を確認します。
  • 発行時期の条件は提出先が決めます。 証明書そのものに一律の有効期限があるわけではありませんが、提出先が「発行から何か月以内」を指定することがあります。提出先の条件を確認してから取得すると、取り直しを防げます。
  • 登録内容に変更があった場合は確認し直します。 転出・転入などで印鑑登録の状況が変わった場合は、取得する前に現在の住所地の市区町村で登録状況を確認します。発行後に変更があった場合に、手元の証明書が使えるかどうかは提出先に確認します。

チェックリスト

自分に該当する取得方法の項目だけを確認してください。該当しない項目はチェックしなくてかまいません。

全員

窓口で本人が請求する人(①・②)

窓口で代理人が請求する人(③)

コンビニでマイナンバーカードを使う人(④)

コンビニでスマートフォンを使う人(⑤)

オンライン申請をする人(⑥)

証明書を受け取った人