未熟児養育医療を申請する
概要
出生した子どもが医師から「入院養育が必要」と認められ、未熟児養育医療の対象になり得ると案内されたとき、保護者が何を確認し、何を準備し、どの順序で進めればよいかをまとめています。未熟児養育医療は、養育のために病院・診療所への入院が必要な未熟児に対して、市区町村が医療を給付する制度です。対象となるかどうかの最終的な判断は医師と自治体が行うため、このページでは保護者自身が症状だけで対象を決めつけないこと、そして早めに確認・準備を進めることを中心に案内します。
このページで分かること
- 未熟児養育医療がどのような制度で、誰が対象になり得るか
- 出生時体重2,000g以下という基準の正しい考え方と、それを超えていても対象になり得る場合
- 入院先が指定養育医療機関かどうかを確認する必要性
- 申請者・申請先・養育医療意見書・保険資格確認資料など、申請前に準備すべきこと
- 申請の流れと、養育医療券が届くまでの基本的な時間軸
- 養育医療券の使い方・有効期間・継続や転院が必要になった場合の考え方
- 自己負担や対象外になりやすい費用の考え方
- 医療券が届く前に退院・請求が近づいた場合にどうすればよいか
対象読者
- 子どもが出生直後から入院し、未熟児養育医療を案内された保護者
- 出生時体重2,000g以下で制度対象か確認したい保護者
- 出生時体重が2,000gを超えているが、未熟性による症状等があり制度対象か確認したい保護者
- 入院先から「養育医療意見書」を渡された保護者
- 子どもの健康保険加入手続と養育医療申請の順序に迷っている保護者
- 医療券が届く前に請求・退院時期が近づき、何を確認すべきか知りたい保護者
更新日
2026年9月1日
最初に確認すること
制度の詳細を読む前に、まず次の12点を確認してください。
- 子どもが1歳未満か
- 医師から入院養育が必要と認められているか
- 出生時体重
- 未熟性による症状等の有無
- 入院先が指定養育医療機関か
- 子どもの居住地の自治体
- 申請者となる保護者は誰か
- 養育医療意見書を受け取れる見込みか
- 子どもの医療保険資格を確認できるか
- 自治体の最新の必要書類
- 申請方法(窓口・郵送・オンライン等)
- 近い時期に請求・退院・転院の予定があるか
これらは、この後の各見出しで順番に確認していきます。
未熟児養育医療とは
未熟児養育医療は、母子保健法に基づき市区町村が実施する制度です。ここでいう「未熟児」とは、身体の発育が未熟のまま出生した乳児で、正常児が出生時に備えている諸機能を得るに至っていない子どもを指します。また、母子保健法上の「乳児」は1歳未満の子どもです。
制度の中心にあるのは、養育のために病院または診療所への入院が必要と医師が認めた未熟児に対して、その医療にかかる給付を行うことです。給付は指定養育医療機関で受ける入院医療が対象であり、対象になるかどうかの医学的な判断は、保護者ではなく医師と自治体が行います。
対象になる子ども
対象になり得る子どもの考え方は、次の8つの要素から成り立っています。
- 母子保健法上の未熟児であること
- 乳児(1歳未満)であること
- 医師が入院養育を必要と認めていること
- 身体の発育が未熟のまま出生していること
- 正常児が出生時に有する諸機能を得るに至っていないこと
- 出生時体重2,000g以下であること(対象例のひとつ)
- 2,000g以下でなくても、生活力が特に薄弱で一定の症状等を示す場合があること
- 最終的な該当性の判断は医師と自治体が行うこと
これらは組み合わせて理解する必要があり、体重だけ、症状だけを見て自己判定できるものではありません。
出生時体重2,000g以下の考え方
出生時体重2,000g以下は、未熟児養育事業の実施要綱で示されている対象例のひとつです。次の6つの視点で理解してください。
- 実施要綱上の対象例として示されていること
- 出生時体重が2,000g以下であること
- ただし、2,000g以下であれば自動的に認定が決まるわけではないこと
- 医師が入院養育を必要と認めることが前提になること
- 給付を受けるのは指定養育医療機関であること
- 申請には医師が記載する養育医療意見書が必要になること
出生時体重2,000g以下は対象例として示されていますが、体重だけで認定が決まるわけではありません。「2,000g以下なら自動的に決定が下りる」と考えないことが重要です。
2,000gを超えていても対象になり得る場合
出生時体重が2,000gを超えている場合でも、次の視点から対象になり得ることがあります。
- 2,000gを超えていることは、自動的に対象外になることを意味しないこと
- 一般状態に関する症状等が示されている場合があること
- 体温に関する症状等が示されている場合があること
- 呼吸器・循環器系に関する症状等が示されている場合があること
- 消化器系に関する症状等が示されている場合があること
- 黄疸に関する症状等が示されている場合があること
- これらの症状例は、保護者が自己判定するためのものではないこと
- 該当するかどうかは主治医の判断と自治体への確認によること
具体的にどの症状がどの程度あれば対象になり得るかは、医師が入院養育の必要性を判断する材料のひとつです。詳細な該当性は、養育医療意見書を通じて医師が判断します。
指定養育医療機関を確認する
養育医療の給付は、指定養育医療機関での入院医療が対象です。次の8点を確認してください。
- 給付を受けられるのは指定養育医療機関に限られること
- 現在の入院先の名称を確認しておくこと
- その指定が現行のものであるかを確認すること
- 指定を行う主体は自治体であること
- 市外・県外の医療機関に入院している場合も指定状況を確認すること
- 入院先の医療機関へ直接確認する方法があること
- 自治体が公表している指定医療機関の情報を確認する方法があること
- 指定を受けていない医療機関が全国一律に給付対象になるわけではないこと
指定養育医療機関の一覧は更新される可能性があるため、このページでは個別の医療機関名を挙げていません。入院先または子どもの居住地の自治体で、現在の指定状況を確認してください。
申請者は誰になるか
申請者について、次の5点を確認してください。
- 申請者は未熟児の保護者であること
- 親権者等が申請者になる基本形があること
- 現に子どもを監護する者が申請者になり得ること
- 代理での提出が可能かどうかは自治体への確認が必要なこと
- 申請者と子どもの健康保険の被保険者が、必ずしも同一人物とは限らないこと
保護者の状況によって申請者の位置付けが異なる場合があるため、迷う場合は子どもの居住地の自治体に確認してください。
養育医療意見書を準備する
養育医療意見書は、申請にあたって必要になる基本書類のひとつです。次の8点を確認してください。
- 医師が記載する書類であること
- 記載するのは指定養育医療機関の医師であること
- 診療予定期間についての記載が含まれること
- 入院養育の必要性についての医学的な判断が記載されること
- 申請書とは別の書類であること
- 入院先の医療機関から渡される場合があること
- 自治体の様式を取得して用意する場合があること
- 保護者が医学的な内容を自分で記載するものではないこと
養育医療意見書の入手方法や様式は、入院先の医療機関または子どもの居住地の自治体に確認してください。
子どもの健康保険の資格情報を確認する
養育医療の申請では、子どもの医療保険の資格を確認できる資料が必要になります。次の8点を確認してください。
- 医療保険の給付が養育医療よりも優先されること
- 申請には子どもの医療保険の資格情報が必要になること
- 「資格情報のお知らせ」を資料として用いることができる場合があること
- 「資格確認書」を資料として用いることができる場合があること
- マイナポータルの「資格情報画面」を資料として用いることができる場合があること
- どの資料を自治体が認めるかは、居住地の自治体に確認する必要があること
- 子どもの保険加入手続がまだ完了していない場合は、その旨を自治体に相談できること
- マイナンバーカードを提示するだけで、必ず資格確認が完了するとは限らないこと
子どもの健康保険への加入手続を進めながら、並行して養育医療の申請準備を進めることになります。
申請に必要な書類
必要書類は、全国共通・全国共通に近いものと、自治体ごとに追加・条件付きで求められるものに分けて理解してください。
全国共通・全国共通に近い基本書類
- 養育医療給付申請書
- 養育医療意見書
- 子どもの医療保険の資格を確認する資料
- 自治体が求める世帯・所得確認に関する資料
- 自治体が求める本人確認・個人番号に関する資料
自治体ごとに追加・条件付きで確認するもの
- 世帯調書
- 同意書
- 課税証明書・非課税証明書等
- マイナンバーに関する資料
- 申請者本人の確認資料
- 国外居住・転入等に関する追加資料
- 代理提出に関する資料
- 転院・継続の際に必要な医師の証明書等
上記の基本書類に加えて、居住地の自治体の最新案内で必要書類を確認してください。
自治体ごとに確認すること
必要書類・提出方法・自己負担の扱いなどは自治体によって異なります。次の12項目は、子どもの居住地の自治体に確認してください。
- 申請書の様式
- 養育医療意見書の様式
- 世帯調書等の要否
- 保険資格を確認する資料の扱い
- 税・所得に関する資料の要否
- マイナンバーに関する資料の扱い
- 本人確認に関する資料の扱い
- 提出方法
- 提出先
- 申請時期に関する自治体独自の案内
- 自己負担や子ども医療費助成等との関係
- 医療券が届く前の取扱い
申請先
養育医療の申請先は、未熟児の居住地の市区町村です。入院先の医療機関が所在する自治体ではない点に注意してください。担当窓口の名称や部署は自治体によって異なるため、子どもの居住地の自治体で最新の窓口を確認してください。
申請方法
申請の受付方法には、窓口での提出、郵送での提出、オンラインでの提出など、自治体によって異なる対応があります。どの方法が利用できるか、また負担の少ない方法がどれかは、子どもの居住地の自治体に確認してください。
申請の流れ
標準的な流れは、次の10段階です。
- 医師・医療機関から対象の可能性を確認する
- 入院先が指定養育医療機関かを確認する
- 養育医療意見書を準備する
- 子どもの健康保険加入・資格情報を確認する
- 子どもの居住地の自治体の最新案内を確認する
- 必要書類を準備する
- 提出方法を選ぶ
- 自治体へ申請する
- 給付決定を受け、養育医療券を受け取る
- 養育医療券を指定養育医療機関へ提出する
いつ申請するか
申請の時期については、次の8点を踏まえて考えてください。
- 申請時期は自治体の最新案内を確認し、全国一律の日数で判断しないこと
- 制度を案内されたら、できるだけ早めに動き始めること
- 医師の意見書作成と自治体への確認を並行して進められること
- 子どもの健康保険加入手続との関係を確認しておくこと
- 養育医療券の有効期間の始期は、医療開始日に遡る取扱いがあること
- 医療機関から請求される前に、申請の状況を伝えられるようにしておくこと
- 退院が近づく前に、申請状況を医療機関・自治体へ伝えられるようにしておくこと
- 自治体独自の申請期限や推奨時期があるかどうかを確認すること
養育医療券の始期が医療開始日に遡る取扱いがあるとしても、それは「申請を急がなくてよい」という意味ではありません。早めの申請・相談が前提です。
申請後から養育医療券が届くまで
申請後の流れとして、次の8点を確認してください。
- 自治体が申請内容を審査すること
- 審査の結果、給付の決定が行われること
- 給付が決定されなかった場合は、その旨が通知されること
- 給付が決定されると、養育医療券が交付されること
- 指定養育医療機関にも給付決定が通知されること
- 交付までにかかる日数は自治体によって異なること
- 書類に不備がある場合は、通常よりも時間がかかる場合があること
- 請求や退院の時期が近い場合は、申請中であることを医療機関へ伝えておくこと
交付までの具体的な日数は、子どもの居住地の自治体に確認してください。
養育医療券の使い方
養育医療券について、次の8点を確認してください。
- 養育医療券は指定養育医療機関へ提出して利用すること
- 医療券には医療の内容や期間に関する記載があること
- 医療券には有効期間があること
- やむを得ない理由で医療券をすぐに提出できない場合の取扱いがあること
- その場合も、できるだけ速やかに提出することが求められること
- マイナ保険証等との一体的な利用ができるかどうかは、地域・医療機関によって異なること
- 医療券を紛失した場合の再交付等については、自治体に確認する必要があること
- 指定を受けていない医療機関で当然に使えるものではないこと
医療券が届く前にすでに支払いが発生しそうな場合は、後述の「医療券が届く前に請求や退院が近い場合」もあわせて確認してください。
養育医療券の有効期間
養育医療券の有効期間について、次の8点を確認してください。
- 有効期間には始期があること
- 始期は、指定養育医療機関による当該医療開始の日に遡る取扱いとされていること
- 有効期間には終期があること
- 終期は当該医療の終了の日を基準に考えられること
- 実際の退院日や治療終了の時期によって扱いが変わり得ること
- 有効期間を超えて入院が続く場合は、事前の継続申請が必要になること
- 制度の対象は1歳未満の乳児であること
- 個別の最終的な期間の扱いは、子どもの居住地の自治体の決定によること
始期が医療開始日に遡るからといって、申請そのものを後回しにしてよいわけではありません。
給付の対象になる医療
法律上、給付の対象になる医療は次の5つの区分に分かれています。
- 診察
- 薬剤または治療材料の支給
- 医学的処置・手術その他の治療
- 入院及び療養に伴う世話その他の看護
- 移送
これに加えて、次の点を確認してください。
- 医療保険の適用が養育医療よりも先に行われること
- 養育医療は、保険診療における自己負担分を中心とする給付であること
- 移送については、医師が特に必要と認める場合など別の条件があり、通常の通院にかかる交通費等と同じに考えないこと
- 保険適用外の費用とは区別して考える必要があること
自己負担の考え方
自己負担については、次の10点を踏まえて理解してください。
- 医療保険の給付が優先されること
- 養育医療は、保険診療における自己負担分を対象とする給付であること
- 給付を行うのは市区町村であること
- 法律上、扶養義務者から費用の全部または一部を徴収できる枠組みがあること
- 所得等に応じて自己負担が生じる場合があること
- 具体的な月額等の金額は、子どもの居住地の自治体の決定を確認する必要があること
- 子ども医療費助成等との関係は自治体によって異なること
- 「無料」であると断定できないこと
- 「全額自己負担になる」とも断定できないこと
- 最終的な負担額は、自治体からの決定通知や案内で確認すること
対象外になりやすい費用
次の8点は、対象外になりやすい費用として確認しておいてください。
- 保険適用外の費用は対象外になり得ること
- 差額ベッド代
- おむつ代
- ケア用品等の費用
- 個室料等
- 病院独自の費用
- 対象になるかどうか分からない項目は、医療機関に確認すること
- すでに支払った費用が還付されるかどうかは、自治体に確認すること
医療券が届く前に請求や退院が近い場合
養育医療券が届く前に医療機関から請求があった場合や、退院の時期が近づいている場合は、次の8点を確認してください。
- 申請中であることを医療機関へ伝えること
- 支払いをする前に医療機関へ相談すること
- あわせて自治体にも相談すること
- 全額を支払えば必ず後から還付されると当然には考えないこと
- 退院予定日を確認しておくこと
- 養育医療券の到着見込みを確認しておくこと
- 医療機関がどのような精算方法を取っているか確認すること
- 支払いに関する記録や領収書等を保管しておくこと
医療券が届いていないことを理由に、自己判断で全額を精算する前に、必ず医療機関と自治体へ相談してください。
入院が長引き有効期間を超える場合
養育医療券の有効期間を超えて入院が続く見込みがある場合は、次の8点を確認してください。
- 現在の有効期間を確認すること
- 継続して入院養育が必要かどうかを確認すること
- 継続には事前の申請が必要であること
- 継続申請には医師の意見書等が必要になること
- 自治体が指定する様式で申請すること
- 承認される期間についても自治体の決定によること
- 有効期間が自動的に延長されるわけではないこと
- 期限が来る前に、早めに医療機関・自治体へ相談すること
転院する場合
やむを得ない事情で指定養育医療機関を転院する場合は、次の8点を確認してください。
- やむを得ない理由による転院であること
- 転院先が指定養育医療機関であるかを確認すること
- 転院にあたっては新たな申請が必要になること
- 新たな養育医療意見書が必要になること
- 転院を必要とする理由を記載した医師の証明書等が必要になる取扱いがあること
- 転院前に自治体へ相談しておくこと
- 転院前後で費用の区分が分かれる場合があること
- 前の医療券がそのまま自動的に使えるわけではないこと
状況別に確認すること
自分の状況に近いものを確認し、現在地・確認事項・必要書類や証拠・次の行動・確認先を整理してください。
A. 出生直後に制度を案内された
- 現在地:医師・医療機関から未熟児養育医療の案内を受けた段階
- 確認事項:入院先が指定養育医療機関か、医師が入院養育を必要と認めているか
- 必要書類・証拠:養育医療意見書の準備状況
- 次の行動:子どもの居住地の自治体に最新案内を確認する
- 確認先:入院先の医療機関、子どもの居住地の自治体
B. 出生時体重2,000g以下
- 現在地:出生時体重が2,000g以下であることが分かっている段階
- 確認事項:医師が入院養育を必要と認めているか
- 必要書類・証拠:養育医療意見書の取得見込み
- 次の行動:自動認定と考えず、医師・自治体へ確認する
- 確認先:主治医、子どもの居住地の自治体
C. 2,000gを超えている
- 現在地:出生時体重が2,000gを超えている段階
- 確認事項:未熟性による症状等の有無
- 必要書類・証拠:症状に関する医師の所見
- 次の行動:対象外と決めつけず、医師・自治体へ確認する
- 確認先:主治医、子どもの居住地の自治体
D. 健康保険加入手続がまだ終わっていない
- 現在地:子どもの健康保険への加入手続が進行中の段階
- 確認事項:どの資格確認資料を養育医療の申請に使えるか
- 必要書類・証拠:加入手続の進捗状況が分かる資料
- 次の行動:自治体・加入予定の健康保険へ扱いを相談する
- 確認先:子どもの居住地の自治体、加入予定の健康保険
E. 指定養育医療機関か分からない
- 現在地:入院先の指定状況が確認できていない段階
- 確認事項:入院先が現行の指定養育医療機関か
- 必要書類・証拠:特になし(確認作業が中心)
- 次の行動:入院先・自治体の最新の指定状況を確認する
- 確認先:入院先の医療機関、子どもの居住地の自治体
F. 医療券が届く前に病院から請求された
- 現在地:養育医療券が未着のまま請求を受けている段階
- 確認事項:申請の進捗状況、支払い前に取れる対応
- 必要書類・証拠:申請時の受付が分かる資料等
- 次の行動:支払う前に医療機関・自治体へ相談する
- 確認先:入院先の医療機関、子どもの居住地の自治体
G. 退院が近い
- 現在地:退院予定日が近づいている段階
- 確認事項:養育医療券の到着見込み
- 必要書類・証拠:退院予定に関する医療機関からの情報
- 次の行動:退院前に医療機関・自治体へ状況を伝えて相談する
- 確認先:入院先の医療機関、子どもの居住地の自治体
H. 有効期間を超えて入院が続く
- 現在地:養育医療券の有効期間終了が近づいている段階
- 確認事項:継続の必要性、継続申請に必要な書類
- 必要書類・証拠:医師の意見書等
- 次の行動:期限前に継続申請の準備を進める
- 確認先:入院先の医療機関、子どもの居住地の自治体
I. 転院することになった
- 現在地:やむを得ない事情で転院が決まった段階
- 確認事項:転院先が指定養育医療機関か、新たな申請に必要な書類
- 必要書類・証拠:転院理由を記載した医師の証明書等
- 次の行動:転院前に自治体へ相談し、新たな申請を準備する
- 確認先:転院前後の医療機関、子どもの居住地の自治体
J. いったん退院後に再入院した
- 現在地:一度退院した後に、再び入院することになった段階
- 確認事項:同じ給付の継続として扱われるかどうか
- 必要書類・証拠:再入院に関する医師の所見
- 次の行動:自動的な継続と考えず、自治体・医療機関へ確認する
- 確認先:入院先の医療機関、子どもの居住地の自治体
判断できない場合
次のような場合は、自己判断をせず、医師または子どもの居住地の自治体に確認してください。
- 出生時体重だけで対象になるかどうか判断できない場合
- 症状の説明を受けたが、対象になるかどうか判断できない場合
- 入院先が指定養育医療機関かどうか判断できない場合
- 申請者を誰にすればよいか判断できない場合
- 養育医療意見書をどこで受け取ればよいか判断できない場合
- 子どもの健康保険の資格確認資料をどれにすればよいか判断できない場合
- 必要書類が自治体の案内と手元の情報で食い違って見える場合
- 申請方法のうちどれを選べばよいか判断できない場合
- 申請の時期をいつにすればよいか判断できない場合
- 医療券が届くまでの見込み日数が分からない場合
- 医療券が届く前の請求にどう対応すればよいか判断できない場合
- 有効期間の終期がいつになるか判断できない場合
- 継続申請が必要かどうか判断できない場合
- 転院時に新たな申請が必要かどうか判断できない場合
- 自己負担の金額や子ども医療費助成との関係が判断できない場合
これらに該当する場合は、この記事だけで判断を進めず、医師または子どもの居住地の自治体に確認してください。
注意点
- 出生時体重2,000g以下でも、自動的に給付が決定されるわけではありません。
- 出生時体重2,000gを超えていても、対象外と決めつけないでください。
- 対象になるかどうかの最終判断は、保護者ではなく医師と自治体が行います。
- 給付を受けられるのは指定養育医療機関に限られます。
- 申請先は入院先の自治体ではなく、子どもの居住地の自治体です。
- 養育医療意見書は医師が記載する書類で、保護者が医学的な内容を記載するものではありません。
- 医療保険の資格確認資料は、自治体によって認められる種類が異なります。
- マイナンバーカードの提示だけで資格確認が完了するとは限りません。
- 必要書類は自治体によって異なるため、最新の案内を確認してください。
- 申請方法も自治体によって異なります。
- 申請時期は自治体の最新案内を確認し、全国一律の日数で判断しないでください。
- 養育医療券の始期が医療開始日に遡るとしても、申請を急がなくてよいという意味ではありません。
- 有効期間を超えて入院が続く場合は、事前の継続申請が必要です。
- やむを得ない転院の場合は、新たな申請が必要になります。
- 転院前の医療券が、転院後もそのまま使えるとは限りません。
- 医療保険の給付が優先され、養育医療は自己負担分を中心とした給付です。
- 「無料」あるいは「全額自己負担」と一律に断定できません。
- 保険適用外の費用は、対象外になり得ます。
- すでに支払った費用の還付可否は、自治体によって異なります。
- 医療券が届く前に請求や退院が近づいた場合は、支払う前に医療機関・自治体へ相談してください。
よくある間違い
| 誤解 | 正しい考え方 |
|---|---|
| 出生時体重が2,000g以下なら自動的に認定される | 体重は対象例のひとつであり、医師が入院養育を必要と認めることが前提です |
| 出生時体重が2,000gを超えたら絶対に対象外になる | 未熟性による症状等があれば対象になり得るため、自己判断で対象外と決めつけません |
| 低出生体重児であれば全員が養育医療の対象になる | 該当性は医師の判断と自治体の決定によります |
| どの病院に入院していても養育医療が使える | 給付を受けられるのは指定養育医療機関に限られます |
| 保護者が症状の一覧を見て対象かどうか自己判定できる | 該当性の判断は医師と自治体が行います |
| 申請先は入院先の病院がある自治体である | 申請先は未熟児の居住地の市区町村です |
| 養育医療意見書は保護者が医学的な内容を記載してよい | 養育医療意見書は医師が記載する書類です |
| マイナンバーカードさえ持参すれば保険資格資料は必ず不要になる | 自治体が認める資格確認資料は複数あり、扱いは自治体によって異なります |
| 必要書類は全国どこでも同じである | 必要書類は自治体によって異なります |
| 申請方法は全国どこでも窓口だけである | 窓口以外に郵送やオンラインでの対応がある場合があります |
| 医療開始日への遡りがあるので、申請を急ぐ必要はない | 遡りの取扱いは申請の後回しを認める意味ではなく、早めの申請・相談が前提です |
| 養育医療券が届くまでは制度を利用できない | 医療券の始期は医療開始日に遡る取扱いがあり、届く前でも申請中である旨を伝えて相談できます |
| 医療券が届く前に全額支払えば、必ず後から払い戻される | 還付されるかどうかは自治体によって扱いが異なります |
| 入院にかかる費用はすべて無料になる | 所得等に応じて自己負担が生じる場合があります |
| 差額ベッド代やおむつ代もすべて給付の対象になる | 保険適用外の費用は対象外になり得ます |
| 未熟児養育医療は子ども医療費助成と同じ制度である | 別の制度であり、両者を同じものとして扱いません |
| 有効期間を過ぎても、申請なしで自動的に延長される | 継続には事前の申請が必要です |
| 転院した後も、転院前の医療券をそのまま使い続けられる | 転院にあたっては新たな申請が必要です |
| 退院後にいったん再入院した場合も、必ず同じ給付の続きとして扱われる | 自動的な継続とは考えず、自治体・医療機関へ確認します |
| 1歳を超えても、未熟児養育医療をそのまま継続して利用できる | 制度の対象は1歳未満の乳児です |
相談先
対象になるかどうか、指定養育医療機関に該当するかどうか、必要書類や自己負担については、入院先の医療機関、または子どもの居住地の市区町村の担当窓口に相談してください。それぞれの状況に応じた最新の案内は、医療機関または自治体から直接確認することが最も確実です。
公的な制度案内は次の公式情報で確認できます。個別の申請先や必要書類は、居住地の自治体の現行案内で確認してください。
- こども家庭庁・2026年の母子保健関係通知(現行の制度案内を確認できます)