歯周病検診を受ける

歯周病検診とは

歯周病検診とは、健康増進法に基づいて市区町村が実施する歯科検診です。歯・歯ぐき・歯周組織の状態を確認し、歯周病の早期発見・早期診断だけでなく、歯と口腔の健康を保持・増進することを目的としています。

以前は「歯周疾患検診」という名称で案内されてきましたが、現在の法令上の正式な名称は「歯周病検診」です。旧称は誤りではなく、同じ制度が現行名称へ整理されたものです。旧称と現行名称の関係は、このページの「『歯周疾患検診』と『歯周病検診』の違い」で詳しく説明します。

歯周病検診は、国が示す標準対象年齢である20歳・30歳・40歳・50歳・60歳・70歳の人を対象に、市区町村が実施します。市区町村によっては、これ以外の年齢を独自に対象としている場合もあります。

このページは、歯周病検診を受けたい人が、自分が対象かどうかを確認し、どこでどのように受診し、結果が出たあとに何をすればよいかを判断できる状態まで案内します。

このページで分かること

  • 「歯周疾患検診」と「歯周病検診」が同じ制度であること
  • 歯周病検診の対象になる年齢
  • 20歳・30歳が2024年度から対象年齢に追加されたこと
  • 対象年齢でなくても歯科健診を受けられる場合があること
  • 症状がある場合に検診を待たず歯科医療機関へ相談すべきこと
  • 歯周病検診で調べる内容
  • 2026年度から使用される新しい検診方法
  • 歯周病検診を受ける場所の確認方法
  • 申し込み前に確認すべきこと
  • 受診に必要なものと当日の準備
  • 受診の流れ
  • 検診結果の判定区分と、それぞれの判定後に行うこと
  • 状況別に確認すべきこと
  • 相談先と公式情報の確認先

対象読者

  • 20歳・30歳・40歳・50歳・60歳・70歳の節目年齢で、市区町村の歯周病検診を受けたい人
  • 市区町村から歯科検診・歯周病検診の受診券や案内を受け取った人
  • 「歯周疾患検診」という旧称・旧案内を見て、現在の制度との関係を確認したい人
  • 歯周病検診で何を調べるのか知りたい人
  • 受診費用、予約、受診券、実施歯科医療機関等を確認したい人
  • 検診結果が「要指導」「要精密検査」となり、次の行動を確認したい人
  • 対象年齢ではないが、自治体独自の歯科健診等を利用できるか確認したい人

更新日

2026年11月14日

最初に確認すること

歯周病検診を受ける前に、次の10項目を確認してください。

  1. 自分の年齢が、国の標準対象年齢(20歳・30歳・40歳・50歳・60歳・70歳)にあたるか確認する。
  2. 歯ぐきの腫れ・出血、歯のぐらつき、痛み等の症状がすでにあるか確認する。症状がある場合は検診を待たず歯科医療機関へ相談する。
  3. 自分が住んでいる市区町村で歯周病検診を実施しているか、対象年齢に該当するかを確認する。
  4. 市区町村から受診券・案内が届いているか確認する。届いていない場合も、対象外と決めつけず市区町村へ確認する。
  5. 申し込みや予約が必要な制度かどうかを確認する。
  6. 受診できる期間がいつからいつまでかを確認する。
  7. どこで受診できるか(指定歯科医療機関、集団会場等)を確認する。
  8. 自己負担の有無と金額を確認する。
  9. かかりつけ歯科医院へ定期的に通院している場合でも、市区町村検診を別途利用できるかを確認する。
  10. 検診を受けて終わりではなく、結果の判定に応じた次の行動まで確認する必要があることを理解しておく。

「歯周疾患検診」と「歯周病検診」の違い

「歯周疾患検診」と「歯周病検診」は、同じ制度を指す名称です。制度が別のものに置き換わったわけではありません。

  1. 旧称:この制度は、法令や自治体の案内で長く「歯周疾患検診」と呼ばれてきました。
  2. 現行法令名:現在の健康増進法・厚生労働省の正式な表記は「歯周病検診」です。
  3. 同じ制度の連続性:名称が変わっても、健康増進法に基づき市区町村が実施する歯科検診であるという制度の内容は連続しています。「歯周疾患検診は廃止され、別の制度である歯周病検診に置き換わった」という理解は誤りです。
  4. 古い自治体資料等での旧称の残存:自治体の案内文書やパンフレット等では、現在も「歯周疾患検診」という表記が残っている場合があります。旧称を見た場合も、現行の歯周病検診と同じ制度であると理解して差し支えありません。
  5. 現行記事での表記:このページでは、現在の法令上の名称である「歯周病検診」を基本表記として使用します。
  6. 検索・問い合わせ時の手がかり:市区町村へ問い合わせる際や情報を検索する際は、「歯周病検診」「歯周疾患検診」の両方の名称が手がかりになる場合があります。どちらの名称で案内を受け取っていても、同じ制度について確認していると考えて構いません。

歯周病検診の対象になる人

歯周病検診の対象になるかどうかは、次の8つの区分で確認できます。

  1. 20歳の人:国の標準対象年齢に含まれます。対象年度・年齢基準日は市区町村で確認してください。
  2. 30歳の人:国の標準対象年齢に含まれます。対象年度・年齢基準日は市区町村で確認してください。
  3. 40歳の人:国の標準対象年齢に含まれます。対象年度・年齢基準日は市区町村で確認してください。
  4. 50歳の人:国の標準対象年齢に含まれます。対象年度・年齢基準日は市区町村で確認してください。
  5. 60歳の人:国の標準対象年齢に含まれます。対象年度・年齢基準日は市区町村で確認してください。
  6. 70歳の人:国の標準対象年齢に含まれます。対象年度・年齢基準日は市区町村で確認してください。
  7. 自治体独自対象の人:国の標準対象年齢に該当しなくても、市区町村が独自に対象を広げている場合があります。国の標準に含まれないことだけを理由に、歯科健診そのものを受けられないと判断せず、自治体確認が必要です。
  8. 症状があり診療へ分岐する人:歯ぐきの腫れ・出血、歯のぐらつき、痛み等の症状がすでにある人は、検診の対象年齢に該当するかどうかにかかわらず、検診日を待たず歯科医療機関を受診してください。

いずれの区分でも、国の標準対象かどうかと、自治体確認が必要かどうかを分けて考え、次の行動(検診を申し込む、自治体へ確認する、歯科医療機関を受診する)につなげてください。

20歳・30歳も対象になっている

  1. 追加前の対象:2023年度以前は、国の標準対象年齢は40歳・50歳・60歳・70歳でした。
  2. 2024年度から20歳が追加:令和6年度(2024年度)から、20歳が国の標準対象年齢に加わりました。
  3. 2024年度から30歳が追加:同じく令和6年度(2024年度)から、30歳が国の標準対象年齢に加わりました。
  4. 現行の6年齢:現在の国の標準対象年齢は、20歳・30歳・40歳・50歳・60歳・70歳の6区分です。
  5. 古い情報との見分け方:「対象は40歳・50歳・60歳・70歳だけ」という情報は、2023年度以前の古い情報です。2026年現在の全国共通標準としては採用できません。
  6. 最新案内の確認:具体的な対象年度や年齢基準日は市区町村ごとに定められるため、お住まいの市区町村が発行する最新の案内を確認してください。

対象年齢以外でも受けられる場合がある

国の標準対象年齢(20歳・30歳・40歳・50歳・60歳・70歳)に該当しない場合でも、歯科健診をまったく受けられないとは限りません。

市区町村によっては、国の健康増進事業とは別に、独自の「成人歯科健診」「お口の健診」等の名称で歯科健診を実施している場合があります。これらは国の歯周病検診と同一の制度とは限らないため、無条件に同じ制度として扱わず、内容・対象・費用等を自治体で個別に確認してください。

対象年齢に該当しないことが分かった場合は、お住まいの市区町村の窓口へ、歯周病検診以外の歯科健診・口腔健診の有無を確認することをおすすめします。

症状がある場合は検診を待たず歯科を受診する

歯ぐきの腫れ・出血、歯のぐらつき、痛み等の症状がすでにある場合は、次の節目年齢の検診や自治体検診の実施時期を待つ必要はありません。歯科医療機関を直接受診してください。

歯周病は自覚症状が乏しいまま進行することがあり、無症状の段階で受ける検診には意味があります。一方で、すでに症状が出ている場合は、検診の対象年齢や実施時期にかかわらず、早めに歯科医療機関で相談することが重要です。

「症状があっても自治体検診の日程まで待てばよい」という考え方は取らないでください。

歯周病検診で調べること

歯周病検診では、次の10項目を通じて口の中の状態を確認します。

  1. 問診:歯周病に関連する自覚症状、生活習慣、全身の状態等を確認します。
  2. 歯の状況:歯の本数や状態を確認します。
  3. 歯肉出血:歯ぐきからの出血の有無を確認します(BOP)。
  4. 歯周ポケット:歯と歯ぐきの間の溝の深さを確認します(PD)。
  5. 歯石の付着状況:歯石が付着しているかどうかを確認します。
  6. 歯列・咬合:歯並びやかみ合わせの状態を確認します。
  7. 顎関節:あごの関節の状態を確認します。
  8. 口腔粘膜:口の中の粘膜の状態を確認します。
  9. 口腔衛生状態:口の中全体の清掃状態を確認します。
  10. 検診と治療の違い:歯周病検診は、これらの項目を確認する検査であり、歯石除去・クリーニング・歯周病の治療そのものではありません。検診を受けたからといって、当日に治療まで行われるとは限りません。

2026年度からの検診方法

厚生労働省は、2026年度から新しい検診方法を用いた歯周病検診を実施しています。

  1. 歯周病検診マニュアル2023:厚生労働省が示す歯周病検診の実施方法をまとめたマニュアルです。
  2. 2026年度からの使用開始:このマニュアルと、後述する新しい歯科健康診査票を用いた検診が2026年度から実施されています。
  3. 新しい歯科健康診査票:問診・口腔内診査の記録に用いる様式が新しくなりました。
  4. 質問項目の標準化:問診で確認する質問項目が、全国で共通の形式に標準化されました。
  5. 口腔内診査項目の標準化:歯肉出血や歯周ポケット等の口腔内診査の記録方法が標準化されました。
  6. BOP(歯肉出血):歯ぐきからの出血の有無を、標準化された方法で記録・判定します。
  7. PD(歯周ポケット):歯周ポケットの深さを、標準化された方法で記録・判定します。
  8. 専門職が判定するもの:BOPやPDといった項目は、歯科医師等の専門職が検診の場で記録・判定するものです。読者自身がこれらの数値だけを見て歯周病かどうかを自己判定する必要はありません。

どこで歯周病検診を受けるか

歯周病検診を受けられる場所は、市区町村が指定する歯科医療機関や、集団で実施される会場等があり、実施主体である市区町村によって異なります。全国一律の実施場所は定められていません。

お住まいの市区町村から届く案内、または市区町村の窓口・ウェブサイトで、実際に受診できる歯科医療機関や会場を確認してください。

かかりつけの歯科医院に定期的に通院している場合でも、その医院が市区町村検診の指定機関であるとは限りません。市区町村検診として受診したい場合は、指定機関に該当するかどうかを併せて確認してください。

申し込む前に確認すること

歯周病検診を申し込む前に、次の12項目を確認してください。いずれも市区町村によって異なるため、全国共通の答えを前提にせず、お住まいの市区町村の案内で確認してください。

  1. 対象年度
  2. 年齢基準日(何年何月何日時点の年齢で判定するか)
  3. 受診券が発行されるかどうか
  4. 申し込みが必要かどうか
  5. 予約が必要かどうか
  6. 受診できる期間
  7. 受診できる会場
  8. 指定歯科医療機関
  9. 自己負担の費用
  10. 減免・無料になる条件の有無
  11. 当日必要な持ち物
  12. 結果の通知方法

必要なもの・当日の準備

受診時に必要なものは、市区町村や実施機関の案内によって異なります。ここでは、多くの案内で共通して求められる4項目と、案内によって追加され得る8項目を整理します。

共通して必要になりやすいもの(4項目)

  1. 市区町村から届いた案内
  2. 受診券(発行される場合)
  3. 本人確認に使うもの(求められる場合)
  4. 服薬中・治療中の情報を確認できるもの(必要な場合)

案内によって追加され得るもの(8項目)

  1. 健康保険の資格を確認できるもの
  2. 問診票(事前配布されている場合)
  3. 無料券・減免を確認するための書類
  4. 過去の歯科検診結果など、歯科の受診歴を確認できるもの(求められる場合)
  5. 現在服用している薬の情報
  6. お薬手帳
  7. 筆記用具(案内されている場合)
  8. その他、市区町村の案内で個別に指定される持ち物

上記の追加8項目は、すべての読者に共通して必要というわけではありません。実際に何を持参すべきかは、市区町村・実施機関から届く案内を優先して確認してください。

歯周病検診を受ける流れ

歯周病検診は、次の11段階で進みます。

  1. 対象確認:自分が国の標準対象年齢または自治体独自対象に該当するかを確認する。
  2. 自治体案内確認:お住まいの市区町村から届く案内、または市区町村の窓口・ウェブサイトで詳細を確認する。
  3. 申込・予約:必要な場合は、案内に従って申し込みや予約を行う。
  4. 受診先確認:指定歯科医療機関や会場等、受診できる場所を確認する。
  5. 持ち物確認:受診券、本人確認に使うもの等、当日必要なものを確認する。
  6. 受付:受診当日、指定の場所で受付を行う。
  7. 問診:自覚症状、生活習慣、全身の状態等について問診を受ける。
  8. 口腔内診査:歯の状況、歯肉出血、歯周ポケット、歯石の付着状況等の検査を受ける。
  9. 必要な保健指導:検査結果に応じて、その場で保健指導が行われる場合がある。
  10. 結果確認:検診結果の通知方法・時期を確認する。
  11. 判定に応じた次の行動:「異常なし」「要指導」「要精密検査」のいずれかの判定に応じて、必要な次の行動を行う。

検診当日のポイント

検診当日は、問診で自覚症状や生活習慣、全身の状態について正確に答えることが、適切な判定・指導につながります。服薬中の薬や治療中の病気がある場合は、把握している範囲で伝えてください。

口腔内診査では、歯・歯ぐき・歯周ポケット・歯石の状態等が確認されます。検診自体は治療ではないため、その場で歯石除去やクリーニングまで行われるとは限りません。治療が必要な場合は、別途歯科医療機関を受診することになります。

検診結果は、その場で分かる場合と、後日通知される場合があります。結果の受け取り方法は、当日、実施機関に確認しておくと安心です。

検診結果が出たら確認すること

検診結果を受け取ったら、次の8項目を確認してください。

  1. 判定区分:自分の結果が「異常なし」「要指導」「要精密検査」のどれにあたるかを確認する。
  2. 異常なしの場合:日常の口腔ケアを継続し、必要な歯科受診(虫歯等の別の問題を含む)は今後も続ける。
  3. 要指導の場合:受けた保健指導の内容を確認し、セルフケアの見直しに反映する。
  4. 要精密検査の場合:歯科医療機関で精密検査・診療を受ける。
  5. 指導内容:要指導となった場合に、具体的にどのような保健指導を受けたかを確認する。
  6. 受診勧奨:要精密検査となった場合に、どの歯科医療機関を受診するよう勧められたかを確認する。
  7. 結果通知の保管:結果通知は、次回の検診や歯科受診時に参考になるため保管しておく。
  8. 次の歯科受診・セルフケア:どの判定であっても、検診結果を受け取って終わりにせず、次の歯科受診やセルフケアの予定まで確認する。

「異常なし」だった場合

「異常なし」という判定は、検診で確認した項目について、その時点で特に問題が見つからなかったことを示します。

「異常なし」は、今後歯周病にならないことや、虫歯等を含むすべての歯科疾患がないことを保証するものではありません。日常の歯みがき等のセルフケアを継続し、症状が出た場合や次の節目年齢が来た場合は、あらためて歯科医療機関の受診や検診の受診を検討してください。

「異常なしだから次の節目年齢まで歯科医院へ行く必要はない」とは限りません。虫歯等、歯周病以外の理由で歯科受診が必要になることもあります。

「要指導」だった場合

「要指導」という判定は、問診・検査結果に基づき、歯みがき等の日常生活習慣について保健指導が必要と判断された状態を示します。

検診当日、またはその後の案内に沿って、保健指導を受けてください。指導の内容は、歯みがきの方法、生活習慣の見直し等、個々の結果によって異なります。

「要指導」は、歯周病であることが確定した状態ではありません。指導内容に沿ってセルフケアを見直し、症状が続く場合や心配な場合は、歯科医療機関に相談してください。

「要精密検査」だった場合

「要精密検査」という判定は、歯周病検診の結果、より詳しい検査・診療が必要と判断された状態を示します。

「要精密検査」は、歯周病であることの確定診断や、重症度が確定したことを意味しません。案内された歯科医療機関、またはかかりつけの歯科医療機関で、精密検査・診療を受けてください。

要精密検査後にどの歯科医療機関を受診するかは、実施主体からの案内内容によって異なります。案内がある場合はその内容に従い、案内がない場合は、かかりつけの歯科医療機関やお住まいの市区町村の窓口に確認してください。

状況別に確認すること

自分の状況に近いものを確認し、まず確認すること・次の行動を整理してください。

A.20歳・30歳・40歳・50歳・60歳・70歳で、市区町村検診を受けたい

  1. 現在の状態:国の標準対象年齢に該当している。
  2. まず確認すること:お住まいの市区町村が実施する歯周病検診の対象年度・年齢基準日・申込方法。
  3. 次の行動:市区町村の案内に従い、申し込み・予約を行って受診する。
  4. 自己判断で終えてよいか:対象年齢であっても、具体的な受診方法は市区町村の案内で確認する必要がある。
  5. 確認先・受診先:お住まいの市区町村の歯科保健・健康増進事業担当。

B.標準対象年齢ではない

  1. 現在の状態:国の標準対象年齢(20・30・40・50・60・70歳)に該当していない。
  2. まず確認すること:お住まいの市区町村が、独自に対象年齢を広げた歯科健診・歯周病検診を実施しているかどうか。
  3. 次の行動:独自対象がある場合はその案内に従う。ない場合は次回の標準対象年齢まで待つか、他の歯科受診の機会を検討する。
  4. 自己判断で終えてよいか:「対象年齢外だから歯科健診を受けられない」と自己判断で終えず、自治体確認が必要。
  5. 確認先・受診先:お住まいの市区町村の歯科保健・健康増進事業担当。

C.市区町村から受診券・案内が届いた

  1. 現在の状態:市区町村から受診券または検診案内を受け取っている。
  2. まず確認すること:案内に記載された対象年度、受診期間、申込・予約の要否、受診先。
  3. 次の行動:案内の内容に従って申し込み・予約を行い、受診する。
  4. 自己判断で終えてよいか:案内の内容に沿って進めれば自己判断で受診に進んでよい。
  5. 確認先・受診先:案内に記載された実施機関、またはお住まいの市区町村の担当窓口。

D.対象年齢のはずだが案内が届かない

  1. 現在の状態:国の標準対象年齢に該当していると考えられるが、受診券・案内を受け取っていない。
  2. まず確認すること:お住まいの市区町村で、受診券・案内の発送方法や申込方式(自己申請制かどうか等)。
  3. 次の行動:市区町村の窓口に、自分が対象年齢に該当するか、案内を受け取る方法があるかを確認する。
  4. 自己判断で終えてよいか:「案内が届かない=対象外」と自己判断で断定しない。
  5. 確認先・受診先:お住まいの市区町村の歯科保健・健康増進事業担当。

E.歯科医院へ定期通院している

  1. 現在の状態:かかりつけの歯科医院に定期的に通院している。
  2. まず確認すること:定期通院中でも市区町村の歯周病検診を別途利用できるか。
  3. 次の行動:市区町村または通院先の歯科医院に、検診利用の可否を確認したうえで判断する。
  4. 自己判断で終えてよいか:「定期通院中だから検診は不要・受けられない」と全国一律に自己判断しない。
  5. 確認先・受診先:お住まいの市区町村の担当窓口、またはかかりつけ歯科医。

F.歯ぐきの腫れ・出血、歯のぐらつき、痛み等の症状がある

  1. 現在の状態:歯ぐきの腫れ・出血、歯のぐらつき、痛み等、すでに症状が出ている。
  2. まず確認すること:症状の内容と、いつから続いているか。
  3. 次の行動:検診の実施時期を待たず、歯科医療機関を受診する。
  4. 自己判断で終えてよいか:症状がある場合は自己判断で様子を見続けず、歯科受診を優先する。
  5. 確認先・受診先:かかりつけの歯科医療機関、または最寄りの歯科医療機関。

G.検診結果が「異常なし」

  1. 現在の状態:検診結果が「異常なし」と判定された。
  2. まず確認すること:異常なしの判定範囲(検診で確認した項目に限られること)。
  3. 次の行動:日常の口腔ケアを継続し、必要に応じた歯科受診・次回検診を検討する。
  4. 自己判断で終えてよいか:「今後歯科医院へ行く必要はない」と自己判断しない。
  5. 確認先・受診先:気になる症状が出た場合はかかりつけの歯科医療機関。

H.検診結果が「要指導」

  1. 現在の状態:検診結果が「要指導」と判定された。
  2. まず確認すること:受けた保健指導の具体的な内容。
  3. 次の行動:指導内容に沿ってセルフケアを見直す。
  4. 自己判断で終えてよいか:指導内容を実行しつつ、症状が続く場合は自己判断で終えず歯科受診を検討する。
  5. 確認先・受診先:検診実施機関、またはかかりつけ歯科医。

I.検診結果が「要精密検査」

  1. 現在の状態:検診結果が「要精密検査」と判定された。
  2. まず確認すること:精密検査を受ける歯科医療機関の案内内容。
  3. 次の行動:案内された歯科医療機関、またはかかりつけの歯科医療機関で精密検査・診療を受ける。
  4. 自己判断で終えてよいか:「要精密検査=歯周病確定」と自己判断せず、必ず歯科医療機関を受診する。
  5. 確認先・受診先:案内された歯科医療機関、またはかかりつけ歯科医。

J.「歯周疾患検診」という旧称の案内を見ている

  1. 現在の状態:「歯周疾患検診」という旧称の案内・資料を見ている。
  2. まず確認すること:旧称の案内が、現行の歯周病検診と同じ制度を指しているかどうか。
  3. 次の行動:現行名称「歯周病検診」として、このページの内容に沿って確認・申し込みを進める。
  4. 自己判断で終えてよいか:「歯周疾患検診は廃止された」と自己判断しない。
  5. 確認先・受診先:お住まいの市区町村の担当窓口。

自分で判断できない場合に確認すること

次の18項目のいずれかで判断に迷う場合は、お住まいの市区町村の担当窓口、または歯科医療機関に確認してください。

  1. 自分の年齢が対象年度の基準を満たしているか
  2. 年齢基準日がいつに設定されているか
  3. すでにある症状が受診を急ぐべきものかどうか
  4. 受診券が発行される制度かどうか
  5. 申し込みが必要かどうか
  6. 予約が必要かどうか
  7. 受診できる期間
  8. 受診できる場所
  9. 自己負担の費用
  10. 減免・無料になる条件
  11. かかりつけ歯科医院への定期通院と検診利用の関係
  12. 現在治療中の病気がある場合の受診可否
  13. 服薬中の薬が受診に影響するかどうか
  14. 「歯周疾患検診」という旧称の資料の扱い
  15. 自治体独自の対象年齢の有無
  16. 検診結果の判定区分の意味
  17. 要精密検査後にどの歯科医療機関を受診すべきか
  18. 次回の歯科受診・検診をいつ受けるべきか

相談先

歯周病検診について、実際に問い合わせ・申し込み・予約・受診を行う窓口は、次の4区分です。

  1. 市区町村の歯科保健・健康増進事業担当:対象年齢、受診券、申し込み、予約、受診期間、費用等、検診の実施内容全般について確認できます。
  2. 検診実施歯科医療機関:検診を受診できる歯科医療機関です。当日の受付方法や持ち物についても確認できます。
  3. かかりつけ歯科医:定期通院中の場合の検診利用の可否や、日常のセルフケアについて相談できます。
  4. 要精密検査・症状がある場合の歯科医療機関:要精密検査の判定を受けた場合や、すでに症状がある場合に、精密検査・診療を受ける窓口です。

注意点

  1. 「歯周疾患検診」と「歯周病検診」は同じ制度であり、別の制度ではありません。
  2. 国の標準対象年齢は20歳・30歳・40歳・50歳・60歳・70歳の6区分です。
  3. 20歳・30歳は2024年度から対象年齢に追加されており、以前の情報とは異なります。
  4. 標準対象年齢に該当しなくても、自治体独自の対象がある場合があります。
  5. 標準対象年齢外だからといって、歯科健診そのものを受けられないとは限りません。
  6. 対象年度・年齢基準日は市区町村ごとに確認が必要です。
  7. 費用は自治体によって異なり、全国一律に無料とは限りません。
  8. 受診券・案内が全ての自治体で必ず郵送されるとは限りません。
  9. 申し込み・予約・受診期間・指定歯科医療機関は自治体によって異なります。
  10. 検診はあくまで検査であり、歯石除去やクリーニング、歯周病の治療そのものではありません。
  11. 検診当日に治療まで受けられるとは全国一律に決まっていません。
  12. すでに歯ぐきの腫れ・出血、歯のぐらつき、痛み等の症状がある場合は、検診を待たず歯科医療機関へ相談してください。
  13. 歯周病は自覚症状が乏しいまま進行することがあり、無症状でも検診を受ける意義があります。
  14. 「要精密検査」という判定は、歯周病の確定診断や重症度の確定を意味しません。
  15. 「異常なし」という判定は、将来にわたって歯周病にならないことや、すべての歯科疾患がないことを保証するものではありません。
  16. 定期的に歯科医療機関へ通院している場合でも、市区町村検診の利用可否は実施主体の案内で確認してください。
  17. 受診券が届かない場合でも、対象外と決めつけず、確認方法が自治体によって異なることを踏まえて問い合わせてください。
  18. 受診時に必要な持ち物は自治体によって異なるため、案内を確認してください。
  19. 結果通知の方法・時期は実施主体によって異なります。
  20. 2026年度からは、歯周病検診マニュアル2023と新しい歯科健康診査票を用いた検診方法が実施されています。

よくある間違い

誤解 正しい考え方
歯周疾患検診と歯周病検診は全く別の制度である 同じ制度の名称が現行化されたものであり、内容は連続している
対象は40歳・50歳・60歳・70歳だけである 2024年度から20歳・30歳が加わり、現在の標準対象は6区分である
20歳・30歳は対象外である 2024年度から20歳・30歳も国の標準対象年齢に含まれている
6つの節目年齢以外は全国どこでも歯科健診を受けられない 自治体独自の対象がある場合があり、一律に受けられないとは限らない
受診券が届かなければ絶対に対象外である 案内方法は自治体によって異なり、届かないことだけで対象外と判断できない
全国どこでも無料で受けられる 費用は自治体によって異なり、一部自己負担が生じる場合がある
歯周病検診を受ければ歯石除去やクリーニングまでしてもらえる 検診は検査であり、治療そのものは別に受診する必要がある
要精密検査なら歯周病が確定した 要精密検査は詳しい検査・診療が必要な状態を示すもので、確定診断ではない
異常なしなら今後歯科医院へ行く必要はない 異常なしは検診時点での判定であり、今後の受診が不要とは限らない
歯ぐきから血が出ても節目年齢の検診まで待てばよい 症状がある場合は検診を待たず歯科医療機関を受診すべきである
定期通院中なら自治体検診は必ず受けられない 利用可否は自治体・実施主体によって異なるため、確認が必要である
2026年度の検診方法は以前と全く同じである 2026年度から歯周病検診マニュアル2023と新しい歯科健康診査票が使用されている
検診の対象年齢は全国共通の固定制度である 国の標準はあるが、自治体独自の運用差があるため一律とはいえない
検診結果は自分でBOPやPDの数値を見て判断できる BOPやPDは専門職が記録・判定するもので、読者が自己診断する項目ではない
歯周病検診は学校歯科健診と同じものである 歯周病検診は市区町村の健康増進事業であり、学校歯科健診とは別の制度である
歯周病検診は後期高齢者歯科健診と同じものである 対象・実施主体が異なる別の制度であり、混同すべきではない
受診券の発送がない自治体は制度自体を実施していない 発送方法が申請制等の場合もあり、発送がないことは未実施を意味しない
症状がなければ検診を受ける意味はない 歯周病は無症状のまま進行することがあり、無症状でも検診には意義がある
自治体独自の歯科健診は国の歯周病検診と全く同じ内容である 名称や内容が異なる場合があり、自治体で個別に確認する必要がある
要指導の判定を受けたら歯周病になったということである 要指導は生活習慣等の見直しを促す判定であり、疾患の確定ではない

チェックリスト

受診前後の確認漏れを防ぐため、次の34項目を確認してください。

対象・症状確認(8項目)

申込・受診先確認(8項目)

当日準備(6項目)

結果確認(6項目)

要指導・要精密検査後(6項目)

公式情報

歯周病検診の詳しい制度内容・最新情報は、次の情報源で確認できます。

  1. 厚生労働省「歯周病検診」:制度の概要、対象年齢、実施主体等について確認できます。
  2. 歯周病検診マニュアル2023:2026年度から使用されている検診方法の詳細を確認できます。
  3. 歯科健康診査票:検診で使用される問診・口腔内診査の様式を確認できます。
  4. 健康増進法・健康増進法施行規則:歯周病検診の法令上の根拠を確認できます。
  5. 健康増進事業関係通知:健康増進法に基づく健康増進事業としての位置付けを確認できます。
  6. 厚生労働省の対象年齢拡大に関する資料:20歳・30歳が対象年齢に追加された経緯を確認できます。
  7. お住まいの市区町村の歯周病検診案内(住所地の自治体公式サイトで確認):対象年度、申込方法、費用、受診先等、実際に受診する際の詳細を確認できます。
  8. 指定歯科医療機関・実施機関の案内(住所地の自治体公式サイトで確認):実際に受診する歯科医療機関や会場の情報を確認できます。