小児慢性特定疾病の医療費助成を申請する

概要

小児慢性特定疾病の医療費助成は、児童福祉法に基づく制度です。厚生労働大臣が定める対象疾病にかかり、疾病ごとに定められた「疾病の状態の程度」に該当する児童等の医療費を助成し、家庭の医療費負担を軽くすることを目的としています。

対象は原則18歳未満ですが、18歳到達時点ですでに本制度の対象となっており、引き続き治療が必要と認められる場合は、20歳未満まで対象になり得ます。18歳以上の場合は、保護者ではなく成年患者本人の名義で申請します。

この記事は、医師から小児慢性特定疾病の申請を案内された、またはその可能性を告げられた方が、指定医・指定医療機関の確認、医療意見書の準備、居住地の自治体への申請、認定後の受給者証の使い方までを、迷わず進められるように案内します。必要書類、提出方法、具体的な窓口名などは自治体ごとに異なるため、この記事では「何を、どこへ確認するか」を明確に示し、最終的な確認は居住地の自治体に委ねます。

このページで分かること

  • 小児慢性特定疾病医療費助成の対象になる条件
  • 対象年齢と、18歳以上20歳未満の場合の申請名義の違い
  • 指定医・指定医療機関の意味と確認方法
  • 医療意見書の依頼の仕方
  • 自治体へ確認すべき必要書類
  • 申請先・申請方法・申請の流れ
  • 支給認定開始日を遡れる範囲
  • 認定後の自己負担と受給者証の使い方
  • 重症患者認定・人工呼吸器等装着者の負担軽減
  • 子ども医療費助成との違い
  • 更新が必要になること

この記事は、個別疾病の診断や治療方針、疾病ごとの医学的な状態基準の判定は扱いません。これらは指定医が医療意見書の中で判断します。

対象読者

  • 18歳未満で、小児慢性特定疾病に該当する可能性がある児童の保護者
  • 医師から小児慢性特定疾病の申請を案内された保護者
  • 18歳到達時点で本制度の対象であり、引き続き治療が必要な18歳以上20歳未満の成年患者
  • 成年患者の申請を支援する家族等
  • 子ども医療費助成と本制度の違いが分からず、申請の要否に迷っている人

更新日

2026年8月31日

最初に確認すること

申請を始める前に、次の12点を確認してください。

  1. お子さん、または本人の疾病が対象疾病に含まれるかどうか
  2. その疾病について定められている「疾病の状態の程度」の基準を満たすかどうか
  3. 申請時点での年齢
  4. 18歳以上の場合、18歳到達時点ですでに本制度の対象だったかどうか
  5. 申請者になるのは保護者か、成年患者本人か
  6. 医療意見書を依頼できる小児慢性特定疾病指定医がいるかどうか
  7. 医療意見書を、どの指定医に依頼するか
  8. 受診先が指定小児慢性特定疾病医療機関に該当するかどうか
  9. 居住地の自治体で求められる必要書類
  10. 申請先となる窓口
  11. 申請の時期と、支給認定開始日を遡れる範囲
  12. 重症患者認定や人工呼吸器等装着者の区分に該当する可能性があるかどうか

これらは記事内の各見出しで順に確認できます。まずは全体像として押さえておいてください。

小児慢性特定疾病の医療費助成とは

小児慢性特定疾病の医療費助成は、児童福祉法に基づき、小児慢性特定疾病にかかっている児童等の医療費を助成する制度です。

対象となるのは、厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病にかかり、かつ、疾病ごとに定められた「疾病の状態の程度」に該当する児童等です。疾病名だけで対象になるわけではなく、その疾病の状態が一定の基準を満たしている必要があります。

助成を受けるには、指定医が作成した医療意見書をもとに、居住地の自治体へ申請し、審査を経て支給認定を受ける必要があります。認定されると、指定小児慢性特定疾病医療機関で受けた対象疾病に関する保険診療について、自己負担が軽減されます。

原則として18歳未満が対象ですが、18歳到達時点で本制度の対象であり、引き続き治療が必要と認められる場合は、20歳未満まで対象になり得ます。18歳以上になった場合は、保護者ではなく成年患者本人の名義で申請することになります。

対象疾病と疾病の状態を確認する

対象疾病は、厚生労働省資料では令和7年4月時点で801疾病・16疾患群とされています。この数は今後の見直しで変わる可能性があるため、「現在801疾病」といった無期限の数字としてではなく、時点付きの情報として理解しておいてください。

対象になるかどうかを確認するときは、次の点を押さえておくと整理しやすくなります。

  • 対象疾病は16疾患群に分類されている
  • 厚生労働省資料では令和7年4月時点で801疾病とされている
  • お子さん、または本人の疾病名が対象疾病に含まれているか
  • 対象疾病であっても、それぞれに「疾病の状態の程度」という基準が定められている
  • この基準を満たすかどうかの判断材料になるのが「診断の手引き」である
  • 実際の判定は、指定医が作成する医療意見書を通じて行われる
  • 疾病の状態の程度に該当するかどうかの医学的な判定は、この記事では代行しない
  • 指定難病の診断基準を、疾病名が似ていることを理由にそのまま小児慢性特定疾病の基準として流用しない

疾病名を対象疾病名の一覧と照らし合わせただけでは、助成の対象になるかどうかは確定しません。疾病の状態の程度の判定は医学的な判断であり、指定医への相談を通じて確認してください。

対象になる年齢

対象になる年齢は、次の観点から整理できます。

  • 原則として18歳未満が対象である
  • 18歳未満の間の新規申請では、年齢だけを理由に対象外にはならない
  • 18歳到達時点で本制度の対象として認定されていたかどうかが重要な分かれ目になる
  • 18歳到達時点で対象であり、引き続き治療が必要と認められる場合は、20歳未満まで対象になり得る
  • 20歳未満までの継続可能性はあるが、自動的に継続すると決まっているわけではない
  • 20歳以上になると、本制度の新規申請・継続のいずれの対象にもならない
  • 年齢だけを理由に、疾病の状態の程度の確認を省略しない
  • 年齢の境界に関わる判断は、居住地の自治体に確認する

18歳未満か、18歳以上20歳未満か、20歳以上かによって、申請できるかどうかと、申請者が誰になるかが変わります。まずはご自身、またはお子さんがどの年齢区分に当たるかを確認してください。

18歳以上20歳未満の場合

18歳以上20歳未満の方は、次の点を確認してください。

  • この年齢層では「成年患者」として扱われる
  • 申請は保護者名義ではなく、成年患者本人の名義で行う
  • 対象になるのは、18歳到達時点で本制度の対象だった場合である
  • 18歳到達後も引き続き治療が必要と認められることが前提になる
  • 成年患者本人が申請を行うことが難しい場合は、家族等が代理で申請できる場合がある
  • その場合、委任状等の書類が必要になることがある。具体的な様式は自治体に確認する
  • 未成年であっても法定代理人が関わる場合があるため、申請者・代理人の関係を自治体に確認する
  • 20歳到達後は本制度の対象外となるため、必要に応じて指定難病等の別制度を確認する

18歳以上でも「これまで保護者が手続きしていたから」という理由で、保護者名義のまま申請を続けることはできません。申請名義の変更が必要になる点を、早めに確認しておいてください。

申請者は誰になるか

申請者は、年齢によって次のように整理できます。

  • 18歳未満の場合は、原則として保護者が申請者になる
  • 18歳以上20歳未満で継続対象となる場合は、成年患者本人が申請者になる
  • 成年患者本人が申請することが難しい事情がある場合は、家族等が委任状等をもって代理することがある
  • 委任状の具体的な様式や取扱いは、居住地の自治体で異なるため、自治体に確認する

申請者が誰になるかは、この後の医療意見書の依頼や、自治体での書類準備にも関わります。早い段階で確認しておくと、後の手続きがスムーズになります。

指定医を確認する

医療意見書を作成できるのは、どの医師でもありません。小児慢性特定疾病指定医として指定を受けた医師のみが作成できます。

  • かかりつけの医師が指定医であるとは限らない
  • 指定医の一覧は、居住地の自治体が公表している
  • 指定の状況は変わることがあるため、最新の一覧で確認する
  • 対象疾病の診療科や専門性によって、指定医が異なる場合がある
  • 現在受診している医師が指定医でない場合は、指定医のいる医療機関を確認する必要がある

指定医が誰かを確認しないまま医療意見書の作成を依頼すると、後で書類が受理されない可能性があります。自治体が公表している指定医一覧で、事前に確認してください。

医療意見書を作成してもらう

医療意見書は、小児慢性特定疾病指定医が作成する書類です。申請の可否や、支給認定開始日を遡れる範囲にも関わる重要な書類になります。

  • 医療意見書は指定医のみが作成できる
  • 指定医を確認したうえで、医療意見書の作成を依頼する
  • 医療意見書には、疾病の状態の程度に関する医師の判断が記載される
  • 医療意見書の作成には一定の時間がかかることがある
  • 作成に時間がかかりそうな場合は、完成を待つだけでなく、並行して居住地の自治体へ申請の相談をしておく
  • 医療意見書の記載内容である「診断年月日」は、支給認定開始日の遡りに関わる重要な情報になる

医療意見書の作成を依頼したら、それで手続きが終わったわけではありません。並行して、自治体で必要な書類を確認しておくと、全体の手続きがスムーズに進みます。

指定医療機関を確認する

助成の対象になるのは、指定小児慢性特定疾病医療機関で受けた、対象疾病に関する保険診療です。

  • 指定医療機関には、病院・診療所のほか、薬局や訪問看護等が含まれる場合がある
  • どの医療機関でも助成対象になるわけではない
  • 指定医療機関の一覧は、居住地の自治体が公表している
  • 現在受診している医療機関や、利用している薬局・訪問看護が指定を受けているかどうかを確認する
  • 指定医と指定医療機関は役割が異なる。指定医は医療意見書を作成する医師、指定医療機関は助成対象の診療を行う医療機関である

複数の医療機関や薬局を利用している場合は、それぞれが指定を受けているかどうかを個別に確認してください。

申請に必要な書類

必要書類は自治体によって異なるため、ここでは全国共通の最終リストではなく、共通して求められることが多い書類の枠組みを示します。

  • 申請書
  • 医療意見書
  • 医療保険の資格を確認する資料
  • 所得・課税状況を確認する資料
  • 自治体が求める本人・世帯確認資料等

これらに加えて、次のような場合は追加の書類が必要になることがあります。

  • 重症患者認定を同時に申請する場合の追加資料
  • 人工呼吸器等装着者に該当する場合の追加資料
  • 成年患者本人に代わって家族等が申請する場合の委任状等

具体的な様式や、省略できる書類の有無は自治体によって異なります。次の「自治体ごとに確認すること」で確認軸を整理しています。

自治体ごとに確認すること

必要書類や提出方法は、居住地の都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市(特別区を含む)によって異なります。申請前に、次の12点を自治体へ確認してください。

  1. 申請書の様式(新規用・成年患者用など)
  2. 必要書類の一覧
  3. 医療保険の資格を確認する資料
  4. 課税・所得状況を確認する資料
  5. 住民票等の本人確認資料
  6. マイナンバー関係書類の扱い
  7. 成年患者本人が申請困難な場合の委任状の様式
  8. 重症患者認定を申請する場合の追加資料
  9. 人工呼吸器等装着者に関する追加資料
  10. 提出方法(窓口・郵送・電子申請等)
  11. 提出先の窓口
  12. 添付書類の省略可否・追加で必要になる書類

これらは自治体ごとに扱いが異なるため、この記事では一律の答えを示さず、確認する項目として整理しています。事前に自治体の窓口やホームページで確認しておくと、申請時の書類不足を防げます。

申請先

申請先は、居住地の都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市(特別区を含む)の窓口になります。

具体的な窓口名、所在地、電話番号は自治体によって異なるため、この記事では個別に示しません。居住地の自治体のホームページや窓口で、担当部署を確認してください。

申請方法

申請方法(窓口での提出、郵送、電子申請等)は自治体によって異なります。

  • 対応している提出方法は自治体ごとに違う
  • すべての自治体が同じ提出方法に対応しているとは限らない
  • 提出方法によって、必要な添付書類や手続きの流れが変わることがある

利用したい提出方法が対応しているかどうかは、事前に居住地の自治体へ確認してください。

申請の流れ

一般的な申請の流れは、次の10段階で整理できます。実際の順序や並行して進められる部分は、自治体の案内によって多少異なることがあります。

  1. 対象疾病に含まれるかを確認する
  2. 年齢と申請者(保護者か成年患者本人か)を確認する
  3. 小児慢性特定疾病指定医を確認する
  4. 指定小児慢性特定疾病医療機関を受診する
  5. 指定医に医療意見書の作成を依頼する
  6. 居住地の自治体の最新の案内を確認する
  7. 必要書類を準備する
  8. 支給認定開始日の遡り、重症患者認定の該当可能性を確認する
  9. 自治体へ申請する
  10. 審査後、受給者証を受け取り、利用を開始する

医療意見書の作成と、自治体での必要書類の確認は、並行して進めることができます。どちらか一方が終わるのを待ってから次に進む必要はありません。

いつ申請するか

申請時期について、次の点を確認してください。

  • 「何日以内に申請しなければならない」という単純な一律の締切があるわけではない
  • ただし、早めに申請するほど、支給認定開始日を遡れる範囲内で有利になりやすい
  • 医療意見書の依頼と、自治体への必要書類の確認は並行して進める
  • 支給認定開始日は、指定医が対象基準を満たすと判断した「診断年月日」を基準に、一定範囲で遡ることができる
  • 遡りは原則1か月
  • やむを得ない理由がある場合は、最長3か月まで遡ることができる
  • 医療意見書の作成に時間がかかりそうな場合は、完成を待つだけでなく、先に自治体へ相談しておく
  • この「1か月」「3か月」は申請そのものができなくなる期限ではなく、支給認定開始日を遡れる範囲を示すものである

「診断年月日から1か月を過ぎたら申請できなくなる」という理解は誤りです。次の「支給開始日の遡り」で詳しく説明します。

支給開始日の遡り

支給認定開始日の遡りについて、次の10点を確認してください。

  1. 遡りの取扱いは、2023年10月1日以降の申請に適用される
  2. 遡りの基準となるのは、指定医が対象基準を満たすと判断した「診断年月日」である
  3. 「診断年月日」とは、疾病の状態の程度を満たすと判断された日を指す
  4. 「診断年月日」は、必ずしも医学的な初診日や、病名を初めて告げられた日と同じとは限らない
  5. 遡りは原則1か月
  6. やむを得ない理由があると認められる場合は、最長3か月まで遡ることができる
  7. この1か月・3か月は、申請そのものができなくなる締切ではなく、支給認定開始日を遡れる範囲を示すものである
  8. 新規申請は、この遡りの対象になり得る
  9. 疾病を追加する変更申請も、遡りの対象になり得る
  10. 実際にどこまで遡れるか、希望する開始日の記載方法などは、自治体の様式で確認する

診断年月日から時間が経ってしまった場合でも、申請自体ができなくなるわけではありません。ただし、支給認定開始日が申請日に近い日になる可能性があるため、早めの申請が望ましいことに変わりはありません。

申請後から受給者証が届くまで

申請後は、自治体による審査を経て、認定されると受給者証が交付されます。

  • 審査には一定の期間がかかる
  • 審査結果が出るまでの具体的な日数は自治体によって異なる
  • 審査中に追加書類の提出を求められることがある
  • 受給者証が届くまでの間の医療費の扱いについては、自治体に確認する

審査にかかる期間や、その間の医療費の取扱いは自治体ごとに異なるため、申請時に窓口で確認しておくと安心です。

認定後の使い方

受給者証が届いたら、指定小児慢性特定疾病医療機関を受診する際に提示します。

  • 受給者証は、指定小児慢性特定疾病医療機関で、対象疾病に関する保険診療を受けるときに提示する
  • 対象外の医療機関や、対象外の傷病については、受給者証を提示しても助成の対象にならない
  • 認定期間は原則1年である
  • 継続して助成を受けるには、毎年、更新申請が必要になる
  • 更新の受付時期や必要書類は、居住地の自治体に確認する

受給者証は一度取得すれば20歳まで自動的に使い続けられるものではありません。原則として毎年の更新が必要になることを覚えておいてください。

助成の対象になる医療

助成の対象になる医療について、次の点を確認してください。

  • 対象になるのは、認定を受けた小児慢性特定疾病に関係する医療である
  • 対象になるのは保険診療である
  • 対象になるのは、指定小児慢性特定疾病医療機関で受けた診療である
  • 指定医療機関には、病院・診療所のほか、薬局が含まれる場合がある
  • 指定医療機関には、訪問看護等が含まれる場合がある
  • 対象になる医療の範囲は、認定された疾病の内容と関係している
  • 対象疾病に関係しない傷病の医療費は、この助成の対象にはならない
  • 「小児慢性特定疾病の受給者証があるから、医療費はすべて助成される」という理解は誤りである

対象になる医療の範囲に迷う場合は、受診先の指定医療機関、または居住地の自治体に確認してください。

自己負担の考え方

自己負担の基本的な考え方は、次のとおりです。

  • 助成後の患者負担割合は原則2割である
  • もともとの医療保険の負担割合が1割の場合は、1割を超えて負担することはない
  • 自己負担には、所得区分に応じた月額上限が設けられている
  • 月額上限は、外来と入院を合算して計算される
  • 対象になるのは、指定医療機関での対象疾病に関する自己負担である
  • 重症患者認定や人工呼吸器等装着者に該当する場合は、別の負担軽減区分が適用される
  • 子ども医療費助成は、本制度とは別の自治体制度であり、本制度を適用した後に別途適用される
  • 「受給者証があれば医療費が完全に無料になる」という理解は誤りである

具体的な自己負担額は、次の「自己負担上限月額」の区分表で確認してください。

自己負担上限月額

自己負担の月額上限は、所得区分ごとに次のように定められています。人工呼吸器等装着者は、生活保護では0円、それ以外の所得区分では500円の上限額が設けられています。

所得区分 一般 重症 人工呼吸器等装着者
生活保護 0円 0円 0円
低所得Ⅰ 1,250円 1,250円 500円
低所得Ⅱ 2,500円 2,500円 500円
一般所得Ⅰ 5,000円 2,500円 500円
一般所得Ⅱ 10,000円 5,000円 500円
上位所得 15,000円 10,000円 500円

所得区分の詳細な判定基準や、具体的な年収の目安は、制度の運用に応じて見直されることがあります。この記事の数値を固定した基準として扱わず、居住地の自治体が案内する現行の内容で確認してください。

重症患者認定・人工呼吸器等装着者

重症患者認定と、人工呼吸器等装着者の区分について、次の10点を確認してください。

  1. これらは、通常の認定とは別に設けられている負担軽減のための認定である
  2. 対象になるのは、高額な治療が長期的に継続する場合等である
  3. 具体的な目安の一つとして、対象となる月の医療費総額が5万円を超える月が示されている
  4. その月数の目安は、年間6回以上とされている
  5. 対象になるのは、療養の負担が特に重いと認められる場合である
  6. 疾患群や身体状況等に応じた重症の基準が別途定められている
  7. 認定を申請するには、重症患者認定申告書等の追加資料が必要になる
  8. 具体的な必要書類や運用は自治体によって異なる
  9. 人工呼吸器等装着者には、上記の重症患者認定とは別に、低い自己負担上限区分が設けられている
  10. 血友病等、特例が定められている疾病については、一般区分をそのまま適用しない

「高額な治療の月が1回でもあれば自動的に重症区分になる」という理解は誤りです。年間の該当月数などの基準を踏まえたうえで、自治体へ申請の要否を確認してください。

子ども医療費助成との違い

子ども医療費助成と、小児慢性特定疾病の医療費助成は、次の点で異なります。

  • 小児慢性特定疾病医療費助成は国の制度、子ども医療費助成は自治体の制度である
  • 小児慢性特定疾病医療費助成は、対象疾病が限定されている
  • 子ども医療費助成は、多くの場合、対象疾病を限定していない
  • 小児慢性特定疾病医療費助成の対象になるのは、指定小児慢性特定疾病医療機関での診療である
  • 小児慢性特定疾病医療費助成の自己負担は原則2割で、月額上限が設けられている
  • 子ども医療証の内容や助成範囲は、自治体によって異なる
  • 両制度を利用できる場合、まず小児慢性特定疾病医療費助成を適用し、その後の窓口負担の扱いは自治体の子ども医療費助成の制度による
  • 「子ども医療証があるから、小児慢性特定疾病の申請は不要」と決めつけない

子ども医療証をすでに持っている場合でも、対象疾病に該当する可能性があるときは、小児慢性特定疾病の申請自体は別途検討してください。実際に窓口でどちらの制度がどう適用されるかは、居住地の自治体に確認してください。

状況別に確認すること

ご自身の状況に近いものを確認してください。それぞれ、現在地・確認事項・必要書類やその根拠・次の行動・確認先の順に整理しています。

A 診断されたばかりの場合

  • 現在地:対象疾病の可能性を医師から伝えられた段階
  • 確認事項:対象疾病に含まれるか、疾病の状態の程度を満たす可能性があるか
  • 必要書類・証拠:現時点では不要。まずは受診先の医師に相談する
  • 次の行動:受診先の医師が指定医かどうかを確認する
  • 確認先:受診先の医療機関、居住地の自治体

B 対象疾病か分からない場合

  • 現在地:疾病名を対象疾病の一覧と照らし合わせても判断がつかない
  • 確認事項:対象疾病に含まれるか、含まれる場合の疾病の状態の程度
  • 必要書類・証拠:診断名が分かる資料があれば準備する
  • 次の行動:公式の対象疾病情報を確認し、指定医に相談する
  • 確認先:小児慢性特定疾病情報センター等の公式情報、受診先の指定医

C 指定医か分からない場合

  • 現在地:現在受診している医師が指定医かどうか不明
  • 確認事項:受診先の医師が小児慢性特定疾病指定医として指定されているか
  • 必要書類・証拠:特になし
  • 次の行動:自治体公表の指定医一覧で確認する
  • 確認先:居住地の自治体

D 医療意見書の作成に時間がかかる場合

  • 現在地:指定医に医療意見書の作成を依頼したが完成を待っている
  • 確認事項:完成の見込み時期、自治体への相談のタイミング
  • 必要書類・証拠:依頼済みであることが分かるやり取り等
  • 次の行動:完成を待つだけでなく、先に自治体へ申請相談をしておく
  • 確認先:依頼先の指定医、居住地の自治体

E 申請が1か月以上遅れた場合

  • 現在地:診断年月日から1か月以上が経過している
  • 確認事項:やむを得ない理由による最長3か月までの遡りに該当するか
  • 必要書類・証拠:遅れた理由が分かる資料
  • 次の行動:自治体の様式に沿って、希望する支給認定開始日や理由を確認・記載する
  • 確認先:居住地の自治体

F 18歳になった場合

  • 現在地:これまで保護者名義で申請・利用してきたが18歳に到達した
  • 確認事項:18歳到達時点で本制度の対象だったか、引き続き治療が必要か
  • 必要書類・証拠:継続に必要な書類は自治体に確認する
  • 次の行動:申請者名義を成年患者本人へ切り替える手続きを確認する
  • 確認先:居住地の自治体

G 18歳以上で本人申請が難しい場合

  • 現在地:成年患者本人が申請手続きを自分で行うことが難しい
  • 確認事項:家族等が代理で申請できるか、委任状等の要否
  • 必要書類・証拠:委任状等、自治体が求める書類
  • 次の行動:自治体に代理申請の可否と必要書類を確認する
  • 確認先:居住地の自治体

H 子ども医療証を既に持っている場合

  • 現在地:子ども医療証を利用しており、小児慢性特定疾病の申請要否に迷っている
  • 確認事項:対象疾病に該当する可能性があるか、両制度の適用順
  • 必要書類・証拠:特になし。まず対象疾病かどうかを確認する
  • 次の行動:子ども医療証があることを理由に申請を見送らず、対象の可能性を確認する
  • 確認先:居住地の自治体

I 医療費が高額な月が続いている場合

  • 現在地:対象疾病に関する医療費が高額な月が複数回続いている
  • 確認事項:重症患者認定の基準(月5万円超が年間6回以上等)に該当する可能性があるか
  • 必要書類・証拠:医療費が分かる資料、重症患者認定申告書等
  • 次の行動:自治体に重症患者認定の該当可能性を確認する
  • 確認先:居住地の自治体

J 複数の病院・薬局を利用している場合

  • 現在地:複数の医療機関や薬局を対象疾病の治療のために利用している
  • 確認事項:利用先がそれぞれ指定小児慢性特定疾病医療機関に該当するか
  • 必要書類・証拠:特になし
  • 次の行動:利用先ごとに指定の有無を確認する
  • 確認先:居住地の自治体公表の指定医療機関一覧

判断できない場合

次のいずれかに当てはまる場合は、この記事の情報だけで判断せず、居住地の自治体または受診先の指定医に確認してください。

  1. 疾病名が対象疾病の一覧のどれに当たるか分からない場合
  2. 疾病の状態の程度を満たすかどうか、医学的に判断できない場合
  3. 対象年齢の境界(18歳・20歳前後)に該当するかどうか判断がつかない場合
  4. 18歳到達時点で本制度の対象だったかどうか記録が確認できない場合
  5. 申請者を保護者にすべきか成年患者本人にすべきか分からない場合
  6. 受診先の医師が指定医かどうか、その場で確認できない場合
  7. 受診先・利用先が指定医療機関かどうか、その場で確認できない場合
  8. 必要書類が居住地の自治体で具体的に何になるか分からない場合
  9. 診断年月日がいつになるか、指定医の判断が確定していない場合
  10. 支給認定開始日をどこまで遡れるか、自治体の判断が必要な場合
  11. やむを得ない理由による最長3か月の遡りに該当するかどうか判断できない場合
  12. 重症患者認定の基準に該当するかどうか判断できない場合
  13. 人工呼吸器等装着者の区分に該当するかどうか判断できない場合
  14. 子ども医療証との併用時に、窓口でどちらが優先されるか分からない場合
  15. 20歳到達後に利用できる別制度があるかどうか分からない場合

これらは、この記事では判断を代行せず、確認先へつなぐことを目的としています。

注意点

  1. 対象疾病名に当てはまることだけで、自動的に認定されるわけではありません。
  2. 疾病の状態の程度の判定は、指定医の医療意見書を通じて行われます。
  3. 18歳になった日に、必ずその日で制度の対象から外れるわけではありません。
  4. 20歳を超えると、本制度の新規・継続いずれの対象にもなりません。
  5. 18歳以上になったら、保護者名義ではなく成年患者本人名義での申請に切り替える必要があります。
  6. どの医師でも医療意見書を作成できるわけではなく、指定医のみが作成できます。
  7. どの医療機関でも助成対象になるわけではなく、指定小児慢性特定疾病医療機関に限られます。
  8. 医療意見書の作成に時間がかかる場合でも、完成を待たずに自治体へ相談できます。
  9. 支給認定開始日の遡りは、申請ができなくなる締切ではありません。
  10. 遡りが原則1か月、やむを得ない理由で最長3か月であっても、3か月以内なら必ず診断年月日まで遡れるとは限りません。
  11. 診断年月日は、必ずしも医学的な初診日と同じとは限りません。
  12. 診断年月日は、必ずしも病名を初めて告げられた日と同じとは限りません。
  13. 子ども医療証を持っていることを理由に、小児慢性特定疾病の申請を不要と決めつけないでください。
  14. 小児慢性特定疾病医療費助成と子ども医療費助成は別制度であり、同じ制度として扱えません。
  15. 小児慢性特定疾病医療費助成と指定難病の医療費助成は別制度です。
  16. 指定難病の診断基準を、そのまま小児慢性特定疾病の判定基準として使うことはできません。
  17. 受給者証があっても、対象疾病に関係しない医療費まで助成されるわけではありません。
  18. 重症患者認定は自動的に付くものではなく、別途申請と基準の確認が必要です。
  19. 高額な治療の月が1回あっただけでは、重症区分に該当するとは限りません。
  20. 受給者証は一度取得すれば20歳まで更新不要というものではなく、原則として毎年の更新申請が必要です。

必要書類・提出方法・窓口負担の細部は自治体によって異なるため、この記事の内容を全国一律の答えとして扱わず、居住地の自治体で最新の案内を確認してください。

よくある間違い

誤解 正しい考え方
対象疾病名に当てはまれば自動的に認定される 疾病の状態の程度の基準を満たすかどうかを、指定医の医療意見書を通じて確認する必要がある
18歳になったら必ずその日に制度が終了する 18歳到達時点で対象であり、引き続き治療が必要と認められれば、20歳未満まで対象になり得る
20歳を超えても自動的に小児慢性特定疾病が継続する 20歳以上は本制度の対象外であり、必要に応じて別制度を確認する
18歳以上でも保護者名義のまま申請を続けてよい 18歳以上は成年患者本人の名義で申請する
どの医師でも医療意見書を書ける 医療意見書を作成できるのは小児慢性特定疾病指定医に限られる
どの病院でも助成対象になる 助成対象になるのは指定小児慢性特定疾病医療機関での診療に限られる
診断年月日から1か月以内に申請しないと申請資格を失う 1か月・3か月は支給認定開始日を遡れる範囲であり、申請自体の期限ではない
3か月以内なら必ず診断年月日まで全期間遡れる やむを得ない理由が認められる場合に最長3か月まで遡れるという範囲であり、必ず全期間遡れると保証されたものではない
診断年月日は病名を初めて言われた日と必ず同じ 診断年月日は、疾病の状態の程度を満たすと判断された日を指し、初診日や告知日と異なる場合がある
子ども医療証があれば小児慢性特定疾病の申請は不要 対象疾病に該当する可能性がある場合は、子ども医療証の有無にかかわらず申請を検討する
医療費が完全に無料になる 自己負担は原則2割で、所得区分に応じた月額上限が設けられている
重症患者認定は自動で付く 重症患者認定は別途申請が必要であり、基準を満たすかどうかの確認が必要
高額な治療が一度あれば重症区分になる 重症患者認定の基準には、月5万円超の月が年間6回以上といった継続性の目安がある
受給者証は一度取れば20歳まで更新不要 認定期間は原則1年であり、継続には毎年の更新申請が必要
指定難病と同じ基準で判定される 小児慢性特定疾病には独自の対象疾病と疾病の状態の程度の基準があり、指定難病の基準をそのまま流用しない
医療意見書が完成するまで自治体に相談してはいけない 医療意見書の完成を待たずに、並行して自治体へ申請相談ができる
対象疾病でなければ相談しても意味がない 対象疾病かどうか自体を、指定医や自治体、公式の対象疾病情報で確認できる
必要書類は全国どの自治体でも同じ 必要書類は自治体によって異なるため、居住地の自治体で確認する必要がある
家族が代わりに申請するのは認められない 成年患者本人が申請困難な場合、委任状等により家族等が代理できる場合がある
小児慢性特定疾病の申請窓口は全国共通の1か所である 申請先は居住地の都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市(特別区を含む)の窓口になる

相談先

小児慢性特定疾病の医療費助成について、実際に相談・申請を行う窓口は、居住地の都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市(特別区を含む)の担当窓口です。

  • 対象疾病や疾病の状態の程度についての相談:受診先の指定医、または居住地の自治体
  • 指定医・指定医療機関の確認:居住地の自治体
  • 必要書類・申請方法の相談:居住地の自治体
  • 支給認定開始日の遡り、重症患者認定の相談:居住地の自治体
  • 更新手続きの相談:居住地の自治体

具体的な窓口名、所在地、電話番号、受付時間は、居住地の自治体のホームページ、または窓口で確認してください。

公的な制度案内は次の公式情報で確認できます。個別の申請先や必要書類は、居住地の自治体の現行案内で確認してください。

チェックリスト

申請前から更新まで、次の項目で確認漏れを防いでください。該当しない項目は、対応不要として読み飛ばしてかまいません。

1. 対象・年齢確認

2. 医師・書類準備

3. 申請直前

4. 認定後・更新