親子交流(面会交流)を取り決める

概要

親子交流(面会交流)は、離婚や別居によってこどもと離れて暮らすことになった親と、こどもとの交流です。この記事は、離婚・別居の前後にある父母が、こどもの利益と安全を最優先にしながら、交流の内容・頻度・方法などを具体的に話し合い、合意できた場合は書面に残し、合意できない場合や直接のやり取りが難しい場合は支援団体や家庭裁判所の手続きへ進められる状態を目指して構成しています。

親権者・監護者の指定そのものや、養育費の金額・支払方法の詳細、DV・虐待等の個別の安全計画までは扱いません。安全上の懸念がある場合は、この記事だけで判断せず、適切な相談先へ進んでください。

このページで分かること

  • 親子交流(面会交流)の基本的な考え方
  • 交流を決めるときに優先すべき原則
  • 親子交流を無理に進めない方がよい場合
  • 交流の内容・頻度・時間・場所などを取り決める具体的な項目
  • 対面以外の交流方法
  • こどもの意見・気持ちの扱い方
  • 合意内容を書面に残す方法(共同養育計画書を含む)
  • 相手と直接やり取りするのが難しいときの選択肢
  • 話し合いがまとまらないときに利用できる家庭裁判所の調停
  • 取り決めた後に事情が変わったときの対応

対象読者

  • 離婚・別居後の親子交流を取り決めたい父母
  • 交流の頻度・時間・方法をどう決めるか分からない人
  • 口約束ではなく書面に残したい人
  • こどもの意見や生活リズムをどう考慮するか知りたい人
  • 相手と直接やり取りするのが難しい人
  • 親子交流支援団体の利用を検討する人
  • 話合いがまとまらず家庭裁判所の調停を検討する人

更新日:2026年8月31日


最初に確認すること

親子交流を具体的に決める前に、まず次の10項目を確認してください。

  1. 離婚前・離婚後・別居中のどの段階にあるか
  2. こどもの年齢・発達段階
  3. こどもの現在の生活場所
  4. 現在どの程度交流できているか
  5. こどもの気持ち・意見
  6. 学校・園・習い事・睡眠等の生活リズム
  7. 親子の安全・安心を確保できるか
  8. 対面交流にするか、電話・手紙・SNS等も含めるか
  9. 父母間で直接連絡・受渡しができるか
  10. 既存の取決め・調停調書・審判等があるか

これらは、この後の各章で具体的に取り決める内容の土台になります。とくに7の安全・安心の確認は、他のどの項目よりも優先して確認してください。


親子交流(面会交流)とは

親子交流(面会交流)を、次の8つの観点から整理します。

  1. こどもと離れて暮らす親との交流であること
  2. 会って話す・一緒に遊ぶなどの対面交流を含むこと
  3. 電話・手紙・SNS等を使った非対面交流も含むこと
  4. 単発ではなく、定期的・継続的な交流を想定していること
  5. 親の権利だけでなく、こどもの利益を基準に考えること
  6. 離婚後だけでなく、離婚前の別居中も対象になり得ること
  7. 「面会交流」は従来から使われてきた呼び方で、現行の案内では「親子交流(面会交流)」と表記されること
  8. こどもの利益に反する場合は、無理に実施することを前提にしないこと

親子交流は「離れて暮らす親の権利」としてだけ捉えるものではなく、こどもにとって意味のある交流かどうかを軸に考えます。


親子交流を決めるときの基本原則

交流の具体的な内容を決める前に、次の8つの原則を確認してください。

  1. こどもの利益を最優先する
  2. こどもの気持ち・意見に耳を傾ける
  3. 年齢・発達段階を考慮する
  4. 学校・園・習い事等の生活を優先する
  5. こどもの健康状態を考慮する
  6. 父母の争いにこどもを巻き込まない
  7. こどもを伝言役にしない
  8. 事情が変われば柔軟に見直す

この8原則は、後の章で扱う頻度・時間・場所・宿泊などすべての取決め項目に共通して適用します。


親子交流を無理に進めない方がよい場合

次のような事情がある場合は、無理に対面交流を進めない方がよい場合があります。

  1. 身体的暴力のおそれがある
  2. 精神的暴力・威圧等のおそれがある
  3. 虐待のおそれがある
  4. 連れ去り等、安全上の重大な懸念がある
  5. こどもが強い拒否や不安を示している
  6. こどもや親の健康状態から実施が難しい
  7. 父母間の直接接触が安全でない
  8. 専門家・裁判所・支援機関を通じた検討が必要な状況である

これらに該当する可能性がある場合でも、「危険があっても必ず直接交流すべきだ」とは限りません。対面以外の交流方法へ切り替える、第三者機関を挟む、家庭裁判所などの専門的な関与を検討するなど、状況に応じた選択肢があります。安全上の懸念がある場合は、この記事だけで判断せず、家庭裁判所や専門の相談機関に確認してください。


取り決める主な内容

親子交流を取り決めるときは、主に次の12項目を具体化します。

  1. 交流する親とこども
  2. 交流の方法
  3. 頻度
  4. 1回あたりの時間
  5. 曜日・時間帯
  6. 実施場所
  7. 待ち合わせ・受渡し場所
  8. 送迎の担当
  9. 宿泊の有無・泊数
  10. 長期休暇・誕生日等の扱い
  11. 中止・延期・振替の連絡方法
  12. 事情変更時の再協議方法

すべてを一度に細かく決める必要はありませんが、口約束だけで終わらせず、少なくとも交流方法・頻度・連絡方法までは具体的にしておくと、その後のトラブルを防ぎやすくなります。


交流方法を決める

親子交流には、対面だけでなくさまざまな方法があります。それぞれについて、向いている状況・決めること・注意点・見直し条件を整理します。

日帰り対面

  • 向いている状況:父母間で直接またはやり取りを介して日程調整ができ、こどもの生活リズムに大きな負担をかけずに実施できる場合
  • 決めること:頻度、時間帯、場所、受渡し方法
  • 注意点:移動時間や待ち合わせ場所が、こどもの負担にならないようにする
  • 見直し条件:こどもの年齢や生活リズムの変化に応じて見直す

宿泊

  • 向いている状況:こどもが宿泊に慣れており、生活リズムへの影響が大きくない場合
  • 決めること:泊数、持ち物、体調不良時の対応
  • 注意点:宿泊を当然の前提にせず、こどもの年齢・慣れの程度を踏まえて判断する
  • 見直し条件:こどもの様子や生活の変化に応じて見直す

電話

  • 向いている状況:対面交流の間隔が空く場合や、日常的な近況共有をしたい場合
  • 決めること:頻度、時間帯、連絡手段
  • 注意点:こどもの都合や生活リズムを優先する
  • 見直し条件:こどもの年齢や関心の変化に応じて見直す

ビデオ通話

  • 向いている状況:離れた場所に住んでいる場合や、対面が難しい期間がある場合
  • 決めること:頻度、時間帯、使用するサービス
  • 注意点:通信環境やこどもの集中力に配慮する
  • 見直し条件:こどもの年齢や生活リズムの変化に応じて見直す

手紙

  • 向いている状況:直接のやり取りを避けたい場合や、こどものペースで気持ちを伝えたい場合
  • 決めること:頻度、やり取りの方法(直接郵送か第三者経由か)
  • 注意点:こどもに返信を強制しない
  • 見直し条件:こどもの意向や年齢に応じて見直す

メール・SNS

  • 向いている状況:こどもがある程度成長しており、自分で操作できる場合
  • 決めること:使用するサービス、頻度、利用時間帯
  • 注意点:こどもの年齢に応じた安全面への配慮を行う
  • 見直し条件:こどもの成長やトラブルの有無に応じて見直す

写真・近況共有

  • 向いている状況:対面や通話の頻度を補い、こどもの日常を伝えたい場合
  • 決めること:共有する頻度、共有する内容の範囲
  • 注意点:プライバシーへの配慮を行う
  • 見直し条件:父母双方の状況変化に応じて見直す

第三者支援付き交流

  • 向いている状況:父母間の直接のやり取りや受渡しが難しい場合
  • 決めること:利用する支援団体、支援を依頼する範囲
  • 注意点:利用条件・費用・対応地域は団体ごとに異なるため、個別に確認する
  • 見直し条件:父母間の関係性やこどもの状況の変化に応じて見直す

交流方法は一つに限定する必要はなく、対面と非対面を組み合わせて考えることもできます。


頻度・時間を決める

交流の頻度・時間は、次の8つの観点から具体的に検討します。

  1. 週・月あたりの回数
  2. 1回あたりの時間
  3. こどもの年齢
  4. 移動時間
  5. 学校・園・習い事の予定
  6. 睡眠・生活リズム
  7. 長期休暇の扱い
  8. こどもの負担が大きい場合の調整

親子交流の頻度・時間について、全国一律の標準回数は確認されていません。「月1回が標準」「必ず何時間」といった固定的な基準を前提にせず、こどもの年齢や生活の状況に応じて、父母間で具体的に話し合って決めてください。


場所・受渡し・送迎を決める

場所と受渡しに関する取決めは、次の8つの観点から整理します。

  1. 待ち合わせ場所
  2. 交流場所
  3. 受渡し場所
  4. 送迎の担当
  5. 時間厳守の方法
  6. 遅延時の連絡方法
  7. 父母が直接接触しにくい場合の方法
  8. 支援団体等の利用

父母が顔を合わせることに負担がある場合は、待ち合わせ場所と受渡し場所を分ける、第三者に受渡しを依頼するなどの方法もあります。


宿泊・長期休暇を取り決める場合

宿泊や長期休暇中の交流を検討する場合は、次の8つの観点を確認してください。

  1. 宿泊の可否
  2. 泊数
  3. こどもの年齢・宿泊への慣れ
  4. 生活リズムへの影響
  5. 必要な持ち物
  6. 宿泊中の連絡方法
  7. 体調不良時の対応
  8. 長期休暇中の特別な日程(誕生日等を含む)

宿泊は、取り決めれば必ず認めなければならないものではありません。こどもの年齢や状況に応じて、宿泊なしの日帰り交流から始め、様子を見ながら見直していく方法もあります。


父母間の連絡ルールを決める

父母間の連絡方法についても、あらかじめルールを決めておくと、こどもへの負担を減らせます。

  1. 使用する連絡手段
  2. 連絡する時間帯
  3. 日程調整の期限
  4. 中止・延期の連絡方法
  5. 振替候補の出し方
  6. 緊急連絡の方法
  7. こどもを伝言役にしないこと
  8. 相手の悪口をこどもへ伝えないこと

こどもを介した連絡は、こどもに精神的な負担をかける原因になります。父母間の連絡は、こどもを通さない方法で行うことを基本にしてください。


こどもの意見・気持ちをどう扱うか

こどもの意見・気持ちは、次の8つの観点から扱います。

  1. 年齢・発達段階に応じて聴く
  2. 答えを誘導しない
  3. 片方の親を選ばせない
  4. 一度の発言だけで固定しない
  5. 日常の様子も合わせて見る
  6. 不安・負担の変化を見る
  7. こどもの成長に応じて見直す
  8. 必要に応じて家庭裁判所等での子の意向把握につなげる

こどもが一度「会いたくない」と言ったとしても、それだけで交流を永久に取りやめると決めつける必要はありません。時期や状況によって気持ちが変わることもあるため、継続的に様子を確認しながら対応してください。


合意した内容を書面に残す

話し合いで合意した内容は、口約束だけで終わらせず、書面に残すことが望ましいとされています。

  1. 口約束だけで終わらせない理由(記憶違いや後日の認識の食い違いを防ぐため)
  2. 当事者とこどもの特定
  3. 交流方法
  4. 頻度・時間
  5. 場所・受渡し・送迎
  6. 中止・延期・振替の方法
  7. 連絡方法
  8. 再協議に関する条項

書面化にあたっては、法務省が案内している共同養育計画書のひな形を参考にすることができます。


共同養育計画書を使う場合

共同養育計画書は、親子交流だけでなく、離婚後の子育て全体に関する取決めを記録するための書面です。

  1. 何を決める書面か(離婚後の子育てに関する取決め全体)
  2. 親子交流だけでなく、子育て全体の取決めを含められること
  3. こどもの生活場所
  4. 子育ての分担
  5. 養育費
  6. 親子交流
  7. 重要事項(進学等)の決定方法
  8. 再協議のタイミング

親子交流だけを取り決める場合でも、共同養育計画書のひな形を参考にすることはできます。ただし、この記事では親子交流以外の項目(養育費の金額など)は詳しく扱いません。子育て全体を取り決めたい場合は、共同養育計画作成支援に関する法務省の案内をあわせて確認してください。


相手と直接やり取りするのが難しい場合

相手と直接のやり取りが難しい場合、状況に応じて次のような選択肢があります。

連絡だけ難しい場合

  • 困っている点:直接の連絡でトラブルになりやすい
  • 主な選択肢:メールなど記録が残る手段への切替え、第三者を介した連絡
  • 確認先:親子交流支援団体、弁護士等
  • 次の行動:連絡手段の変更を相手に提案する、または支援団体の利用条件を確認する

受渡しが難しい場合

  • 困っている点:受渡し時に顔を合わせることが負担
  • 主な選択肢:待ち合わせ場所と受渡し場所を分ける、第三者に受渡しを依頼する
  • 確認先:親子交流支援団体
  • 次の行動:支援団体の受渡し支援サービスの利用条件を確認する

父母の接触を避けたい場合

  • 困っている点:直接会うこと自体を避けたい
  • 主な選択肢:第三者機関を介した連絡・受渡し・付き添い
  • 確認先:親子交流支援団体、家庭裁判所
  • 次の行動:利用できる支援内容を確認し、必要であれば家庭裁判所の手続も検討する

付き添いが必要な場合

  • 困っている点:交流時にこどもへの付き添いが必要
  • 主な選択肢:親子交流支援団体の付き添い支援
  • 確認先:親子交流支援団体
  • 次の行動:付き添い支援の利用条件・対応地域を確認する

第三者調整が必要な場合

  • 困っている点:日程調整そのものを父母間で行うのが難しい
  • 主な選択肢:支援団体による日程調整代行
  • 確認先:親子交流支援団体
  • 次の行動:調整代行の利用条件を確認する

安全上の懸念がある場合

  • 困っている点:直接のやり取りや接触自体に安全上の不安がある
  • 主な選択肢:家庭裁判所の手続、専門の相談機関への相談
  • 確認先:家庭裁判所、公的な相談機関
  • 次の行動:この記事だけで判断せず、専門の相談先へ早めに相談する

親子交流支援団体は、連絡調整・受渡し・付き添いなどを行う場合があります。ただし、利用条件・費用・対応地域は団体ごとに異なるため、全国一律ではありません。利用を検討する場合は、個別に条件を確認してください。


話し合いがまとまらない場合

話し合いがまとまらない場合の状況別に、選択肢を整理します。

頻度でまとまらない場合

  • 状況:交流の回数について意見が食い違う
  • 主な選択肢:一定期間の試行案を設ける、段階的に見直す前提で合意する
  • 家庭裁判所手続:話合いで解決しない場合は親子交流調停を利用できる
  • 次に確認すること:こどもの生活リズムへの影響

時間・場所でまとまらない場合

  • 状況:交流の時間帯や場所について意見が食い違う
  • 主な選択肢:候補を複数出し合う、支援団体の利用を検討する
  • 家庭裁判所手続:話合いで解決しない場合は親子交流調停を利用できる
  • 次に確認すること:移動時間やこどもの負担

宿泊でまとまらない場合

  • 状況:宿泊の可否や泊数について意見が食い違う
  • 主な選択肢:宿泊なしから始め段階的に見直す
  • 家庭裁判所手続:話合いで解決しない場合は親子交流調停を利用できる
  • 次に確認すること:こどもの年齢・宿泊への慣れ

こどもの意向をめぐり対立している場合

  • 状況:こどもの気持ちの解釈について父母間で対立している
  • 主な選択肢:第三者を交えて意向を確認する
  • 家庭裁判所手続:家庭裁判所調査官等による子の意向把握を利用できる場合がある
  • 次に確認すること:こどもの発言だけでなく日常の様子

一方が話合いに応じない場合

  • 状況:相手が話合い自体に応じない
  • 主な選択肢:書面での提案、支援団体を介した打診
  • 家庭裁判所手続:親子交流調停を申し立てることができる
  • 次に確認すること:これまでの連絡記録

直接協議が難しい場合

  • 状況:安全上の懸念等により直接の話合いが難しい
  • 主な選択肢:第三者機関の関与、家庭裁判所の手続
  • 家庭裁判所手続:親子交流調停を申し立てることができる
  • 次に確認すること:安全確保の方法

話し合いがまとまらない場合でも、「話合いが不成立になれば何も決められなくなる」わけではありません。家庭裁判所の調停や、不成立時の審判という手続きが用意されています。


家庭裁判所の親子交流調停を利用する場合

父母間の話し合いで合意が難しい場合は、家庭裁判所の親子交流調停を利用できます。手続きの流れは次のとおりです。

  1. 父母間での合意が難しいことを確認する
  2. 既存の取決め(調停調書・審判等)の有無を確認する
  3. 申立先の家庭裁判所を確認する
  4. 申立書等を準備する
  5. 戸籍等の標準的な添付書類を確認する
  6. 収入印紙・郵便料を確認する
  7. 調停の中で事情を整理する
  8. こどもの利益を中心に条件を話し合う
  9. 合意できれば調停成立となる
  10. 不成立の場合は審判へ移行する

調停は離婚後だけでなく、離婚前の別居中でも利用できます。


親子交流調停の申立先・費用・書類

親子交流調停の申立てに関する基本情報は次のとおりです。

  1. 申立人:父または母
  2. 申立先:相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または父母双方が合意で定める家庭裁判所
  3. 収入印紙:こども1人につき1,200円
  4. 連絡用の郵便料:裁判所ごとに異なります
  5. 申立書:家庭裁判所所定の様式を使用します
  6. 事情説明書:状況を整理して提出します
  7. 進行に関する照会回答書等:裁判所から案内された様式を使用します
  8. 裁判所によっては、上記に加えて追加書類や陳述書等の提出を求められる場合があります

郵便料の具体的な金額や、裁判所ごとに異なるローカルな書式については、この記事では確定していません。申立先の家庭裁判所へ個別に確認してください。


調停で確認されやすいこと

親子交流調停では、次のような事項が確認されやすいとされています。

  1. これまでの親子関係
  2. 現在の交流状況
  3. こどもの年齢
  4. こどもの生活リズム
  5. こどもの意向
  6. 学校・園等の事情
  7. 父母間の連絡状況
  8. 安全上の懸念
  9. 実施可能な交流方法
  10. 将来の見直し可能性

事前にこれらの点を整理しておくと、調停での話し合いがスムーズに進みやすくなります。


取り決めた後に事情が変わった場合

一度取り決めた内容も、次のような事情の変化があれば見直しの対象になります。

  1. こどもの年齢・学年が変わった
  2. 学校・習い事の予定が変わった
  3. 転居した
  4. 父母の勤務状況が変わった
  5. こどもの気持ちが変化した
  6. 健康状態が変わった
  7. 再婚・家族構成が変わった
  8. 交流がうまく続かなくなった

事情が変わったからといって、取決めの内容が自動的に増減・停止するわけではありません。まずは父母間で再協議し、それでもまとまらない場合は家庭裁判所の手続きを検討してください。


状況別

自分の状況に近いものを確認してください。

A.離婚前で話し合える場合

  • 現在の状況:離婚前で、父母間の話し合いが可能
  • 最初に確認すること:こどもの生活場所と現在の交流状況
  • 主な方法:話し合いで具体的な条件を決める
  • 注意点:離婚前でも交流の取決めは問題になり得る
  • 次の行動:「取り決める主な内容」の各項目を話し合う

B.離婚後でまだ何も決めていない場合

  • 現在の状況:離婚後で、交流について具体的な取決めがない
  • 最初に確認すること:現在の交流実態とこどもの意向
  • 主な方法:話し合いから始める
  • 注意点:口約束だけで終わらせない
  • 次の行動:話し合いを申し入れ、まとまれば書面化する

C.口頭だけで決めている場合

  • 現在の状況:口約束で交流が続いている
  • 最初に確認すること:現在の内容に不都合がないか
  • 主な方法:現行内容を確認したうえで書面化する
  • 注意点:記憶違いによる食い違いに注意する
  • 次の行動:「合意した内容を書面に残す」を確認する

D.書面化したい場合

  • 現在の状況:合意内容を書面に残したい
  • 最初に確認すること:取り決める項目に漏れがないか
  • 主な方法:共同養育計画書等を参考に書面を作成する
  • 注意点:口約束の内容と齟齬が出ないようにする
  • 次の行動:「共同養育計画書を使う場合」を確認する

E.頻度でまとまらない場合

  • 現在の状況:交流の回数について意見が食い違う
  • 最初に確認すること:こどもの生活リズムへの影響
  • 主な方法:試行案の設定、段階的な見直し
  • 注意点:固定的な標準回数はない
  • 次の行動:「話し合いがまとまらない場合」を確認する

F.こどもが交流を嫌がっている場合

  • 現在の状況:こどもが交流に消極的
  • 最初に確認すること:こどもの気持ちの背景
  • 主な方法:無理強いせず、日常の様子も見ながら対応する
  • 注意点:一度の発言だけで固定しない
  • 次の行動:「こどもの意見・気持ちをどう扱うか」を確認する

G.父母が直接会うのが難しい場合

  • 現在の状況:父母間の直接接触に負担がある
  • 最初に確認すること:連絡・受渡しのどこに困っているか
  • 主な方法:連絡手段の変更、第三者支援の利用
  • 注意点:支援団体の条件は団体ごとに異なる
  • 次の行動:「相手と直接やり取りするのが難しい場合」を確認する

H.支援団体を使いたい場合

  • 現在の状況:親子交流支援団体の利用を検討している
  • 最初に確認すること:どの場面で支援が必要か(連絡・受渡し・付き添い等)
  • 主な方法:候補となる団体へ利用条件を確認する
  • 注意点:利用条件・費用・対応地域は団体ごとに異なる
  • 次の行動:候補団体へ個別に問い合わせる

I.既存の取決めを変更したい場合

  • 現在の状況:既に取決めがあるが、内容を変更したい
  • 最初に確認すること:既存の取決めが口約束か書面か調停調書等か
  • 主な方法:まず父母間で再協議する
  • 注意点:自動的に変更されるわけではない
  • 次の行動:「取り決めた後に事情が変わった場合」を確認する

J.調停を申し立てたい場合

  • 現在の状況:話合いで解決せず、調停を検討している
  • 最初に確認すること:既存の取決めの有無、申立先
  • 主な方法:「家庭裁判所の親子交流調停を利用する場合」の手順に従う
  • 注意点:申立先や必要書類は個別に確認する
  • 次の行動:「親子交流調停の申立先・費用・書類」を確認する

自分で判断できない場合の確認事項

自分の状況だけでは判断が難しい場合、次の15項目を整理してから相談先に確認すると、話がスムーズに進みます。

  1. 離婚・別居の状況
  2. こどもの年齢
  3. こどもの生活場所
  4. 現在の交流頻度
  5. 現在の交流方法
  6. こどもの意向
  7. こどもや親の健康状態
  8. 学校等の予定
  9. 安全上の懸念の有無
  10. 父母間の連絡可否
  11. 受渡しの可否
  12. 支援者の有無
  13. 既存書面の有無
  14. 調停調書・審判等の有無
  15. 何を決めたい・変えたいのか

相談先

相談内容に応じて、次の窓口を確認してください。

家庭裁判所

  • 何を相談できるか:親子交流調停・審判の手続き
  • 向いている状況:話合いがまとまらない、または直接の話合いが難しい
  • 利用前に確認すること:申立先、必要書類、収入印紙・郵便料

市区町村・都道府県の離婚前後・ひとり親支援窓口

  • 何を相談できるか:離婚前後の生活全般に関する相談
  • 向いている状況:親子交流を含めた生活設計を相談したい
  • 利用前に確認すること:窓口の対応内容・相談方法

親子交流支援団体

  • 何を相談できるか:連絡調整・受渡し・付き添い等の支援
  • 向いている状況:父母間の直接のやり取りが難しい
  • 利用前に確認すること:利用条件・費用・対応地域は団体ごとに異なるため個別に確認する

法テラス

  • 何を相談できるか:法的な手続きに関する情報提供・相談窓口の案内
  • 向いている状況:手続きの進め方や費用面の相談先が分からない
  • 利用前に確認すること:相談内容や利用条件

弁護士等

  • 何を相談できるか:個別の法的な助言、手続きの代理
  • 向いている状況:条件面で対立が続いている、専門的な助言がほしい
  • 利用前に確認すること:相談内容と費用の見通し

安全上の問題がある場合の公的相談機関

  • 何を相談できるか:安全確保に関する相談
  • 向いている状況:DV・虐待等、安全上の懸念がある
  • 利用前に確認すること:緊急性がある場合はこの記事の内容だけで判断せず、早めに相談する

注意点

親子交流を取り決める際は、次の点に注意してください。

  1. 親の都合だけで決めない
  2. こどもの利益を最優先する
  3. こどもの意見を無視しない
  4. こどもに親を選ばせない
  5. 生活リズムを無視しない
  6. 学校・習い事等と両立させる
  7. 固定的な標準回数があると思い込まない
  8. 対面だけが交流方法だと思わない
  9. 宿泊を当然の前提にしない
  10. 安全上の懸念を軽視しない
  11. こどもを伝言役にしない
  12. 相手の悪口をこどもに言わない
  13. 無断でこどもと約束しない
  14. 中止・延期・振替のルールを決めておく
  15. 受渡し方法を曖昧にしない
  16. 口約束だけで終わらせない
  17. 支援団体の条件・費用・地域差を確認する
  18. 養育費と親子交流を交換条件にしない
  19. 事情が変わったら見直す
  20. 話合いが難しい場合は調停等を利用できる

よくある間違い

親子交流についてよくある誤解と、正しい考え方を整理します。

誤解 正しい考え方
親子交流は親のためだけの制度 こどもの利益を基準に考える制度
離れて暮らす親には必ず決まった回数会わせる必要がある 回数は個別事情に応じて話し合って決める
月1回が全国共通の標準 全国一律の標準回数は確認されていない
面会は対面でなければならない 電話・手紙・SNS等の方法もある
宿泊は必ず認めなければならない 宿泊は個別事情に応じて判断する
こどもの意見は関係ない 年齢・発達段階に応じて意見を尊重する
こどもが一度嫌と言えば永久に実施できない 時期や状況によって気持ちが変わることもあり、継続的に確認する
親が希望すれば安全上の懸念があっても実施すべき 安全・安心を確保できない場合は無理な実施を前提にしない
父母が直接会わなければ交流できない 支援団体を介した交流という選択肢もある
支援団体は全国どこでも同じ条件 利用条件・費用・地域は団体ごとに異なる
口約束で十分 書面に残しておくことが望ましい
一度決めた内容は変更できない 事情が変われば再協議で見直せる
離婚前には親子交流を決められない 離婚前でも取決めの対象になり得る
別居中には親子交流という問題は生じない 別居中も親子交流の問題は生じ得る
養育費を払わなければ親子交流させなくてよい 養育費と親子交流は単純な交換条件ではない
親子交流できなければ養育費を払わなくてよい 養育費と親子交流は単純な交換条件ではない
調停は離婚後しか使えない 別居中でも調停を利用できる
調停が不成立なら何も決められない 不成立の場合は審判へ移行する
裁判所が親の希望を優先して決める こどもの利益を中心に判断される
父母以外の親族との交流も本記事と同じ手続き 父母以外の親族との交流には別の制度上の境界があり、本記事では扱わない

チェックリスト

記事の内容を踏まえ、最終確認として活用してください。

A.状況確認

B.交流内容

C.連絡・変更

D.こどもへの配慮

E.書面・支援

F.裁判所・最終確認

すべての項目が「該当なし」または「対応済み」であれば、この記事で案内する範囲の確認は完了です。


公式情報

制度・法律・最新情報の確認には、次の公式情報源を参照してください。

  1. 法務省:親子交流(面会交流)に関する案内
  2. 法務省:共同養育計画作成支援ページ
  3. 法務省:こどものための共同養育計画書
  4. 法務省:離婚を考えている方へ(子育てに関する取決め)
  5. 裁判所:親子交流調停に関する案内
  6. 裁判所:申立書・記載例(親子交流調停)
  7. 各地の家庭裁判所:郵便料・書式に関する案内(東京家庭裁判所の例)
  8. 法務省:親子交流に関する支援情報