骨粗鬆症検診を受ける

概要

骨粗鬆症検診は、健康増進法に基づいて市区町村が実施する健康増進事業のひとつです。骨量が減っている人を早期に見つけ、骨粗鬆症を予防することを目的としています。国が示す標準対象は、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳の女性です。「40歳以上の女性なら誰でも毎年受けられる」制度ではなく、5歳刻みの特定の年齢の女性を対象とする制度です。

この記事は、市区町村の骨粗鬆症検診を初めて受ける人が、自分が対象かどうかを確認し、どこで・どのような検査を受けるかを理解し、申し込みから受診、結果が出たあとの行動までを判断できる状態になることを目指して書かれています。骨粗鬆症の確定診断や治療薬の選び方そのものは扱いません。

このページで分かること

  • 骨粗鬆症検診の制度上の位置づけと目的
  • 国の標準対象となる年齢・性別
  • 対象年齢外の女性や男性が確認すべきこと
  • 骨折歴や症状がある場合に検診を待ってよいかどうか
  • 骨粗鬆症検診を受けられる主な場所
  • 検診で行われる検査の内容と主な骨量測定方法
  • 骨粗鬆症検診と医療機関で行う骨密度検査との違い
  • 申し込み前・当日に確認すること
  • 骨粗鬆症検診を受ける一連の流れ
  • 検診結果が「異常なし」「要指導」「要精検」だった場合にそれぞれ何をすればよいか
  • 自分の状況ごとに何をすればよいか
  • 相談先・公式情報の確認先

対象読者

  • 40・45・50・55・60・65・70歳の女性で、市区町村の骨粗鬆症検診を初めて受ける人
  • 市区町村から骨粗鬆症検診・骨量測定の案内を受けた人
  • 「骨密度検査」「骨量検査」「骨粗鬆症検診」の違いが分からない人
  • DXA、超音波法など骨量測定方法の違いを確認したい人
  • 対象年齢外または男性で、自治体検診の対象かどうかを確認したい人
  • 過去に骨折歴、身長低下、腰背部痛、治療歴などがあり、検診を待ってよいか迷う人
  • 検診結果が「要指導」「要精検」などとなり、その後の行動を確認したい人

更新日

2026年11月13日

最初に確認すること

次の10項目を確認してください。

  1. 自分の年齢
  2. 自分の性別
  3. 居住している市区町村
  4. 今年度、その市区町村の対象年齢にあたるかどうか
  5. 自治体から検診の案内・受診券が届いているかどうか
  6. 過去に骨粗鬆症検診を受けたことがあるかどうか
  7. 骨折歴や腰背部痛、身長低下などの症状の有無
  8. 骨粗鬆症の診断・治療・経過観察を医療機関で受けているかどうか
  9. 予約の要否と費用がかかるかどうか
  10. 結果が出たあと、「要指導」「要精検」などの区分に応じて次の行動を確認する必要があること

骨粗鬆症検診とは

骨粗鬆症検診の基本的な位置づけを、次の6つの軸で整理します。

軸 内容
法的根拠 健康増進法に基づく市区町村の健康増進事業として位置づけられています
目的 骨量が減っている人を早期に発見し、骨粗鬆症を予防することを目的とします
実施主体 市区町村が実施します
検診項目 問診と骨量測定の2つで構成されます
国の標準対象 市区町村内に居住する40・45・50・55・60・65・70歳の女性です
検診の性質 骨粗鬆症を早期に見つけるためのスクリーニングであり、確定診断そのものではありません

骨粗鬆症検診の受診率向上は、国の健康づくり運動である健康日本21(第三次)の目標のひとつにも位置づけられています。

骨粗鬆症検診の対象になる人

国の標準対象は、次の7つの年齢の女性です。あわせて、自治体独自の対象拡大がないかを確認する区分を加えた8区分で整理します。

  1. 40歳の女性
  2. 45歳の女性
  3. 50歳の女性
  4. 55歳の女性
  5. 60歳の女性
  6. 65歳の女性
  7. 70歳の女性
  8. 上記に当てはまらなくても、市区町村が独自に対象年齢を拡大している場合があるため、その有無を自治体に確認する

「40歳以上の女性であれば毎年対象になる」という制度ではありません。国の標準対象は、あくまで5歳刻みの特定年齢の女性です。実施要領には「同一人について年1回」という記載がありますが、これは同じ年に重複して受けないという意味であり、毎年受診することを推奨する根拠ではありません。自分がその年度の対象にあたるかどうかは、必ず居住する市区町村の案内で確認してください。

対象年齢以外の女性・男性の場合

対象年齢外の女性や男性についての考え方を、次の6つの軸で整理します。

軸 内容
対象年齢外の女性の位置づけ 国の健康増進事業としての標準対象には含まれません
男性の位置づけ 男性は国の健康増進事業の標準対象には含まれていません
対象外=不要ではないこと 標準対象に含まれないことと、医学的に検査が不要であることは別の話です
自治体独自事業の確認 市区町村によっては、対象年齢を拡大したり、男性向けの事業を独自に設けたりしている場合があるため、自治体へ確認する余地があります
気になる状況がある場合 骨折歴や症状など気になる状況がある場合は、検診の対象年齢を待たずに医療機関へ相談できます
確認先 居住する市区町村の担当窓口、または医療機関に確認します

症状や骨折歴などがある場合

次の8つの状況に当てはまる場合は、市区町村の検診対象年齢を待つのではなく、医療機関への相談を優先してください。検診で確定診断ができるからという理由で受診を先延ばしにしないことが重要です。

  1. 骨折歴がある
  2. 強い腰背部痛がある
  3. 急な身長低下や背中の変形などがある
  4. 転倒後に痛みが続いている
  5. すでに骨粗鬆症の治療を受けている
  6. 骨密度の経過観察を医療機関で受けている
  7. 骨に影響する病気や薬について医師から説明を受けている
  8. 自分がどの状況にあたるか判断できない

骨粗鬆症検診を受けられる主な場所

骨粗鬆症検診を受けられる主な場所を、次の6区分で整理します。実際にどこで実施されるかは市区町村によって異なるため、自治体の案内で確認してください。

  1. 市区町村の保健センターなど
  2. 自治体が設ける集団検診会場
  3. 自治体が指定・委託する医療機関
  4. 健診施設
  5. 勤務先や健康保険組合などが独自に提供する機会
  6. 任意で受ける骨量測定・医療機関(自治体の骨粗鬆症検診とは別の制度であることに注意してください)

骨粗鬆症検診で調べること

骨粗鬆症検診で調べる内容を、次の8つの軸で整理します。

  1. 検診は問診と骨量測定の2つで構成されます
  2. 問診では、運動習慣が確認されます
  3. 問診では、食生活が確認されます
  4. 問診では、その他の生活習慣や既往についても確認されます
  5. 骨量測定の目的は、骨量が減っていないかを調べることです
  6. 骨量測定によって、骨量の状態についての目安が分かります
  7. 骨量測定の結果だけで、骨粗鬆症の確定診断はできません
  8. 検査にかかる時間や負担は実施主体によって異なるため、詳しくは実施主体に確認してください

骨量測定の主な方法

国の実施要領には、骨量測定の方法として次の6方式が例示されています。それぞれについて、4つの軸で整理します。どの方式が優れているかという独自の優劣づけはしません。

方式 どのような位置づけか X線を使うか否か 実施主体により採用の有無が異なること 結果の読み方について
CXD法 骨量測定方法のひとつとして例示されています X線を使用します 実施主体によって採用の有無が異なります 測定法だけで結果を自己判断しないでください
DIP法 骨量測定方法のひとつとして例示されています X線を使用します 実施主体によって採用の有無が異なります 測定法だけで結果を自己判断しないでください
SXA法 骨量測定方法のひとつとして例示されています X線を使用します 実施主体によって採用の有無が異なります 測定法だけで結果を自己判断しないでください
DXA法 骨量測定方法のひとつとして例示されています X線を使用します 実施主体によって採用の有無が異なります 測定法だけで結果を自己判断しないでください
pQCT法 骨量測定方法のひとつとして例示されています X線を使用します 実施主体によって採用の有無が異なります 測定法だけで結果を自己判断しないでください
超音波法 骨量測定方法のひとつとして例示されています X線を使用しません 実施主体によって採用の有無、使用部位や測定法が異なります 測定法だけで結果を自己判断しないでください

DXA法は骨量測定方法のひとつですが、自治体検診で必ずDXA法が使われるとは限りません。超音波法も国の実施要領に例示された方法のひとつですが、使用部位や測定法は実施主体によって異なります。どの方式で測定を受けるかは、実施主体に確認してください。

検診と医療機関の骨密度検査の違い

市区町村の骨粗鬆症検診と、医療機関で行う骨密度検査は目的が異なります。次の8つの軸で比較します。

比較軸 骨粗鬆症検診 医療機関の骨密度検査
目的 骨量減少の早期発見と予防を目的としたスクリーニングです 診断や治療方針の判断のために行われる場合があります
対象 市区町村が定める標準対象年齢の女性などです 医師が必要と判断した人です
実施主体 市区町村です 医療機関です
受けるきっかけ 自治体の案内・対象年齢に該当することです 症状、経過観察、医師の判断などです
測定方法 実施主体が採用する方法によります(複数の方式があります) 医療機関が診療上必要と判断する方法によります
結果の扱い 「異常なし」「要指導」「要精検」などの区分で通知されます 診断・治療方針の検討に用いられます
その後の行動 区分に応じて生活習慣改善や医療機関受診につながります 医師による説明・治療方針の提示につながります
診断・治療との関係 検診そのものは確定診断ではありません 診断・治療の判断に直接関わります

検診で骨粗鬆症検診とは別に簡易な骨量測定を受けたことだけをもって、医療機関で必要となる診断評価を受けたことにはなりません。

申し込む前に確認すること

申し込む前に、次の12項目を確認してください。全国共通の固定値ではないため、必ず居住する市区町村または実施主体に確認してください。

  1. 今年度の対象者にあたるかどうか
  2. 年齢の判定基準日
  3. 自治体独自の対象年齢拡大の有無
  4. 男性向け事業の有無
  5. 申込期間
  6. 予約の要否
  7. 実施日・受付時間
  8. 会場、または指定・委託されている医療機関
  9. 自己負担額と無料になる条件
  10. 受診券や案内通知が必要かどうか
  11. 骨量測定の方法・測定部位
  12. 妊娠中・妊娠している可能性がある場合の受診可否

必要なもの・当日の準備

共通して必要なもの

  1. 自治体の案内・受診券など
  2. 本人確認に必要なもの
  3. 費用がある場合の支払い手段
  4. 過去の検査結果や治療情報(持参できる場合)

状況によって必要になるもの

  1. 予約の確認
  2. 問診票
  3. 妊娠・妊娠の可能性についての申告
  4. 治療中の疾患についての情報
  5. 常用している薬の情報
  6. 骨折・手術歴についての情報
  7. 測定部位に応じた服装や脱衣の準備
  8. 実施主体から個別に指定されたもの

骨粗鬆症検診を受ける流れ

骨粗鬆症検診を受ける一般的な流れは、次の10段階です。

  1. 自分が今年度の対象にあたるかを確認する
  2. 検診の実施主体を確認する
  3. 申し込み・予約をする
  4. 注意事項を確認する
  5. 必要なものを準備する
  6. 会場で受付をする
  7. 問診を受ける
  8. 骨量測定を受ける
  9. 結果を受け取る
  10. 結果の区分に応じて、要指導・要精検・次回確認のいずれかへ進む

検診結果が出たら確認すること

検診結果を受け取ったら、次の8つの軸を確認してください。

  1. 判定区分(異常なし・要指導・要精検など)
  2. 測定された数値と測定法
  3. 測定部位
  4. 「要指導」に該当しているかどうか
  5. 「要精検」に該当しているかどうか
  6. 医療機関受診の期限や案内があるかどうか
  7. 次回の検診案内について
  8. 結果票を保管すること

「要指導」だった場合

検診結果が「要指導」だった場合、次の8つの軸を確認してください。

  1. 「要指導」とは、日常生活上の注意や生活習慣改善に関する指導につなぐ区分であることを意味します
  2. 具体的には、食生活や運動習慣についての指導を受けることが想定されています
  3. 「要指導」は骨粗鬆症の確定診断を意味しません
  4. 指導は、自治体の保健指導など実施主体が案内する方法で受けます
  5. 生活習慣の改善は、日常生活の中で継続的に取り組む位置づけです
  6. 経過を見ていく必要がある場合があります
  7. 骨折歴や強い症状がある場合は、要指導の案内とは別に医療機関へ相談してください
  8. 次回の検診対象年度・受診機会を確認してください

「要精検」だった場合

検診結果が「要精検」だった場合、次の8つの軸を確認してください。

  1. 「要精検」とは、医療機関でさらに詳しく調べる必要があるという結果区分であり、骨粗鬆症の確定診断そのものではありません
  2. したがって、「要精検」の通知だけで骨粗鬆症と確定したと考える必要はありません
  3. 結果通知に従って、医療機関を受診する必要があります
  4. 受診先は、結果通知の案内や、かかりつけ医などに確認します
  5. 受診時期の目安は、結果通知の案内に従います
  6. 医療機関を受診する際は、検診結果を持参します
  7. 精密検査で具体的に何を確認するかは、次の見出しで確認できます
  8. 「要精検」を未受診のまま放置しないことが重要です

精密検査では何を確認するか

「要精検」となった場合に医療機関で行われる一般的な確認事項を、次の8つの軸で整理します。具体的な医学的手順は医療機関の判断によるため、ここでは大枠を示します。

  1. 医療機関を受診すること
  2. 検診結果を持参して伝えること
  3. 骨密度についてより詳しい評価が行われること
  4. 骨折歴や既往歴が確認されること
  5. 必要に応じて画像検査や血液検査などの追加評価が行われる場合があること
  6. 他の病気が原因となる骨粗鬆症(続発性骨粗鬆症など)の確認が必要になる場合があること
  7. 診断がつくかどうかは医師の判断によること
  8. 治療、経過観察、生活指導のいずれに進むかは医療機関で方針が示されること

状況別

自分の状況に応じて、次の10区分から該当するものを確認してください。各区分について、現在の状態・最初に確認すること・次の行動・検診だけで終えてよいか・確認先の5つの軸で整理しています。

A.40・45・50・55・60・65・70歳の女性で、症状・骨折等の緊急性がない

  • 現在の状態:国の標準対象年齢に該当し、急を要する症状はありません
  • 最初に確認すること:今年度の対象年度・申込方法・受診場所
  • 次の行動:市区町村の案内に従って申し込み、検診を受けます
  • 検診だけで終えてよいか:結果が「異常なし」であれば、検診を受けたことで一区切りとなります
  • 確認先:居住する市区町村の担当窓口

B.標準対象年齢外の女性

  • 現在の状態:国の標準対象年齢には該当しません
  • 最初に確認すること:自治体独自の対象拡大があるかどうか
  • 次の行動:拡大がある場合は案内に従い、ない場合は気になる状況があれば医療機関へ相談します
  • 検診だけで終えてよいか:対象拡大がなく、気になる状況もない場合は、次回の対象年度を確認して終えられます
  • 確認先:居住する市区町村の担当窓口、または医療機関

C.男性

  • 現在の状態:国の健康増進事業の標準対象には含まれません
  • 最初に確認すること:自治体独自の男性向け事業の有無
  • 次の行動:事業がある場合は案内に従い、気になる状況がある場合は医療機関へ相談します
  • 検診だけで終えてよいか:該当する事業がなく、気になる状況もない場合は確認を終えられます
  • 確認先:居住する市区町村の担当窓口、または医療機関

D.自治体から案内が届いた

  • 現在の状態:検診の案内・受診券が届いています
  • 最初に確認すること:申込期間・予約要否・持ち物
  • 次の行動:案内の内容に従って申し込み、検診を受けます
  • 検診だけで終えてよいか:結果が「異常なし」であれば区切りとなります
  • 確認先:案内に記載された担当窓口

E.案内が届いていないが標準対象年齢に該当する

  • 現在の状態:標準対象年齢に該当するはずですが、案内が届いていません
  • 最初に確認すること:市区町村に対象者かどうか、案内の有無を確認します
  • 次の行動:確認した内容に従って申し込みます
  • 検診だけで終えてよいか:申し込み・受診が完了すれば区切りとなります
  • 確認先:居住する市区町村の担当窓口

F.過去に骨粗鬆症検診を受けたことがある

  • 現在の状態:過去に受診歴があります
  • 最初に確認すること:今年度も対象年度にあたるかどうか
  • 次の行動:対象年度であれば案内に従って申し込みます
  • 検診だけで終えてよいか:今年度対象でなければ、次回の対象年度を確認して終えられます
  • 確認先:居住する市区町村の担当窓口

G.骨折歴・強い腰背部痛・身長低下等がある

  • 現在の状態:医学的に気になる症状・既往があります
  • 最初に確認すること:症状の内容と経過
  • 次の行動:市区町村検診の対象年度を待たず、医療機関へ相談します
  • 検診だけで終えてよいか:検診だけでは終えず、医療機関への相談が必要です
  • 確認先:かかりつけ医・整形外科などの医療機関

H.既に骨粗鬆症の診断・治療・経過観察中

  • 現在の状態:医療機関で診断・治療・経過観察を受けています
  • 最初に確認すること:現在の主治医の指示内容
  • 次の行動:一般の自治体検診ではなく、主治医の指示を優先します
  • 検診だけで終えてよいか:検診の受診有無にかかわらず、主治医の指示に従うことが優先されます
  • 確認先:主治医・治療を受けている医療機関

I.検診結果が「要指導」

  • 現在の状態:検診結果が「要指導」となっています
  • 最初に確認すること:指導内容と指導を受ける方法
  • 次の行動:結果通知に沿って生活習慣改善・保健指導などを受けます
  • 検診だけで終えてよいか:指導を受けることで区切りとなりますが、症状がある場合は別途医療機関へ相談します
  • 確認先:市区町村の健康増進・検診担当

J.検診結果が「要精検」

  • 現在の状態:検診結果が「要精検」となっています
  • 最初に確認すること:受診先と受診時期の案内内容
  • 次の行動:結果通知に従って医療機関で精密検査を受けます
  • 検診だけで終えてよいか:医療機関を受診するまでは終えられません
  • 確認先:結果通知に記載された医療機関、またはかかりつけ医

自分で判断できない場合

自分がどの状況にあたるか判断できない場合は、次の18の確認軸を整理したうえで、市区町村または医療機関へ相談してください。

  1. 年齢
  2. 性別
  3. 居住している自治体
  4. 今年度の対象年度にあたるかどうか
  5. 案内・受診券の有無
  6. 過去の受診歴
  7. 過去の検診結果
  8. 骨折歴の有無
  9. 強い腰背部痛の有無
  10. 急な身長低下の有無
  11. 骨粗鬆症の治療歴
  12. 骨密度の経過観察を受けているかどうか
  13. 服薬中の薬・治療中の疾患の有無
  14. 妊娠している可能性の有無
  15. 予約の要否
  16. 費用の有無
  17. 要精検となった場合の受診先
  18. 次回受診できる時期

相談先

読者が実際に問い合わせ・申請・予約・手続きを行う窓口を、次の4区分で整理します。

  1. 市区町村の健康増進・検診担当
  2. 検診実施機関(自治体が指定・委託する医療機関や健診施設など)
  3. かかりつけ医・整形外科などの医療機関
  4. 勤務先・健康保険組合などの健診担当

注意点

  1. 骨粗鬆症検診は、健康増進法に基づく市区町村の健康増進事業です。
  2. 国の標準対象は、40歳以上の女性全員ではなく、40・45・50・55・60・65・70歳の女性です。
  3. 実施要領の「同一人について年1回」という記載を、毎年の定期受診推奨に読み替えないでください。
  4. 男性は国の標準対象には含まれていません。
  5. 対象年齢外・男性であっても、医学的に検査が不要というわけではありません。
  6. 市区町村が独自に対象を拡大している場合があるため、必ず自治体で確認してください。
  7. 検診項目は問診と骨量測定の2つです。
  8. 骨量測定には複数の方式があり、DXA法だけが自治体検診の方式ではありません。
  9. 超音波法も国の実施要領に例示された方式のひとつです。
  10. 骨量測定の結果値だけで、自分で骨粗鬆症を診断しないでください。
  11. 検診は骨粗鬆症の確定診断そのものではありません。
  12. 「要精検」は骨粗鬆症の確定を意味しません。
  13. 「要指導」の場合は、生活習慣改善などの案内に沿って対応します。
  14. 「要精検」の場合は、医療機関で精密検査を受けます。
  15. 結果通知は、今後の受診や比較のために保管してください。
  16. 骨折歴や強い症状がある場合は、検診の対象年度を待たず医療機関へ相談してください。
  17. すでに診断・治療・経過観察を受けている場合は、主治医の指示を優先してください。
  18. 自治体によって、費用・会場・申込方法・測定方法などが異なります。
  19. 医療機関で行う骨密度検査は、診断・治療の判断のために行われる場合があります。
  20. 新しい検診方法の研究が進められていますが、現行の全国標準制度と混同しないでください。

よくある間違い

誤解 正しい考え方
40歳以上の女性は毎年骨粗鬆症検診を受けるものだ 国の標準対象は40・45・50・55・60・65・70歳の女性であり、毎年受ける制度ではありません
40歳以上なら年齢を問わず全員が自治体検診の対象になる 標準対象は5歳刻みの特定年齢の女性です。それ以外の年齢は自治体独自の拡大の有無を確認してください
男性は骨粗鬆症にならない 骨粗鬆症は男性にも起こり得ます。国の標準対象に含まれていないだけです
男性は骨密度検査が不要だ 標準対象に含まれないことと、医学的に不要であることは別です。気になる場合は医療機関へ相談できます
対象年齢外なら検査を受ける必要はない 対象年齢外であっても、症状などが気になる場合は医療機関へ相談できます
DXA法だけが正しい骨粗鬆症検診の方式だ 国の実施要領には複数の方式が例示されており、DXA法が唯一の方式ではありません
超音波法では意味がない 超音波法も国の実施要領に例示された骨量測定方法のひとつです
超音波法だけで骨粗鬆症を確定診断できる どの測定方法であっても、検診の結果だけで確定診断はできません
要精検になったら骨粗鬆症が確定している 要精検は医療機関でさらに詳しく調べる必要があるという結果区分であり、確定診断ではありません
異常なしなら今後骨折しない 検診結果は受診時点の目安であり、将来の骨折リスクがないことを保証するものではありません
骨量が低ければ必ず薬を始めることになる 治療方針は医療機関での評価に基づいて医師が判断します
骨量が正常なら生活習慣に気を配る必要はない 結果にかかわらず、生活習慣は日常的に意識できます
腰痛や骨折があっても自治体検診まで待てばよい 症状や骨折歴がある場合は、検診の対象年度を待たず医療機関へ相談してください
骨折歴があれば自治体検診だけで十分だ 骨折歴がある場合は、検診ではなく医療機関への相談が優先されます
検診で示される数値の基準をそのまま自分で当てはめて診断してよい 数値の評価は医療機関での診断につながる情報であり、自己判断はできません
新しいスクリーニング法が既に自治体検診の必須項目になっている 研究段階の新しい方法は、現行の全国標準の必須項目ではありません
自治体検診の費用はどこでも同じだ 費用は自治体によって異なる場合があるため、事前に確認してください
予約方法・会場・持ち物はどこの自治体でも同じだ これらは自治体・実施主体によって異なるため、事前に確認してください
「骨密度検査」と「骨粗鬆症検診」は常に同じ意味だ 骨密度検査は医療機関で行われる場合もあり、自治体の骨粗鬆症検診とは目的や実施主体が異なる場合があります
研究中の新しい検診マニュアル案が、すでに全国で一律に導入されている 新しい検診フローは研究・改訂が進められている段階であり、現行の全国標準制度として確定したものではありません

チェックリスト

対象確認(8項目)

申込前(8項目)

当日(6項目)

結果確認(6項目)

結果後(6項目)

公式情報

次の公式情報源で、制度や検診に関する最新情報を確認できます。

  1. 厚生労働省「健康増進法第17条第1項及び第19条の2に基づく健康増進事業について」:骨粗鬆症検診が健康増進事業として位置づけられていることを確認できます
  2. 厚生労働省「健康増進法施行規則」第4条の2:検診の制度上の根拠を確認できます
  3. 厚生労働省「健康日本21(第三次)」:骨粗鬆症検診の受診率向上が国の目標に位置づけられていることを確認できます
  4. 厚生労働省「健康日本21(第三次)の目標一覧」:目標の詳細を確認できます
  5. 厚生労働科学研究成果データベース「骨粗鬆症検診マニュアル作成に向けた研究」:新しい検診方法に関する研究動向を確認できます
  6. 公益財団法人骨粗鬆症財団の出版物・資料:骨量測定結果の見方など、啓発資材を確認できます
  7. お住まいの市区町村が公表する骨粗鬆症検診の案内ページ:今年度の対象者、申込方法、実施日程などを確認できます
  8. お住まいの市区町村の健康増進・検診担当窓口が発行する案内文書:受診券、持ち物、会場などの詳細を確認できます