乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)を利用する
概要
乳児家庭全戸訪問事業(通称「こんにちは赤ちゃん事業」)は、市町村が行う子育て支援の一つで、生後4か月を迎えるまでの乳児がいるすべての家庭を対象に訪問を行う事業です。この記事では、自分の家庭が対象になるか、訪問はいつごろ来るのか、訪問時に何を準備し何を相談できるのか、また里帰り中や入院中など通常どおりの訪問が難しい場合にどうすればよいかを、順を追って案内します。個別自治体の申込書式や訪問日、独自の給付・記念品等はこの記事の範囲外です。お住まいの市区町村の公式案内とあわせて確認してください。
このページで分かること
- 乳児家庭全戸訪問事業の目的と、対象になる家庭の基本範囲
- 訪問がいつごろ行われるか、また4か月を過ぎた場合の扱い
- 自治体からの案内・連絡の確認方法と、訪問日時の調整方法
- 訪問する人と、訪問で行われること
- 訪問前に準備しておくとよいこと、訪問時に相談できること
- 里帰り中・入院中・転入転出時など、通常の訪問が難しい場合の対応
- 訪問後に必要な支援へつながる流れ
対象読者
- 生後4か月頃までの乳児がいる家庭
- 自治体から「こんにちは赤ちゃん訪問」等の案内を受けた保護者
- 訪問で何をするのか、何を準備するのか知りたい人
- 里帰り中、乳児入院中など通常の訪問が難しい人
- 訪問日時の調整方法や、訪問者が誰か確認したい人
- 訪問時に育児の不安や地域の支援制度について相談したい人
更新日
更新日:2026年9月1日
最初に確認すること
まず、次の8点を確認してください。
- 住んでいる自治体での事業の正式な名称
- 自分の家庭が対象となる対象月齢の実務上の案内
- 自治体からすでに案内が来ているかどうか
- 申込みが必要な自治体か、自動的に案内される自治体か
- 訪問がいつごろ行われる予定か
- 訪問日時の調整方法
- 里帰り・入院・転居など、通常の訪問が難しい事情の有無
- 訪問時に相談しておきたいこと
これらは自治体によって案内方法が異なるため、住んでいる市区町村の公式サイトまたは出生後にもらった案内で確認することが最初の一歩になります。
乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)とは
乳児家庭全戸訪問事業は、市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業の一つです。育児に関する不安や悩みを聞く傾聴・相談、子育て支援に関する情報提供、そして乳児・保護者の心身の状況や養育環境の把握を行います。
この事業は、特に問題のある家庭だけを対象とした事業ではなく、広く一般の乳児家庭を対象とする事業です。訪問で把握された情報をもとに、必要に応じて支援が必要な家庭については、関係機関やサービスへの接続が検討されます。
「こんにちは赤ちゃん事業」という呼び方は広く使われていますが、正式な事業名は自治体によって異なる場合があるため、お住まいの自治体での呼び方は公式案内で確認してください。
対象になる家庭
対象になる家庭は、次の8つの観点から整理できます。
- 原則として、生後4か月を迎えるまでの乳児がいる家庭が対象です。
- 原則として「すべての乳児家庭」が対象であり、特定の条件を満たす家庭だけに限定されるものではありません。
- 初めての出産か、2人目以降かによって対象・非対象が分かれるものではありません。
- 育児上の課題や支援上の問題がある家庭だけを対象とした事業ではありません。
- 養育支援訪問事業等ですでに必要な情報や養育環境を把握できている家庭は、本事業の訪問対象外とされる場合があります。
- 長期の里帰り出産などにより、生後4か月までに当該市町村の住居に乳児がいないと見込まれる場合は、通常の訪問対象から外れることがあります。
- 乳児の入院等により、生後4か月までに当該市町村の住居に乳児がいないと見込まれる場合も、同様に通常の訪問対象から外れることがあります。
- 生後4か月までの訪問が難しい場合でも、健診等で状況を確認できていれば、4か月経過後の訪問が可能な場合があります。
対象の実務上の詳細な範囲や案内方法は自治体によって異なるため、公式案内で確認してください。
いつごろ訪問するか
訪問時期については、次の8点を確認しておくと状況を把握しやすくなります。
- 原則として、生後4か月を迎えるまでの間に訪問が行われます。
- 訪問は原則として1回です。
- できる限り早期の訪問が望ましいとされています。
- 市町村が独自に早期の訪問時期を定めている場合があります。
- 生後4か月までに乳児・保護者の状況を健診等で確認できており、家庭の都合等で訪問が遅れる場合は、生後4か月経過後の訪問も認められています。
- そのため、4か月を過ぎた時点で一律に対象外となるわけではありません。
- 4か月経過後の訪問の場合、少なくとも4か月経過後1か月以内の訪問が望ましいという位置付けがガイドライン上示されています。
- 実際の訪問時期の目安や案内方法は自治体によって異なるため、公式案内で確認してください。
「生後4か月を1日でも過ぎたら訪問を受けられない」という考え方は誤解であり、状況によって4か月経過後も訪問の対象になり得ます。
自治体からの案内・連絡を確認する
訪問に先立ち、事業の周知時におよその訪問時期が案内されたり、訪問者から個別に連絡を受けたりするなど、家庭の受け入れ状況に配慮しながら訪問日時が調整されます。
出生届の提出後、しばらく連絡がない場合や、案内の内容が分かりにくい場合は、自己判断で「対象外だろう」と決めつけず、自治体の担当窓口へ確認することをおすすめします。連絡方法や連絡が来る時期の目安は自治体によって異なるため、公式案内もあわせて確認してください。
申込みが必要か確認する
申込みが必要かどうかは、自治体によって取り扱いが分かれます。自治体側から自動的に案内・連絡が来る方式の自治体もあれば、家庭側からの申込みが必要な自治体もあります。
「申込みをしないと訪問を受けられない」と全国一律に断定することはできません。まずは自治体からの案内を確認し、申込みが必要と案内されている場合は、その案内に沿って申込みを行ってください。案内が来ない場合や、申込みの要否が分からない場合は、自治体の担当窓口へ問い合わせて確認してください。
訪問日時を調整する
訪問日時は、事前の周知や個別連絡等を通じて、家庭の受け入れ状況に配慮しながら調整されます。仕事や体調、他の予定などで指定された日時の都合がつかない場合は、そのまま放置せず、早めに自治体または訪問担当者へ連絡し、別の日時への変更を相談してください。
具体的な調整方法(電話、書面、専用の連絡フォーム等)は自治体によって異なるため、自治体からの案内に従って進めてください。
訪問する人
訪問する人については、次の8点を確認しておくと安心です。
- 訪問は市町村の事業として行われます。
- 訪問者には保健師が含まれることがあります。
- 訪問者には助産師が含まれることがあります。
- 訪問者には看護師が含まれることがあります。
- 訪問者には保育士が含まれることがあります。
- 研修を受けた地域の支援者等が訪問者に含まれる場合もあります。
- 支援の必要性が高いと見込まれる家庭には、可能な限り保健師等の専門職が早期に訪問することが望ましいとされています。
- 訪問者は、市町村からの訪問者であることが分かるよう、身分を明らかにすることが求められています。
訪問者の具体的な職種や所属は自治体や家庭の状況によって異なり、必ず特定の職種の人が来ると全国一律に決まっているわけではありません。訪問を受ける際は、身分証や所属の提示を確認すると安心です。
訪問で行うこと
訪問では、主に次の10のことが行われます。
- 育児に関する不安や悩みを聞くこと
- 養育について相談すること
- 相談内容に応じた助言・援助を行うこと
- 子育て支援に関する情報を提供すること
- 乳児の状況を把握すること
- 保護者の心身の状況を把握すること
- 養育環境を把握すること
- 必要な支援があるかどうかを確認すること
- 必要に応じて関係機関やサービスへ接続すること
- 訪問後に確認するとよい支援を整理すること
この訪問は、健康診査や医療の診察と同一のものではありません。体の診察や病気の診断を目的とした場ではなく、育児や養育環境についての相談・把握を目的とした訪問です。
訪問前に準備すること
訪問前には、次の8点を確認・準備しておくと、当日の相談がスムーズになります。
- 訪問の日時
- 訪問者の名前・所属
- 自治体からの案内内容
- 母子健康手帳等(自治体からの指示に従って準備するもの)
- 聞きたいことのメモ
- 育児で困っていること
- 利用したい支援があれば、その内容
- 里帰り・入院・転居など、通常と異なる事情があればその内容
自治体が指定していないものまで独自に必須の持ち物として用意する必要はありません。持ち物の具体的な指定は自治体の案内に従ってください。
訪問時に相談できること
訪問時には、育児の不安や悩み、日々の養育で困っていることなど、幅広く相談することができます。相談内容をうまくまとめられていなくても、訪問を受けることに支障はありません。
具体的には、次のようなことを相談の材料にできます。
- 育児全般の不安や悩み
- 授乳や生活リズムなど、日々の養育で困っていること
- 保護者自身の心身の状態
- 利用できる子育て支援やサービスについて知りたいこと
- 里帰り・入院・転居など、状況特有の事情
相談内容は、必要な支援を検討・案内するための情報として活用されます。
里帰り中の場合
出産後、里帰り先に長期間滞在している場合、生後4か月までに住民票のある市町村の住居に乳児がいないと見込まれるときは、通常の訪問対象から外れることが認められる場合があります。
ただし、里帰り自体を理由に支援が受けられなくなるわけではありません。里帰り中であることを自治体へ伝えることで、里帰り先での訪問の可否や、帰宅後の訪問時期について案内を受けられる場合があります。まずは住民票のある市町村へ、里帰りの予定・期間を伝えて確認してください。
赤ちゃんが入院中の場合
乳児が入院中で、生後4か月までに市町村の住居にいないと見込まれる場合は、通常の訪問対象から外れることが認められる場合があります。
入院中であっても、支援が必要ないと判断されるわけではありません。入院の状況を自治体へ伝えることで、退院後の訪問時期の調整や、必要に応じた支援について案内を受けられる場合があります。入院中の医療的なやりとりは医療機関が窓口となりますが、訪問事業についての確認は自治体の担当窓口へ行ってください。
生後4か月を過ぎそう・過ぎた場合
生後4か月に近づいても訪問の案内が来ていない場合や、すでに4か月を過ぎてしまった場合でも、それだけで一律に訪問の対象外になるわけではありません。
健診等ですでに乳児・保護者の状況を確認できており、家庭の都合等で訪問が遅れている場合は、4か月経過後の訪問も認められています。この場合、少なくとも4か月経過後1か月以内の訪問が望ましいという位置付けが示されています。4か月を過ぎそうな場合、または過ぎてしまった場合は、自分から連絡がなくなるのを待つのではなく、早めに自治体へ状況を伝えて確認することをおすすめします。
転入・転出がある場合
出産前後に転入・転出がある場合、訪問の実施主体や時期の扱いは自治体間で分かれることがあります。転入直後で新しい自治体からまだ案内が来ていない場合や、近く転出を予定している場合は、住民票のある(または転入先の)市町村へ早めに状況を伝え、訪問の扱いについて確認してください。
里帰り先の自治体が訪問を行うのか、住民票所在地の自治体が訪問を行うのかについても、全国一律の取り扱いがあるわけではないため、該当する自治体それぞれに確認することが確実です。
訪問を受けにくい事情がある場合
訪問日程の都合がつかない、訪問を受けることに不安がある、あるいはその他の事情で訪問を受けにくいと感じる場合もあると思います。
訪問の同意が得られない場合は、事業の趣旨説明や訪問実施の働きかけが行われることがあります。訪問を断ることがそのまま手続きの終了を意味するわけではなく、訪問への同意が得られないことは、その後の支援の必要性を検討する事情として扱われます。事情がある場合は、その内容を自治体へ伝えることで、訪問方法の見直しや代替の確認方法について相談できる場合があります。
訪問後に支援が必要になった場合
訪問で把握された乳児・保護者の状況や養育環境の情報をもとに、必要に応じて、他の子育て支援サービスや関係機関への接続が検討されます。
訪問後に支援の案内を受けた場合は、案内内容を確認し、必要に応じて利用を検討してください。訪問後に改めて相談したいことが出てきた場合も、自治体の子育て支援担当窓口へ相談できます。
費用
乳児家庭全戸訪問事業は、市町村が実施する事業です。
利用者負担額を全国一律のものとして確定できる一次情報が確認できていないため、この記事では「無料」とも「有料」とも全国一律には断定しません。費用の有無や、自治体独自の負担額が気になる場合は、住んでいる市区町村の公式案内で確認してください。
自治体によって確認すること
次の事項は全国一律ではなく、自治体ごとに異なる可能性があります。住んでいる市区町村の公式案内で確認してください。
- 自治体での事業の正式名称
- 対象月齢の実務上の案内
- 訪問時期の目安
- 申込みが必要か、自動的に案内されるか
- 申込み方法
- 自治体からの連絡方法
- 訪問日時の調整方法
- 訪問者の職種・所属
- 訪問場所
- 里帰り中の扱い
- 乳児入院中の扱い
- 生後4か月を過ぎる場合の扱い
- 転入・転出前後の扱い
- 訪問時に必要なもの
- 母子健康手帳を準備するかどうか
- 訪問時間の目安
- 同席者の扱い
- オンライン・電話等の代替確認の有無
- 自治体独自の配布物・給付・クーポン等
- 訪問後の地域支援への接続方法
状況別
A.里帰り中
- まず確認すること:里帰り先の滞在期間と、生後4か月までに住民票のある市町村の住居へ戻る見込みがあるかどうか
- 自治体へ伝えること:里帰り先の所在地、滞在期間の見込み、戻る予定時期
- 訪問・確認方法:住民票のある市町村へ連絡し、里帰り先での訪問の可否、または帰宅後の訪問時期を確認する
- 注意点:里帰り自体を理由に一律に利用できなくなるわけではない
- 次の行動:状況を伝えたうえで、案内された方法・時期に従って訪問を受ける、または帰宅後の訪問を調整する
B.乳児が入院中
- まず確認すること:入院の見込み期間と、生後4か月までに退院できる見込みがあるかどうか
- 自治体へ伝えること:入院の状況、退院見込み時期
- 訪問・確認方法:自治体の担当窓口へ入院中である旨を伝え、退院後の訪問時期の調整方法を確認する
- 注意点:入院中であることが支援不要を意味するわけではない
- 次の行動:退院後、案内された時期・方法に従って訪問を受ける
C.生後4か月を過ぎそう
- まず確認すること:健診等ですでに乳児・保護者の状況を確認できているかどうか
- 自治体へ伝えること:訪問がまだ行われていないこと、家庭の都合等で調整が必要な事情
- 訪問・確認方法:自治体へ連絡し、4か月経過前後の訪問時期について確認する
- 注意点:4か月を過ぎそうというだけで対象外にはならない
- 次の行動:案内された時期に沿って訪問を受ける
D.生後4か月を過ぎた
- まず確認すること:健診等での状況確認の有無と、訪問が遅れている事情
- 自治体へ伝えること:4か月を過ぎている状況、訪問が遅れている理由
- 訪問・確認方法:自治体へ連絡し、4か月経過後の訪問の可否と時期を確認する
- 注意点:4か月経過後1か月以内の訪問が望ましいとされているため、早めの連絡が望ましい
- 次の行動:案内に従って早めに訪問日時を調整する
E.最近転入した
- まず確認すること:転入前の自治体ですでに訪問を受けたかどうか
- 自治体へ伝えること:転入時期、転入前の自治体での訪問状況
- 訪問・確認方法:転入先の自治体の担当窓口へ連絡し、訪問の要否・時期を確認する
- 注意点:転入前後の扱いは自治体間で分かれることがある
- 次の行動:転入先の案内に従って訪問を調整する
F.近く転出する
- まず確認すること:転出予定時期と、転出前に訪問を受けられる見込みがあるかどうか
- 自治体へ伝えること:転出予定時期、転出先の情報
- 訪問・確認方法:現在の自治体へ転出予定を伝え、転出前の訪問可否、または転出先での引き継ぎの有無を確認する
- 注意点:転出前後どちらの自治体が訪問するかは全国一律ではない
- 次の行動:案内に従って転出前または転出後の訪問を調整する
G.日中の訪問対応が難しい
- まず確認すること:対応可能な曜日・時間帯
- 自治体へ伝えること:日中の対応が難しい事情、対応可能な時間帯の希望
- 訪問・確認方法:自治体または訪問担当者へ連絡し、時間帯の調整が可能か確認する
- 注意点:対応可能な時間帯は自治体・訪問担当者によって異なる
- 次の行動:調整可能な範囲で訪問日時を決める
H.訪問に不安がある
- まず確認すること:不安に感じている具体的な内容
- 自治体へ伝えること:不安に感じていること、確認したい事項
- 訪問・確認方法:自治体へ事前に相談し、訪問の目的や当日の流れについて説明を受ける
- 注意点:相談内容は、必要な支援を検討・案内するための情報として活用される
- 次の行動:説明を受けたうえで、訪問を受けるかどうかを改めて判断する
I.自治体から連絡が来ない
- まず確認すること:出生届提出後の経過期間、自治体からの案内の有無
- 自治体へ伝えること:連絡がまだ来ていないこと
- 訪問・確認方法:自治体の子育て支援担当窓口へ問い合わせる
- 注意点:連絡がないことを対象外と自己判断しない
- 次の行動:問い合わせのうえ、案内された方法で手続きを進める
J.すでに別の訪問支援を受けている
- まず確認すること:受けている支援の種類(養育支援訪問事業等)
- 自治体へ伝えること:現在受けている支援の内容
- 訪問・確認方法:自治体へ確認し、本事業の訪問対象になるかどうかを確認する
- 注意点:他事業ですでに状況を把握できている場合、本事業の訪問対象外とされることがある
- 次の行動:案内に従い、必要な訪問・相談を継続する
判断できない場合
次のような場合は、無理に自己判断せず、自治体の担当窓口へ確認してください。
- 住んでいる自治体でのこの事業の制度名が分からない場合
- 自分の家庭が対象となる対象月齢が分からない場合
- 出生届提出後、自治体からの連絡が来ない場合
- 申込みが必要かどうか分からない場合
- 里帰り中で、訪問を受けられるか分からない場合
- 乳児が入院中で、訪問を受けられるか分からない場合
- 転入直後で、訪問の扱いが分からない場合
- 近く転出予定で、訪問の扱いが分からない場合
- 訪問者がどのような職種の人か分からない場合
- 指定された訪問日時の都合がつかない場合
- 訪問を受けることに抵抗がある場合
- 訪問で何を相談すればよいか分からない場合
- 他の訪問制度(養育支援訪問事業等)との違いが分からない場合
- 訪問をきっかけに何らかの支援につながりたい場合
- 育児や乳児の体調について緊急の医療相談が必要な場合
緊急の医療相談が必要な場合は、本事業の訪問を待たず、医療機関や地域の医療相談窓口へ連絡してください。
注意点
- この事業は、問題のある家庭だけを対象とする制度ではありません。
- 原則として、すべての乳児家庭が対象です。
- 「申請しないと利用できない」と全国一律に断定することはできません。
- 自治体から連絡が来る方式の自治体もあります。
- 訪問は、生後4か月までが原則です。
- 4か月を経過したからといって、即座に対象外と断定することはできません。
- 訪問時期の目安には自治体差があります。
- 訪問者の職種は、自治体や家庭の状況によって異なります。
- 保健師だけが必ず訪問すると断定することはできません。
- この訪問は、乳幼児健診と同一のものではありません。
- この訪問は、医療の診察の代替ではありません。
- 里帰り中は、住所地・滞在先どちらの扱いになるか確認が必要です。
- 入院中は、通常どおりの訪問ができないことがあります。
- 転居の前後で、自治体間の扱いが分かれることがあります。
- 訪問の同意が得られない場合も、自治体側の確認が続く場合があります。
- 相談内容を事前に準備できていなくても、訪問を受けることはできます。
- 訪問で把握された情報をもとに、必要に応じて支援への接続が検討されます。
- 個別自治体独自の給付や記念品等を、全国共通のものとして扱うことはできません。
- 乳児の体調に緊急の問題がある場合は、医療相談を優先してください。
- 最新の自治体公式案内を確認することが確実です。
よくある間違い
- 誤解:この事業は問題のある家庭だけが対象だと思っていた。 → 正しい考え方:原則としてすべての乳児家庭が対象です。
- 誤解:一部の家庭しか対象にならないと思っていた。 → 正しい考え方:原則として、すべての乳児家庭が対象とされています。
- 誤解:申請しなければ絶対に訪問を受けられないと思っていた。 → 正しい考え方:自治体から連絡が来る方式の自治体もあり、全国一律に申請必須とは断定できません。
- 誤解:出生届を出せば自動的に訪問予約が入ると思っていた。 → 正しい考え方:案内・連絡の方法は自治体によって異なるため、自治体からの案内を確認する必要があります。
- 誤解:訪問は生後4か月を過ぎたら一切受けられないと思っていた。 → 正しい考え方:健診等で状況を確認できていれば、4か月経過後の訪問が認められる場合があります。
- 誤解:4か月を1日でも過ぎたら対象外になると思っていた。 → 正しい考え方:4か月経過をもって即座に一律対象外と断定することはできません。
- 誤解:訪問時期は全国どこでも同じだと思っていた。 → 正しい考え方:訪問時期の目安には自治体差があります。
- 誤解:訪問者の職種はどこの自治体でも同じだと思っていた。 → 正しい考え方:訪問者の職種は自治体や家庭の状況によって異なります。
- 誤解:訪問者は必ず保健師であり、必ず医療職の人が来ると思っていた。 → 正しい考え方:保健師だけが必ず訪問するとは限らず、助産師・看護師・保育士・研修を受けた地域の支援者等が担当することもあります。また、訪問者が必ず自治体職員本人とは限りませんが、市町村からの訪問者であることが分かるよう身分は明らかにされます。
- 誤解:この訪問は乳幼児健診と同じものだと思っていた。 → 正しい考え方:訪問は健診とは異なり、育児相談や養育環境の把握を目的とするものです。
- 誤解:訪問で病気を診断してもらえると思っていた。 → 正しい考え方:訪問は医療の診察の代替ではなく、病気の診断を行う場ではありません。
- 誤解:里帰り中は制度を利用できないと思っていた。 → 正しい考え方:住所地・滞在先どちらの扱いになるかを自治体へ確認すれば、里帰り中でも案内を受けられる場合があります。
- 誤解:入院中は制度の対象外になると思っていた。 → 正しい考え方:通常どおりの訪問ができないことはありますが、入院の状況を伝えることで退院後の訪問時期等について案内を受けられる場合があります。
- 誤解:里帰り先の自治体、または住民票のある自治体のどちらか一方だけが全国一律で訪問すると思っていた。 → 正しい考え方:転居時の扱いは自治体間で分かれることがあるため、該当する自治体それぞれに確認する必要があります。
- 誤解:訪問を断ればそれで手続きがすべて終わると思っていた。 → 正しい考え方:訪問の同意が得られない場合も、その後の支援の必要性を検討する事情として、自治体側の確認が続く場合があります。
- 誤解:相談したいことをきちんと整理していないと訪問を受けられないと思っていた。 → 正しい考え方:相談内容を事前に準備できていなくても、訪問を受けることはできます。
- 誤解:訪問を受けて支援につながると、児童相談所へ連絡されるなど必ず不利益な扱いになると思っていた。 → 正しい考え方:訪問で把握された情報をもとに、必要に応じて支援への接続が検討されます。
- 誤解:自治体独自の給付や記念品等は、どこの自治体でも同じように受け取れると思っていた。 → 正しい考え方:個別自治体独自の給付等を、全国共通のものとして扱うことはできません。
- 誤解:乳児の体調が急変しても、この事業の訪問を待つべきだと思っていた。 → 正しい考え方:乳児の体調に緊急の問題がある場合は、訪問を待たず医療相談を優先してください。
- 誤解:一度確認した案内内容は、その後もずっと変わらないと思っていた。 → 正しい考え方:案内内容が更新されることもあるため、最新の自治体公式案内を確認することが確実です。
チェックリスト
A.訪問前
B.日時調整・自治体確認
C.訪問当日
D.訪問後
相談先
- 住んでいる市区町村の子育て支援担当窓口(乳児家庭全戸訪問事業・こんにちは赤ちゃん訪問の担当課)
- 里帰り中の場合は、住民票のある市町村の担当窓口(里帰り先での対応可否もあわせて確認)
- 乳児が入院中の場合は、自治体の担当窓口(医療的な相談は入院先の医療機関)
- 転入・転出がある場合は、転入前後それぞれの市町村の担当窓口
窓口の具体的な連絡先は自治体ごとに異なるため、住んでいる市区町村の公式案内で確認してください。
公式リンク
訪問の案内方法・申込要否・訪問時期・日程調整は、お住まいの市区町村の公式案内で確認してください。