引っ越しで水道の使用開始・停止を申し込む

概要

引っ越しをするときは、旧居の水道使用中止と新居の水道使用開始を、それぞれ別の行動として申し込む必要があります。電気・ガスと違い、水道は全国共通の一つの窓口へ一般化できず、住所や建物ごとに担当する水道事業者等（水道局、上下水道局、企業団等）が異なります。

この記事は、旧居の使用中止、新居の使用開始、旧居・新居を担当する水道事業者等の確認、集合住宅での契約形態確認、申込みに必要な情報の準備、受付可能期間、立会い・メーター作業の例外、申込み後と使用開始日の確認までを、一つの連続した行動として案内します。

電気・ガスの使用開始・停止、インターネットや電話等の契約、水道料金制度そのものの詳細は、この記事の範囲外です。

この記事を読むことで、自分がどこへ・何を・いつ申し込めばよいかを整理し、迷わず公式手続きへ進めるようになります。

このページで分かること

旧居で使用中止の申込みが必要かどうか
新居で使用開始の申込みが必要かどうか
旧居・新居それぞれの申込先の確認方法
同一水道事業者内の転居としてまとめて申し込める場合があること
集合住宅等で水道事業者への個別届出が必要かどうかの確認方法
申込み時に準備するとよい情報
希望日について確認すること
立会い・メーター取付け等の現地作業が必要になる場合があること
申込み後・使用開始日に確認すること
自分のケースを記事だけで確定できない場合の確認先

対象読者

引っ越し日が決まり、水道の手続きを始めたい人
旧居の水道を止める必要がある人
新居で水道を使い始める必要がある人
初めて引っ越しの水道手続きをする人
旧居と新居の水道の窓口が同じか分からない人
水道局・上下水道局・自治体等、どこへ申し込むか迷っている人
集合住宅で自分が水道事業者へ直接申し込む必要があるか分からない人
新居ですでに水が出るため、開始届が不要なのか迷っている人
引っ越し直前で希望日までに手続きできるか確認したい人

更新日

2026年8月24日

最初にやること

旧居と新居それぞれについて、水道料金を誰へ支払う契約になっているか、どの水道事業者等が手続きを受け付けるかを確認します。

集合住宅では、水道事業者が各戸へ直接請求する場合と、建物側が一括契約・一括請求する場合があります。建物側の一括契約等では、水道事業者への個別の開始・中止届が不要な場合があるため、住所だけで申込先を決めつけないようにします。

最初に確認すること

申込みを始める前に、次の10項目を確認します。

引っ越し日
旧居で水道を最後に使う日
新居で水道を使い始めたい日
旧居の水道料金の請求元・担当する水道事業者等
新居の水道料金の請求元・担当する水道事業者等
旧居と新居が同じ水道事業者等の区域か
集合住宅等で水道事業者へ個別に届出する契約か
旧居のお客さま番号・調定番号等、契約を特定できる情報
新居の正確な住所・建物名・部屋番号
希望日を公式窓口が受け付けられるか、立会い・メーター作業が必要か

どこへ申し込むか

水道は電気・ガスのように全国共通の一つの民間契約窓口へ一般化できません。自治体の水道局、上下水道局、企業団等、地域ごとの事業者が受付主体となります。「必ず市役所」「必ず水道局という名称の組織」と決めつけず、旧居・新居それぞれの住所を担当する公式窓口を確認します。

旧居の使用中止

旧居の水道料金を請求・管理している水道事業者等の公式案内から使用中止を申し込みます。集合住宅で建物管理側が水道料金をまとめて扱う場合は、管理会社・大家等への連絡が必要となる場合があります。

新居の使用開始

新居の住所を担当し、実際に給水契約・料金請求を扱う水道事業者等の公式案内から使用開始を申し込みます。建物側の一括契約等で個別届出が不要な場合は、管理会社・大家等の入居案内に従います。

同じ水道事業者内で転居する場合

同じ水道事業者の区域内で転居する場合、中止と開始を一度に申し込める場合があります。対象区域、契約名義等の条件は事業者によって異なるため、公式案内で確認します。一括受付できる場合でも、旧居の中止と新居の開始という二つの行動目的を区別して確認します。

集合住宅の場合

集合住宅では、水道事業者が各戸へ直接請求する契約と、建物側（管理組合・管理会社・大家等）が一括契約・一括請求する契約があります。

建物側の一括契約等の場合、水道事業者への個別の開始・中止届が不要となることがあります。この場合は、建物の管理会社・大家等の入居・退去案内に従います。

「集合住宅の入居者は必ず水道事業者へ直接申し込む」とは限りません。自分の建物がどちらの契約形態かを、旧居・新居それぞれについて確認します。契約形態が分からない場合は、管理会社・大家等、または水道事業者等の公式窓口へ確認します。

旧居と新居で申込先が違う場合

旧居と新居が異なる水道事業者等の区域にある場合、旧居の中止は旧居側の窓口へ、新居の開始は新居側の窓口へ、それぞれ申し込みます。

旧居側への中止連絡だけで新居側の開始手続きまで完了するとは考えないようにします。旧居の中止と新居の開始は別々の申込みであるため、両方の受付状況を確認します。

申込みで準備する情報

申込み時には、次の情報を準備候補・確認項目として整理しておきます。全国一律の必須書類として断定できるものではなく、地域・申込方法によって必要性が異なります。

使用者・契約者の氏名
連絡先
旧居の住所
新居の住所・建物名・部屋番号
旧居のお客さま番号・調定番号等の契約識別情報
使用中止希望日
使用開始希望日
最終料金の送付先・支払方法・使用人数等、公式申込画面や窓口が求める情報

契約識別番号は申込方法・地域によって必須性が異なるため、番号が分からない場合でも申込みができるかどうかを公式窓口へ確認します。

手続きの流れ

次の順番で進めます。同一事業者内で一括申込みできる場合でも、旧居中止と新居開始の二つの目的を区別して確認します。

引っ越し日を決めます。
旧居で最後に水道を使う日を決めます。
新居で水道を使い始めたい日を決めます。
旧居の請求元・水道事業者等を確認します。
新居の請求元・水道事業者等を確認します。
集合住宅等で個別届出が必要か確認します。
旧居と新居が同じ事業者・区域か確認します。
契約情報・住所・希望日等を準備します。
公式案内で受付可能期間・申込方法・現地作業の有無を確認します。
旧居の使用中止を申し込みます。
新居の使用開始を申し込みます。
受付完了・受付番号・確認メール等を保存し、日付・住所を確認します。
立会い・メーター取付け等が必要な場合は日時・条件を確認します。
新居の使用開始日に水が使える状態か確認し、使えない場合は公式案内に従って確認・連絡します。

期限・いつまでに

全国一律の申込期限は確認できませんでした。

引っ越し日が決まったら、旧居・新居それぞれの公式案内で受付可能期間を確認し、希望日に間に合うよう早めに申し込みます。Webと電話等で受付可能な日付が異なる場合もあるため、急ぎの場合は公式案内にある別の受付方法を確認します。

次のような全国共通の期限を前提とした判断はしないようにします。

「必ず3日前までに申し込む」
「必ず5日前までに申し込む」
「前日までなら全国どこでも申込みできる」
「当日でも必ず使用開始できる」

特定の地域・特定の申込方法で確認できた期限を、全国共通のルールとして扱わないようにします。

状況別

同じ記事の範囲内で、状況によって確認する内容が変わる場合を整理します。

新居ですでに水が出る

蛇口から水が出ることと、使用開始の届出が不要であることは同じではありません。建物によっては、水が出る状態でも届出が必要な場合と不要な場合があります。「水が出れば手続き不要」と判断せず、建物の契約形態と公式窓口で開始届の要否を確認します。

引っ越し直前・当日になった

Web受付可能な日付だけで判断せず、電話等の急ぎの場合の受付方法があるか公式案内を確認します。地域・申込方法によって、直前・当日の受付可否は異なります。

お客さま番号・調定番号等が分からない

検針票、請求書、会員サービス等で確認できる場合があります。番号が分からなくても申し込める方法があるかどうかは、公式窓口へ確認します。

立会いが必要と言われた

メーターが屋内にある、施錠されていて入れない、メーター取付けが必要である等の理由で、立会いが必要になる場合があります。「水道は絶対に立会い不要」「水道は必ず立会いが必要」のどちらも一律の事実ではないため、理由と日時を公式案内で確認します。

最終料金や支払方法を引き継ぎたい

精算方法、請求書の送付先、口座振替・クレジットカード等の支払方法が新居へ引き継がれるかどうかは、地域・契約によって異なります。公式案内で確認します。

長期不在・工事・解体等で水道を止める

長期不在、工事、解体等で水道を止める場合は、通常の引っ越しに伴う使用中止と同じ手続きだけでよいと決めつけず、別の中止・休止・撤去手続きが必要かどうかを確認します。

申込み後に確認すること

申込み後は、次の項目を確認します。

旧居の使用中止が受け付けられたか
新居の使用開始が受け付けられたか
中止日・開始日に誤りがないか
旧居・新居の住所・部屋番号に誤りがないか
受付番号・確認メール等を保存したか
立会い・メーター作業の有無と日時
最終料金の精算・送付先
新居の支払方法について追加手続きが必要か

同一事業者内で一括受付を利用した場合も、中止・開始の両方が登録されたかを確認します。

水が出ない場合

使用開始の手続き済みでも、新居で水が出ない場合があります。この場合は、申込みの受付状態と開始日を確認するとともに、公式案内に止水栓・バルブ等の確認方法が示されている場合は、その案内に従います。

利用者自身が操作してよい設備・方法は、地域や建物の設備によって異なります。設備の操作方法が分からない場合は、無理に操作せず、指定された窓口へ連絡します。

費用

使用開始・使用中止の手続き自体について、全国一律の手数料は確認できませんでした。水道料金そのもの、最終精算の方法、メーター取付け等の現地作業に関する費用の扱いは、地域・契約によって異なります。具体的な金額や精算方法は、旧居・新居それぞれの水道事業者等の公式案内で確認します。

判断できない場合

次のいずれかに当てはまる場合は、自己判断で全国共通の結論を出さず、住所・建物を担当する水道事業者等、または建物管理側の公式案内で確認します。

旧居の水道の請求元・担当事業者が分からない
新居の水道の請求元・担当事業者が分からない
市役所・水道局・上下水道局等のどこが窓口か分からない
集合住宅で個別届出が必要か分からない
旧居と新居をまとめて申し込めるか分からない
お客さま番号・調定番号等が分からない
中止日をいつにすべきか分からない
開始日をいつにすべきか分からない
希望日までに受付可能か分からない
Webで申し込めない
申込みが完了したか分からない
申込み内容を変更・取消したい
立会いが必要か分からない
メーター取付け・取外しが必要か分からない
新居ですでに水が出るが届出が必要か分からない
新居で水が出ない
最終料金・支払方法の扱いが分からない
引っ越しではなく長期不在・工事・解体等に該当する

相談先

第一の相談先は、旧居・新居それぞれの水道料金を請求・管理する水道事業者等の、引っ越し・使用開始中止窓口です。

集合住宅等で水道事業者へ直接料金を支払わない場合は、管理会社・大家・住宅管理者等も確認先に含めます。

断水・漏水等の緊急窓口と、通常の引っ越しに伴う使用開始・中止窓口は別のものです。混同しないようにします。

公式リンク

2026年9月14日時点で確認した代表的な水道事業者等の公式案内です。申込先の名称、申込方法、受付可能期間、必要な情報、立会い・メーター作業の要否等は地域・建物・申込方法によって異なるため、自分の住所・建物を担当する水道事業者等の公式案内を確認してください。

注意点

旧居の中止と新居の開始を両方確認します。
旧居と新居の申込先が同じとは限りません。
水道の窓口名称は地域によって異なります。
同一区域内転居でも一括受付できる条件を確認します。
集合住宅では個別届出が不要な場合があります。
水が出ても開始届が不要とは限りません。
全国一律の申込期限はありません。
Webと電話等で受付可能日が異なる場合があります。
契約識別番号は全国一律で必須とは限りません。
立会いの要否を一律に決めつけません。
メーター取付け・取外し等で現地対応が必要な場合があります。
止水栓等の操作は公式案内を確認します。
申込み後に受付内容を確認します。
最終料金の精算方法は地域・契約によって異なります。
支払方法が自動的に新居へ継続するとは限りません。
下水道料金の扱いは地域の案内で確認します。
長期不在・工事・解体等は、通常の引っ越しに伴う手続きと同一視しません。
断水・漏水等の緊急対応と引っ越しに伴う使用開始手続きは別のものです。

よくある間違い

引っ越せば水道契約は自動で移る → 旧居の中止と新居の開始を、それぞれ確認します。
旧居の中止だけすればよい → 新居の開始も確認します。
新居の開始だけすればよい → 旧居の中止も確認します。
水道は必ず市役所へ申し込む → 住所を担当する公式窓口を確認します。
水道は必ず「水道局」という名称の組織へ申し込む → 地域の水道事業者等を確認します。
同じ市内なら必ず一回の申込みで済む → 一括受付の条件を確認します。
集合住宅でも全員が水道局へ直接申し込む → 建物の契約形態を確認します。
新居で水が出れば開始手続きは不要 → 届出の要否を確認します。
全国共通で○日前までに申し込めばよい → 地域・申込方法ごとの受付期間を確認します。
当日でも必ず開始できる → 急ぎの場合の受付方法・現地作業を確認します。
お客さま番号がなければ一切手続きできない → 代替の確認方法を公式窓口へ確認します。
水道は絶対に立会い不要 → 例外条件を確認します。
水道は必ず立会いが必要 → 通常不要の地域もあるため、公式案内を確認します。
水が出なければ自分で必ず止水栓を操作すればよい → 公式案内・設備条件を確認します。
最終料金は必ず現地で現金精算する → 地域の精算方法を確認します。
旧居の口座・カード払いは必ず新居へ自動継続する → 継続の可否・条件を確認します。
下水道は必ず別に開始・中止を申し込む → 地域の上下水道の扱いを確認します。
断水・漏水対応と引っ越しの開始手続きは同じ → 緊急対応と契約手続きを分けて考えます。