NHKの住所変更をする

概要

引越しのときのNHKの手続きは、すべてが「住所変更」になるわけではありません。引越し前の世帯にNHKの受信契約があるか、世帯全体で移るのか、今の世帯から独立するのか、別の世帯と一つになるのかによって、進む手続きが変わります。

主な経路は三つです。受信契約のある世帯が世帯全体で引越すときは「住所変更」、親元などを出て独立した世帯を始めるときは「新規契約」の経路、両方に受信契約のある2つの世帯が一つになるときは「解約(世帯同居)」の経路です。これらは別々の手続きです。

このページでは、まずどの経路に当たるかを判定し、住所変更に当たる人には準備、申込みの順序、時期、完了の確認までを案内します。新規契約や解約(世帯同居)に当たる人には、確認する条件とNHKの公式の入口を示します。どれに当たるか判断できない人には、NHKへ何を伝えて確認するかを示します。

このページで分かること

  • 自分の引越しが「住所変更」「新規契約」「解約(世帯同居)」のどれに当たるか
  • 住所変更に当たる場合に、最初に進む公式の手続き
  • 合流先が契約していない、引越し前に契約がない、契約状態が分からない場合の扱い
  • 住所変更の手続きの流れと、申込み後に確認すること
  • 住所変更の前に準備しておくと進めやすい情報
  • 住所変更をいつから申し込めるか、いつまでに届け出るか
  • 判断できない場合に、NHKへ何を伝えて確認するか
  • 住所変更・新規契約・解約(世帯同居)それぞれの公式の入口

対象読者

  • NHKの受信契約がある世帯で、世帯全体で引越す契約者やその家族
  • 引越しに合わせて、親元などの世帯から独立する人
  • 引越しに合わせて、別の世帯に合流する人
  • 引越しに伴うNHKの手続きを初めて確認する人

住所変更に当たらない人も、次の「まず、どの手続きに当たるか確認する」で進む先を確認できます。

更新日

更新日:2026年10月25日

まず、どの手続きに当たるか確認する

住所が変わったかどうかだけでは、手続きは決まりません。最初に次の3点を確認します。

  • 引越し前の契約:引越し前の世帯に、有効なNHKの受信契約があるか
  • 移り方:契約のある世帯全体で移るのか、今の世帯から独立するのか、すでにある別の世帯と一つになるのか
  • 合流先の契約:合流する先の世帯にも受信契約があるか(分からない場合は推測で決めない)

この3点を、次の表に当てはめます。

状況 当たる手続き 次にすること 注意
A. 受信契約がある世帯が、世帯全体で別の住所へ移る 住所変更 NHKの「引越しのお手続き」から「住所変更」へ進む 引越しのNHK手続きで中心となるケースです
B. 親元などの世帯を出て一人暮らしを始める、単身赴任などで独立した世帯を始める 住所変更ではなく、新規契約の経路 新居で受信契約が必要となる設備や配信の利用があるかを確認し、NHKの「新規契約」へ進む。割引や学生の免除に当たる可能性があれば公式の案内で確認する 親元の契約を独立先の住所へ変更しません。独立しただけで、誰でも一律に契約が必要になるわけではありません
C. 両方に受信契約がある2つの世帯が一つになる、契約のある実家に元の契約者が戻る 解約(世帯同居) NHKの「解約(世帯同居)」の公式案内から申込みへ進む。必要な契約情報を確認する NHKが事実を確認して解約の処理をします。申し込んだ時点で解約が成立したとは扱いません
D. 契約のある引越し前の世帯から、受信契約がない世帯へ合流する 住所変更として扱われる NHKの住所変更の入口から進む。事情が複雑な場合はNHKへ問い合わせる 合流先が契約していない場合は住所変更になると、NHKの世帯同居の案内に示されています。合流先の契約が分からない場合は、CかDかを自分で決めません
E. 引越し前の住所で契約していない世帯が、新居へ移る 既存の契約の住所変更ではない 新居で受信契約が必要かを確認し、必要なら新規契約へ進む 新規契約になるか、手続きの対象にならないかは、契約が必要かどうかで決まります
F. 自分には受信契約がなく、契約のある別の世帯に加わるだけ 自分名義の住所変更・解約は、原則として対象外 合流先の契約の状況と、自分が契約の必要な別の世帯に当たるかを確認する。分からなければNHKへ確認する 一つの住所に人が増えたことだけで、全員分の新規契約が必要になるわけではありません
G. 引越し前後の契約者や世帯の状態が分からない、2つの世帯が同時に別の住所へ移るなど事情が複雑 公式に確認する 契約者、引越し前後の住所、同居・独立の事情を整理して、NHKふれあいセンターへ確認する 二重契約を避けるため、推測で手続きを選びません

A・B・Cは、それぞれ別の手続きです。D~Gは、A・B・Cのどれかに当てはめて手続きを間違えないための補足です。

「世帯」かどうかは、同じ住居に住んでいるかだけでは決まりません。NHKの受信規約では、住居や生計をともにする関係などをもとに世帯を定めています。同居なのか独立なのかがはっきりしない場合は、NHKへ確認してから手続きを選びます。

最初にやること

上の表でAに当たった人は、NHKの「引越しのお手続き」から「住所変更」の手続きへ進みます。

B・Cに当たった人は、住所変更のフォームには進まず、「状況別」で自分の経路の確認事項を見たうえで、「公式リンク」にあるそれぞれの公式の入口へ進みます。Dに当たった人は、Aと同じく住所変更の入口から進みます。どれに当たるか判断できない人は、「相談先」を参考にNHKへ確認します。

状況別

世帯ごと引越す場合(A)

受信契約のある世帯が世帯全体で移る場合は、住所変更の手続きをします。準備するもの、手続きの流れ、時期は、この後の「手続きの流れ」「必要なもの」「期限・いつまでに」で説明します。

親元などから独立する場合(B)

今の世帯を出て独立した世帯を始める場合は、住所変更ではなく新規契約の経路です。親元の契約を、独立先の住所へ住所変更する手続きはしません。

ただし、独立したことだけで、誰にでも一律に新規契約が必要になるわけではありません。NHKの受信契約は、テレビなどの受信設備を設置したときに加えて、2025年10月1日から施行されている受信規約では、NHKが定める配信の受信を始めたときにも関係します。一方で、スマートフォンを持っていること、インターネット回線があること、NHKのWebサイトを一時的に見たことだけで、一律に契約が必要になるとはいえません。

新居で受信契約が必要かどうかは、NHKの受信規約と新規契約の案内で確認します。必要な場合は、NHKの「引越しのお手続き」から「新規契約」へ進みます。家族割引や学生の免除に当たる可能性がある場合も、NHKの公式の案内で確認します。新規契約の申込みの詳しい進め方は、NHKの新規契約の案内に従います。

契約のある世帯に合流する場合(C・F)

**合流する側と合流先の両方に受信契約がある場合(C)**は、住所変更ではなく「解約(世帯同居)」の手続きです。契約のある実家に元の契約者が戻る場合も同じです。NHKの「世帯同居のお手続き」の案内から申込みへ進みます。

申込みの前に、合流する側と合流先それぞれの契約者氏名や契約住所などを確認しておきます。

解約(世帯同居)は、申し込んだだけで成立するものではありません。NHKが事実を確認したうえで解約の処理をします。手続きの条件や進み具合は、NHKの公式の案内や窓口で確認します。

**自分には受信契約がなく、契約のある世帯に加わるだけの場合(F)**は、自分名義の住所変更や解約は、原則として対象外です。合流先の契約の状況と、自分が契約の必要な別の世帯に当たるかを確認し、分からない場合はNHKへ確認します。

合流先が契約していない、または分からない場合(D・G)

契約のある世帯から、受信契約がない世帯へ合流する場合は、住所変更として扱われます。NHKの住所変更の入口から進み、事情が複雑な場合はNHKへ問い合わせます。

合流先に受信契約があるか分からない場合は、C(解約(世帯同居))とD(住所変更)のどちらに当たるかを自分で決めずに、NHKふれあいセンターへ確認します。合流先の人とも、受信契約があるかを確認しておきます。

引越し前の住所で契約していなかった場合(E)

引越し前の住所で受信契約をしていなかった場合は、既存の契約の住所変更には当たりません。新居で受信契約が必要かを確認し、必要な場合は新規契約へ進みます。契約が必要かどうかの確認先は、上の「親元などから独立する場合(B)」と同じです。

手続きの流れ

ここでは、表のAとDに当たる人の住所変更の流れを説明します。新規契約や解約(世帯同居)の手続きは、ここには含みません。

  1. どの手続きに当たるかを確認する 「まず、どの手続きに当たるか確認する」の表で、住所変更に当たることを確認します。

  2. 必要な情報を手元にそろえる 契約者名、引越し前の住所、引越し後の住所などを準備します。詳しくは「必要なもの」を確認します。

  3. NHKの住所変更の手続きへ進む NHKの「引越しのお手続き」から「住所変更」へ進みます。引越し予定月の前月から申し込めます。引越しをした後であれば、速やかに届け出ます。画面で求められる事項を入力します。

  4. 必要に応じて、支払い方法などを確認する 住所変更の手続きの際に、支払い方法や支払いコースを変更することもできます。変更は任意で、住所変更に必須の手続きではありません。

  5. 受付の結果を確認する 画面に表示される完了の案内や、受付の記録など、手続きが受け付けられたことを実際に確認します。送信できたか、受け付けられたかが分からない場合は、NHKの住所変更の案内やNHKふれあいセンターで確認します。

必要なもの

住所変更(表のAとD)を申し込むときに、準備しておくと進めやすい主な情報は次のとおりです。

  • 契約者名
  • 引越し前の住所
  • 引越し後の住所
  • 引越しの予定日(引越し前に申し込む場合)
  • 契約内容を照合できる資料(手元にあるもの)

これは、NHKが全員に求める必須書類の一覧ではありません。本人確認の方法や入力が必要な事項は、NHKの手続き画面の指定に従います。画面で求められた事項が手元にない場合は、NHKふれあいセンターで確認します。

解約(世帯同居)に当たる人が準備する、両方の世帯の契約者情報については、「状況別」の「契約のある世帯に合流する場合(C・F)」を確認します。

期限・いつまでに

住所変更には、「いつから申し込めるか」と「いつまでに届け出るか」という、二つの異なる時期があります。

確認すること 時期 内容
いつから申し込めるか 引越し予定月の前月から 引越し前でも、前月から住所変更を申し込めます
いつまでに届け出るか 住所が変わったら直ちに NHKの受信規約では、住所を変更したときは直ちに届け出ることとされています

住所変更について、「〇日以内」という全国共通の日数は示されていません。日数で考えず、住所が変わったら速やかに届け出ます。

引越し後に届け出るのを忘れていた場合も、手続きが不要になったわけではありません。気づいた時点で、NHKの住所変更の手続きやNHKふれあいセンターから届け出ます。

新規契約(表のB・E)は、受信設備を設置した時点や配信の受信を始めた時点に応じて、住所変更とは別の提出時期が受信規約で定められています。新規契約に当たる人は、住所変更の時期ではなく、NHKの新規契約の案内と受信規約で確認します。

解約(世帯同居)(表のC)は、申し込んだ日と解約が成立する日が同じとは限りません。NHKによる事実の確認と処理を経て成立します。解約の条件や手続きの進み具合は、NHKの公式の案内や窓口で確認します。

相談先

NHKふれあいセンター

次のような場合は、NHKふれあいセンターへ確認します。

こんなとき 確認すること 伝える・手元に用意するもの
引越し前の住所の契約者が分からない 引越し前の住所に契約があるか、契約者は誰か 引越し前の住所、思い当たる契約者名
合流先に契約があるか分からない 合流先にNHKの受信契約があるか、どの契約を続けるか 合流先の住所、合流先の契約者名(分かれば)
複数の世帯が同時に新しい住所へ移る どの契約を残すか、新しい住所への住所変更も必要か それぞれの世帯の契約者、引越し前後の住所
特殊な建物、寮、二拠点で暮らす、家族割引や学生の免除に当たるかもしれない 独立した世帯に当たるか、どの契約や軽減の制度が当てはまるか 住まいの状況、同居・独立の事情
入力に必要な事項がそろわない、受付されたか分からない 本人確認の方法や必要な事項、送信の結果、受付が完了したか 契約者名、引越し前後の住所

確認して分かった契約の状況をもとに、「まず、どの手続きに当たるか確認する」の表に戻って、進む手続きを決めます。主な手続きと、家族割引などの別の申請は、混ぜずに一つずつ進めます。

電話で手続き・相談をする場合

NHKの「受信料に関する電話番号の一覧」には、次の番号が掲載されています。番号や受付時間は変わることがあるため、電話をかける前に公式の一覧で最新の内容を確認してください。

用途 電話番号 受付時間
受信契約の手続き 0120-151515 9:00~18:00(土日祝を含む)
その他の受信料に関すること 0570-077-077 公式の一覧で確認
解約のお手続き 0120-222000 公式の一覧で確認

手続きは、Webの公式案内から進めることもできます。入口は「公式リンク」で確認します。

公式リンク

住所変更をする人(表のA・D)

新規契約の経路に当たる人(表のB・E)

  • NHK「新生活をはじめられるみなさま」:新しく受信契約が必要かどうか、家族割引、配信に関する案内を確認できます。
  • 新規契約の申込みは、NHK「引越しのお手続き」のページにある「新規契約」の案内から進みます。

解約(世帯同居)に当たる人(表のC)

  • NHK「世帯同居のお手続き」:世帯同居の手続きの案内と、合流先が受信料を支払っていない場合は住所変更になることを確認できます。引越し前後の住所の契約者情報についても確認できます。

すべての人

注意点

  • どの手続きに当たるか分からないまま、フォームを送信しない 住所変更・新規契約・解約(世帯同居)は別々の手続きです。合流先の契約が分からないなど判断できない場合は、先にNHKへ確認します。

  • 独立する人は、親元の契約を住所変更しない 親元などから独立する場合は、住所変更ではなく新規契約の経路です。ただし、独立しただけで誰にでも契約が必要になるわけではないため、契約が必要かどうかをNHKの案内で確認します。

  • 同居や結婚をしても、それだけで解約になるとは限らない 解約(世帯同居)の対象になるのは、両方に受信契約がある世帯が一つになる場合などです。合流先が契約していない場合は、住所変更になります。

  • 解約(世帯同居)は、申し込んだ時点では成立しない NHKが事実を確認したうえで解約の処理をします。申し込んだことで解約が済んだと考えず、手続きの進み具合を確認します。

  • 住所変更を申し込んでも、別の契約が自動的に解約されるわけではない 住所変更は、今の契約の住所を変える手続きです。別の契約の解約が必要な場合は、解約(世帯同居)の手続きが別に必要です。

  • 「〇日以内」という日数で考えない 住所変更は、引越しの前月から申し込めます。住所が変わったら直ちに届け出ることとされており、全国共通の日数の期限は示されていません。

  • 支払い方法や契約の内容は、主な手続きと分けて確認する 支払い方法や支払いコースの変更は任意です。家族割引や学生の免除などの別の申請も、住所変更・新規契約・解約(世帯同居)と混ぜずに、NHKの案内で確認します。

チェックリスト

全員

住所変更に当たる人(表のA・D)

新規契約の経路に当たる人(表のB・E)

解約(世帯同居)に当たる人(表のC)

契約のある世帯に加わるだけの人(表のF)

どれに当たるか判断できない人(表のG)