住宅ローンを借り換える
住宅ローンの借換えは、今の契約の金利だけを切り替える手続きではありません。新しい住宅ローンを借りて、そのお金で今の住宅ローンを全額返済する、別の契約への切り替えです。そのため、金利の差だけでなく、借換えにかかる諸費用を含めた総費用、返済期間、金利タイプ、団体信用生命保険(団信)、住宅ローン控除、担保の登記まで同じ前提で比べ、実行する場合は新しい借入先と今の借入先の手続きを調整して進めます。
比べてみてメリットが乏しい場合は、借換えを見送ることも正しい判断です。
このページで分かること
- 借換えをするか、見送るか、追加で確認するかを判断するために、最初に何を確認・比較するか
- 返済が苦しいとき、団信や住宅ローン控除が気になるとき、共有名義のときなど、状況ごとに何を確認するか
- 申込み・審査・契約から、今のローンの完済、担保の登記、新しい返済の開始までの順番
- 準備するもの、時期の考え方、相談先と公式の確認先
対象読者: すでに住宅ローンを返済中で、別の住宅ローンへの借換えを検討している人。毎月の返済額、将来の金利変動への備え、総支払額を見直したい人や、住宅ローン控除を受けている人、団信の保障を重視する人、ペアローン・共有名義などで条件が複雑な人も含みます。
更新日: 2026年10月19日
最初にやること
借換えを申し込む前に、まず今の住宅ローンの条件を正確に把握し、借換候補と同じ前提で比べます。この段階では、今のローンを先に完済したり、解約を申し出たりしないでください。
- 今の住宅ローンの契約書・返済予定表を手元に用意し、残高、適用金利と金利タイプ、残りの返済期間、今後の返済予定を確認する
- 今の借入先に、全額を返済する場合の手数料や保証料の戻りの有無、事前の申出方法と締切、手続きに必要な期間を確認する
- 今加入している団信の保障内容と、火災保険の契約内容を確認する
- 住宅ローン控除を受けている場合は、控除に関する書類と、入居した年を確認する
- 借換候補の金融機関の見積・公式シミュレーションを使い、次の項目を今のローンと同じ前提で並べて比べる
- 借換候補の対象条件、団信の加入条件、住宅ローン控除を続けるための条件を確認する
比べる項目は次のとおりです。毎月の返済額だけで判断しないでください。
- 適用金利・金利タイプ:今のローンの金利と変動・固定などのタイプ/借換候補の金利とタイプ
- 元本:今のローンの残高/借換候補で新しく借りる額
- 返済期間:今のローンの残りの期間/借換候補の借入期間
- 毎月の返済額:今のローン/借換候補
- 総返済額:今のローンで今後支払う総額/借換候補で支払う総額
- 諸費用込みの総費用:今のローンの全額返済にかかる費用と、借換候補の手数料・保証料・登記費用などを含めた、借換え全体の費用
- 将来の金利変動・保障条件:金利が上がった場合の影響の受け方と、団信などの保障内容の違い
諸費用を新しい借入額に含める場合は、借入れに組み入れる費用と別途現金で支払う費用を区別し、同じ費用を二重に加算しないようにして比較してください。返済期間を延ばすと、毎月の返済額だけが下がり、総返済額は減らない場合があります。比べた結果、借換えが自分に合わないと分かれば、見送ってかまいません。
状況別
比べた結果と自分の状況に合わせて、借換えをする、見送る、条件を追加で確認する、のいずれかを選びます。どれを選んでも正常な判断です。
比べた結果、メリットが乏しい・不利な点がある場合
- 確認すること:毎月の返済額、返済期間、総返済額、諸費用込みの総費用、金利変動への備え、保障条件のうち、有利になる点と不利になる点
- すること:有利な点と不利な点を書き出し、借換えが自分の目的に合うか判断する
- しなくてよいこと:合わないと判断した場合、新しい住宅ローンの申込み、今のローンの全額返済、借換えに伴う抵当権の登記は必要ありません
- 判断に迷う場合:借換候補の金融機関に、同じ条件での見積や試算を依頼し直して比べる
借換えを見送る場合も、今の住宅ローンの契約は続きます。借換えに関係しない契約上・税務上の手続きが不要になるわけではありません。
今のローンの返済が苦しい・延滞している場合
- 確認すること:返済状況、届いている催告や通知、次の返済日
- すること:まず今の借入先に早めに相談してください
- 注意すること:借換えは新しい借入れなので、改めて審査があります。借換えの審査に通るとは限らず、返済の困難を借換えだけで解決できるとは限りません
新しいローンの対象条件に合うか分からない場合
- 確認すること:借換候補の商品説明書で、年齢、収入、返済履歴、ほかの借入れ、住宅の条件、名義などの対象条件
- すること:条件に合うことを確認してから申込みへ進む
- 条件に合わない場合:申込みを進めず、条件を借換候補に確認するか、別の商品を検討する
対象条件は商品・金融機関ごとに異なります。たとえば【フラット35】の借換融資には、借入れからの経過年数や直近の返済状況などについて、その商品の利用条件が定められています。これは【フラット35】の条件であり、すべての金融機関に共通する条件ではありません。
団信の保障や加入条件が気になる場合
- 確認すること:今の団信の保障内容と、借換候補で新しく加入する団信の加入条件・告知・審査、保障範囲、保険料の負担
- すること:今の保障と新しい保障を比べ、加入できるかを確認したうえで選ぶ
- 注意すること:今の団信が借換え後にそのまま引き継がれるとは限りません。健康状態によって、選べる商品や加入できる団信が変わることがあります
【フラット35】では、団信に加入しなくても利用できる場合がありますが、これは同商品の取扱いであり、すべての住宅ローンに当てはまるわけではありません。
住宅ローン控除を受けている場合
借換え後も控除を続けて受けられるかは、国税庁が示す条件によります。主な条件と注意点は次のとおりです。
- 新しいローンが、今のローン(旧ローン)を返済するための借入れであることが明らかであること
- 新しいローンの償還期間が10年以上であることなど、控除の対象となる要件を満たすこと
- 借換えをしても、控除を受けられる期間は延びません。控除期間は、入居に基づく元の適用期間のままです
- 新しく借りる額が借換え直前の旧ローン残高を上回る場合(諸費用を上乗せして借りる場合など)、国税庁が示す計算方法により、控除の対象となる年末残高を按分します。新ローンの年末残高全額がそのまま控除対象になるわけではありません。
「新しいローンの償還期間が10年以上」という条件は、新しい契約についての要件です。「控除をあと10年受けられる」という意味ではありません。
申込み前に、国税庁の案内や税務署で、自分の適用条件、残りの控除期間、年末残高の扱い、借換えをした年の手続きと書類を確認してください。住宅ローン控除を受けていない場合は、控除を続けるための確認は必要ありません。
連帯債務・ペアローン・共有名義などの場合
- 確認すること:今の契約の債務者・連帯債務者、住宅の持分、担保を提供している人、借換候補の申込条件
- すること:関係する全員の同意・署名、登記、税務への影響について、今の借入先と借換候補に確認する
- 注意すること:借換えの際に名義や債務者を変更できるとは限りません。たとえば【フラット35】の借換融資では、債務者に関する利用条件が定められています
まだ条件が決まっていない・審査に通らなかった場合
- 確認すること:借換候補の審査結果と見積の内容
- すること:比べ直す、条件を確認し直す、または借換えを見送る
- しなくてよいこと:借換えの条件が決まる前に、自分の判断で今のローンを一括返済しないでください
- 審査に通らなかった場合:今のローンの契約と返済義務は残ります。ほかの選択肢を検討し、返済が難しいときは今の借入先に早めに相談してください。審査に通らなかったこと自体を、手続きの失敗と捉える必要はありません。
手続きの流れ
借換えは、次の6段階で進みます。申込み、審査、契約、融資の実行、今のローンの完済、担保の登記は、それぞれ別の段階です。申し込んだ時点で借換えが完了するわけではありません。 各段階の日程や必要な手続きは、金融機関・商品によって異なります。
- 準備・比較 今の住宅ローンの条件を確認し、借換候補と諸費用込みで比べます(「最初にやること」を参照)。借換えをするか、見送るか、追加で確認するかを判断します。
- 借換先へ申込み・審査 借換先の公式案内で、対象条件、審査の段階(事前審査・正式審査など)、必要書類と有効期限、審査に通らなかった場合の取扱いを確認し、申し込みます。審査結果を確認します。事前の審査に通っても、それだけで融資の実行が確定するわけではありません。
- 契約内容の決定 借入額、借入期間、金利タイプ、適用金利が決まる時点、手数料・保証料、団信を確認し、契約内容を決めて契約します。
- 新旧の金融機関・司法書士などとの日程調整 借換先の融資実行予定日と、今のローンの全額返済予定日を、新旧の金融機関に照会して合わせます。完済資金の送金方法、今の抵当権を抹消するための書類と担当、新しい抵当権を設定する担当、必要な本人確認・署名、費用を支払う時期もここで確認します。借換先に申し込んだだけで、今のローンが自動的に解約されることはありません。
- 融資の実行・今のローンの完済・担保の手続き 新しいローンの融資が実行され、そのお金で今のローンを全額返済します。今のローンの抵当権の抹消と、新しいローンの抵当権の設定が行われます。抹消と設定はそれぞれ必要な手続きです。
- 事後確認 今のローンの完済と登記が終わったことを、完了の書類で確認します。新しいローンの返済予定と初回の引落日、返済用口座の残高、団信・火災保険の扱い、住宅ローン控除に関する手続き、今のローンの口座や費用の精算を確認します。
必要なもの
次は、申込み前に確認・準備する主な候補です。全国共通の必須書類の一覧ではありません。必要な書類と有効期限は、借換先の公式案内で必ず確認してください。
手元で準備・確認しておくもの
- 今の住宅ローンの契約書・返済予定表(残高、適用金利、金利タイプ、残りの期間が分かるもの)
- 本人確認書類
- 収入を確認できる資料
- 住宅と登記の内容が分かる資料
- 今の団信・火災保険の契約内容が分かる資料
- 住宅ローン控除を受けている場合は、控除に関する書類
- 諸費用を現金で支払う場合の資金
- 新しいローンの返済用口座
借換先・今の借入先に確認するもの
- 借換先が求める必要書類の種類・原本か写しか・有効期限
- 本人・収入・物件に関する書類の具体的な指定
- 連帯債務者・共有者・担保を提供している人がいる場合に、その人に必要な書類・同意・署名
- 今の抵当権を抹消するための書類と、受け取り方・担当
- 新しい抵当権を設定するための書類と担当
- 【フラット35】を利用する場合は、物件の検査など同商品で求められる手続きと書類
期限・いつまでに
住宅ローンの借換えについて、全国共通の申込期限は確認できません。これは期限がないという意味ではありません。申込みや契約の締切、全額返済の申出期限、税務の提出などは、借換先・今の借入先・税務の手続きごとに確認が必要です。
| 時期・期限 | 決まり方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 借換えの検討・申込み | 借換先の商品の申込・受付条件による | 次回の返済日、借換候補の金利や受付の条件・終了時期 |
| 審査・契約 | 借換先・商品ごとの手続期間による | 必要書類、見積や審査結果の有効期間、契約の締切 |
| 今のローンの全額返済の申出 | 今の借入先ごとの事前申出の期限・方法による | 融資実行日と合わせて、申出の締切と完済に必要な期間 |
| 新しいローンの適用金利が決まる時点 | 商品ごとの契約・融資実行の条件による | 「いつの時点の金利が適用されるか」。【フラット35】では融資金を受け取る時点の金利が適用されますが、ほかの商品に当てはまるとは限りません |
| 今のローンの完済・今の抵当権の抹消・新しい抵当権の設定 | 融資実行日と担保の手続きの順序による | 新旧の金融機関・司法書士などとの段取りと日付 |
| 新しいローンの初回引落し | 新しい契約の返済予定日による | 返済用口座と必要な残高 |
| 住宅ローン控除を続けるための償還期間 | 国税庁の要件による(新しいローンの償還期間10年以上など) | 控除を受けている人は、申込み前に新しいローンの償還期間を確認 |
| 住宅ローン控除を受けられる期間 | 入居に基づく元の適用期間による(借換えで延びない) | 残りの控除期間と年末残高の扱い |
| 申告・年末調整の書類の提出 | 入居した年、借換えをした年、申告の方式によって異なる | 国税庁の案内や税務署で、該当する年の手続きと書類 |
予定がずれた場合は、今のローンの完済日と新しいローンの融資実行日を、新旧の金融機関と改めて調整してください。
相談先
- 今の借入先(現在の金融機関) 今のローンの正確な残高、適用金利と金利タイプ、返済予定、全額返済の手数料や保証料の戻り、事前の申出方法・締切・必要な期間、今の団信・火災保険、抵当権の抹消書類を確認します。返済が苦しい・延滞している場合は、借換えより先にここへ相談してください。契約書と返済予定表を手元に用意すると確認しやすくなります。
- 借換候補の金融機関 借入できる額と対象条件、適用金利が決まる時点、金利タイプ、毎月の返済額・総返済額・借入期間、融資事務手数料・保証料、登記費用・印紙税などの諸費用、費用を現金で払うか借入れに含められるか、審査と必要書類、契約・融資実行の時期、団信の加入条件と保障を確認します。複数の候補がある場合は、同じ条件で見積を依頼すると比べやすくなります。
- 担保の登記を担当する司法書士など 今の抵当権の抹消と新しい抵当権の設定について、担当、日程、必要な書類・本人確認、費用を確認します。担当は新旧の金融機関に確認してください。
- 税務署(国税庁) 住宅ローン控除を受けている場合に、借換え後も控除を続けるための条件、残りの控除期間、年末残高の扱い、借換えをした年の申告方法と必要書類を確認します。控除の可否や税額を自分だけで判断せず、確認してください。
共有名義やペアローンなどの場合は、新旧の金融機関に加え、必要に応じて税務署や司法書士にも確認してください。
公式リンク
借換えの考え方と【フラット35】固有の条件は住宅金融支援機構、住宅ローン控除は国税庁、諸費用の種類は全国銀行協会の案内で確認できます。【フラット35】の案内に書かれた条件は同商品のものなので、ほかの住宅ローンを検討する場合は、その金融機関の公式案内で確認してください。
- 住宅金融支援機構 【フラット35】「借換融資の検討」 借換えの意味、諸費用を含めた総費用での比較、シミュレーションを確認できます。 公式案内を開く
- 住宅金融支援機構 【フラット35】「借換融資の手続」 申込みから、契約・資金の受取り、今のローンの完済、抵当権の抹消・設定、保険までの実務の順序と書類を確認できます(【フラット35】の場合)。 公式案内を開く
- 住宅金融支援機構 【フラット35】「借換融資のご利用条件」 【フラット35】の借換融資を利用するための、同商品固有の条件を確認できます。 公式案内を開く
- 国税庁「No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき」 借換えをした場合に住宅ローン控除を続けて受けるための条件と、年末残高の扱いを確認できます。 公式案内を開く
- 国税庁「No.1230 調書方式による住宅借入金等特別控除」 住宅ローン控除の年末残高の情報や申告の方法について、借換えをした場合の注意を確認できます。 公式案内を開く
- 全国銀行協会「住宅ローンの諸費用」 融資手数料、保証料、司法書士報酬、団信など、住宅ローンにかかる代表的な費用の種類を確認できます。 公式案内を開く
注意点
- 金利の差だけで判断しない:金利が低い商品に替えても、諸費用や返済期間によっては総返済額が減らない場合があります。毎月の返済額が下がることと、全体として有利になることは別です。諸費用込みの総費用、返済期間、金利変動への備え、保障まで含めて比べてください。
- 審査と契約の前に今のローンを完済しない:借換えは、新しいローンの審査・契約を先に進め、融資実行日に合わせて今のローンを全額返済します。借換えの条件が決まる前に一括返済しないでください。
- 団信は新しく加入するものとして確認する:今の団信が無条件に引き継がれるとは限りません。加入できるか、保障がどう変わるかを借換先で確認してください。
- 火災保険の扱いを確認する:必ず解約する、必ず続けるとは決まっていません。今の契約と借換先の条件を確認してください。
- 適用金利が決まる時点を確認する:どの時点の金利が適用されるかは商品ごとに異なります。【フラット35】の取扱いをほかの商品に当てはめず、借換先で確認してください。
- 住宅ローン控除の「10年以上」を取り違えない:新しいローンの償還期間が10年以上であることなどが、控除を続けるための要件です。控除を受けられる期間は借換えで延びず、新しい借入額が借換え直前の旧ローン残高を上回る場合、控除対象の年末残高は国税庁の方法で按分して計算します。
- 抵当権は抹消と設定の両方が必要:今のローンの抵当権を抹消するだけでなく、新しいローンの抵当権を設定します。担当と日程を新旧の金融機関に確認してください。
- 条件・書類・手数料・締切は商品ごとに異なる:【フラット35】の条件をはじめ、ある商品の条件をすべての住宅ローンに当てはめないでください。
チェックリスト
借換えを見送ると判断した場合は、7番目の項目まで確認できれば、このページでの確認は完了です。