住宅ローンの返済ができないときに対応する
概要
住宅ローンの返済が難しいと分かったら、引落しが遅れる前でも、まず借入先の金融機関の返済相談窓口へ連絡します。 延滞してからでなければ相談できない、ということはありません。返済が苦しいと伝えることは、問題を解決するための入口です。
すでに返済が遅れている場合や、督促・催告、保証会社、裁判所などから通知が届いている場合も、そのままにせず、通知の差出人・内容・指定された期日を確認して、速やかに対応します。
返済期間の延長や一定期間の減額など、返済条件の変更を相談できる場合があります。ただし、変更には申出・書類の提出・審査があり、認められるかどうかは借入先が判断します。変更によって総返済額が増えることもあります。
このページでは、今の状況ごとに最初に確認することと連絡先、相談の準備、返済条件変更の流れ、期限の考え方を案内します。返済を続けることが難しい場合に相談できる先も紹介します。
このページで分かること
- 返済が難しいと分かったときに最初にやること
- 延滞前・延滞後・通知が届いたとき・返済を続けるのが難しいときの、状況別の対応
- 返済条件の変更を相談するときの流れと、変更後の負担の確かめ方
- 相談の前に準備する情報と、借入先から求められる書類の違い
- 期限の考え方(できるだけ早く相談する時期と、通知や契約で決まる期限の違い)
- 借入先以外の相談先と、確認できる公式情報
対象読者
- 日本国内で、自宅などを担保にした住宅ローンを返済中の人
- 収入の減少、失業、支出の増加、返済額の変化などで、今後の返済が厳しくなりそうな人
- すでに引落しができなかった人や、督促・催告・保証会社などから通知を受け取った人
- 返済条件の変更を相談したものの返済を続けるのが難しく、住まいを維持するか売却するかなどの選択肢を確認したい人
- 本人の同意を得て、情報の整理を手伝う家族など
これから住宅ローンを申し込む人は、このページの対象ではありません。
更新日
更新日:2026年10月18日
最初にやること
- 借入先と次の返済を確認します。 ローン契約書や返済予定表で、借入先の金融機関、次回の返済日、返済額を確認します。
- 届いている通知を確認します。 督促・催告、保証会社、債権回収会社、裁判所などからの書面がある場合は、差出人・件名・指定された期日を確認し、書面を捨てずに保管します。
- 借入先の返済相談窓口へ連絡します。 延滞前でも連絡できます。正式な連絡先は、契約書、会員向けの案内、借入先の公式サイト、届いた通知で確認します。
連絡するときは、例えば「住宅ローンの返済が難しくなりそうなので、返済について相談したいです」と伝えます。詳しい事情は、窓口の案内に沿って伝えます。
状況別
まず、自分が次のどの状況にあたるかを確認します。
| 今の状況 | 最初に確認すること | 連絡先 |
|---|---|---|
| まだ遅れていないが、今後払えそうにない | 次回の返済日、今後の収入と支出 | 借入先 |
| 引落しができなかった・返済が遅れた | 未納の日付と金額、借入先からの案内 | 借入先 |
| 督促・催告・保証会社・債権回収会社から通知が届いた | 差出人、対象の返済、支払・回答の期限、連絡先 | 通知に記載された正式な窓口 |
| 裁判所から通知や競売に関する書類が届いた | 文書名、事件番号、裁判所名、提出・対応の期限 | 担当の裁判所、法律の専門家 |
| 条件を変えても返済を続けられそうにない | 家計の収支、他の借入れ、売却した場合の残額の見込み | 借入先、法律の専門家 |
返済が難しい理由が一時的なもの(一定期間の収入減など)か、長く続くものかによっても、検討する方法が変わります。一時的な場合は返済条件の変更の相談が中心になり、長く続く場合は、売却や法的な手続きを含めて専門家に相談することも検討します。
まだ遅れていないが、今後払えそうにない場合
返済日、今後の収入と支出、負担が一時的か長く続くかを確認します。そのうえで、延滞する前に借入先へ返済の相談をします。
相談では、返済期間の延長や一定期間の減額などが利用できるか、利用した場合に負担がどう変わるかを確認します。延滞してからでないと相談できない、ということはありません。
引落しができなかった・返済が遅れた場合
未納になった日と金額、借入先の連絡先、借入先からの案内の有無を確認し、すぐに借入先へ連絡します。
連絡では、未納分の入金方法、延滞によって生じる損害金、再引落しがあるかどうか、返済の相談として扱ってもらえるかを確認します。再引落しの日や追加で入金する額は、自分で判断せず、借入先の案内に従います。
督促・催告・保証会社・債権回収会社から通知が届いた場合
通知を保存し、差出人、対象となっている返済、支払や回答の期限、担当の連絡先を確認します。そのうえで、指定された期限に沿って、記載された正式な連絡先へ問い合わせます。
通知に書かれた連絡先が正式なものかどうかは、契約書や借入先の公式な案内にある連絡先と照らし合わせて確認します。返済を装った不審な連絡に注意してください。
その後どのような手続きになるかは、通知の内容や契約によって異なります。一定の期間が過ぎると必ず一括返済や競売になる、と決まっているわけではありません。必要に応じて法律の専門家にも相談します。
裁判所から通知や競売に関する書類が届いた場合
書類を保管し、文書名、事件番号、裁判所名、提出や対応の期限を確認します。先延ばしにせず、書類に記載された裁判所や法律の専門家へ速やかに確認します。
住宅ローンの返済条件の相談を借入先にしているだけでは、裁判所の手続きの期限が止まるとは限りません。書類に書かれた期限を基準に行動します。
競売は、担保権を持つ側の申立てによって、裁判所が担保の不動産を売却し、その代金から返済を受ける手続きです。競売開始の決定がされると、不動産が差し押さえられます。
条件を変えても返済を続けられそうにない場合
現実的な家計の収支、他の借入れ、住宅を売却した場合に残る借入れの見込みを整理し、借入先や法律の専門家に、任意売却や法的な手続きを検討できるか相談します。
- 任意売却:返済を続けるのが難しいときに、借入先の承認などを得て住宅を売却し、その代金を返済にあてる方法です。売却の前に、抵当権(住宅ローンの担保として住宅に設定されている権利)を外すことについての借入先の承認の条件などを確認する必要があります。売却代金で借入れがすべてなくなるとは限らず、残った借入れの扱いも確認が必要です。
- 個人再生(住宅資金特別条項):一定の条件を満たす場合に、裁判所の手続きによって、住宅を手放さずに済む場合があります。住宅ローンそのものが免除される制度ではありません。利用できるかどうかは個別の条件によって異なり、裁判所が判断します。
- 自己破産などの法的整理:選択肢の一つですが、住宅を残せることや借入れがなくなることを保証するものではありません。
自分で売買の契約を先に進めず、まず借入先に確認します。どの方法が適しているかは、借入先や法律の専門家と相談して判断します。
病気・障害・死亡などの事情がある場合
団体信用生命保険(団信)や疾病保障に加入しているかを契約書類で確認し、保障の対象になる可能性があれば、借入先や保険の窓口に、保障の内容と必要な手続きを確認します。
病気や障害になったことだけで、自動的に返済しなくてよくなるわけではありません。保障されるかどうかは、加入している内容や保障の条件によって異なります。
すでに返済条件の変更に合意している場合
変更後の契約内容、新しい返済予定表、次回の返済額を確認し、実際の引落しと合っているかを確かめます。減額期間がある場合は、減額が終わった後の返済額と時期も確認します。
それでも返済が難しい場合は、借入先へ再度相談します。
対応しなくてよい場合
- 返済に遅れがなく、今後も問題なく返済できる見込みがある場合は、返済条件の変更の相談や督促への対応を無理に始める必要はありません。返済予定表や今後の負担は、適宜確認します。
- 団信に加入していないこと、または保障の条件にあたらないことを契約で確認できた場合は、団信の請求を繰り返す必要はありません。返済の相談などに進みます。
- すでに借入先と相談中で、必要な書類と期限が決まっている場合は、同じ最初の連絡を繰り返す必要はありません。決まった提出期限、審査の結果、変更契約を確認します。
手続きの流れ
ここでは、借入先に返済条件の変更を相談する場合の流れを示します。具体的な方法や書類は借入先や融資の種類によって異なるため、借入先の案内に従います。
- 契約と今の状況を確認する:借入先、返済の受付先が保証会社などへ移っていないか、未納の有無、届いている通知を確認します。
- 借入先に相談する:返済が難しい事情と希望を伝え、利用できる変更の方法、対象となる条件、必要な書類、審査、新しい条件がいつから適用されるかを確認します。受付の方法(電話、オンライン、窓口など)や本人確認の方法は、借入先によって異なります。
- 必要な書類を提出する:借入先から指示された申込書や収入の資料などを提出します。
- 審査を受ける:借入先が審査し、変更を認めるかどうかを判断します。相談や申込みをしただけでは、今の契約内容や返済日は変わりません。新しい条件が適用されるまでの返済をどうするかも、借入先に確認します。
- 結果に応じて進む:
- 認められた場合:変更の契約を結び、変更後の返済予定表を受け取って内容を確認します。
- 認められなかった場合:別の方法がないか借入先に確認し、返済を続けるのが難しければ、任意売却や法的な手続きについて借入先や専門家に相談します。
変更の方法には、返済期間の延長、一定期間の返済額の減額、ボーナス返済の変更などの例があります。利用できる方法や条件は、金融機関や商品ごとに異なります。例えば、住宅金融支援機構の融資などでは、返済が苦しいときの変更メニューとしてA・B・Cの3つのタイプが案内されています。これは同機構の融資などについての案内で、他の金融機関のローンに同じメニューがあるとは限りません。
変更前と変更後の負担を比べる
返済額が減る期間があっても、その後の返済額や総返済額が増えることがあります。変更を決める前に、変更前と変更後の返済予定表を借入先から受け取り、次の点を比べます。
| 時点 | 確認すること |
|---|---|
| 変更前 | 今の毎月の返済額、最終返済期日、総返済額 |
| 変更中 | 変更直後の毎月の返済額、変更が続く期間 |
| 変更終了後 | 変更が終わった後の毎月の返済額、最終返済期日、総返済額 |
| 費用など | 金利、保証料、手数料などの費用が変わるか |
必要なもの
最初に相談する前に手元に用意するもの
- ローン契約書
- 返済予定表
- 金融機関や保証会社などから届いた通知
- 今の収入と支出が分かるもの(家計の状況を説明できるメモでも構いません)
- 住宅ローン以外の借入れの状況
- 相談したいこと(返済が難しくなった事情、いつから・どのくらい難しいか、希望する対応)
相談後に借入先から求められる書類
返済条件の変更を申し込む場合、申込書や収入を確認できる資料などの提出を求められます。正式に提出する書類は、借入先の指示に従います。
団信や疾病保障の請求を検討する場合は、契約資料や診断に関する資料などが必要になるかを、借入先や保険の窓口で確認します。
期限・いつまでに
全国共通で「延滞から何日以内に相談・申請しなければならない」という期限は、このページでは確認できていません。そのため、できるだけ早く相談する時期と、通知や契約で個別に決まる期限を分けて考えます。
| 時点 | 期限の種類 | すること | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 返済が難しいと分かったとき | できるだけ早く相談する時期 | 引落しが遅れる前に、できるだけ早く借入先へ相談する | 借入先 |
| 返済期日を過ぎたとき | できるだけ早く相談する時期 | そのままにせず連絡し、未納分、入金方法、再引落し、追加の費用を確認する | 借入先 |
| 督促・催告・保証会社などの通知が届いたとき | 通知に書かれた期日 | 差出人と内容、指定された支払・回答の期限を、通知の現物で確認する | 通知に記載された正式な窓口(正式な連絡先か照合する) |
| 裁判所から通知が届いたとき | 手続きごとに決まる期限 | 書類で指定の期限を確認し、遅れずに裁判所や法律の専門家へ相談する | 担当の裁判所など |
| 返済条件の変更を申し込むとき | 借入先が決める日程 | 必要な書類、審査の時期、新しい条件がいつから適用されるかを確認する | 借入先 |
| 団信などの保障を請求するとき | 契約ごとに決まる期限 | 申し出の時期と必要な資料を確認する | 借入先、保険の窓口 |
「できるだけ早く」は、相談を始めるのが望ましい時期という意味で、法律で決められた期限ではありません。返済が遅れる前に相談できるよう、難しいと分かった時点で連絡します。
通知に書かれた期日は、通知ごとに異なります。通知が複数ある場合は、それぞれの通知の差出人・内容・指定された期日を確認し、未対応の通知がないか確かめます。新しい通知が届いていても、以前の通知で指定された期限や対応を見落とさないようにします。
相談先
まず相談する:借入先の金融機関
返済が難しいときの最初の相談先です。住宅金融支援機構の融資なども、取扱金融機関に相談します。正式な返済相談の窓口は、契約書、会員向けの案内、公式サイト、届いた通知で確認します。
借入先では、主に次を確認します。
- 今の借入れの返済先がどこか(保証会社などへ移っていないか)と、正式な連絡先
- 未納額、延滞による損害金、入金方法、期限、必要な手続き
- 利用できる変更の方法、対象となる条件、提出する資料、審査、新しい条件が適用される日
- 変更直後と変更終了後の返済額、最終返済期日、総返済額、金利・保証料・費用
- 相談や手続きの受付方法(電話、オンライン、窓口など)と本人確認の方法
相談するときは、契約書、返済予定表、届いた通知、入出金の記録を手元に用意し、決まった次の手続きを確認します。
通知が届いている場合:通知の正式な窓口
督促・催告、保証会社、債権回収会社などから通知が届いている場合は、通知に記載された窓口に、未納額、期限、指定の手続きを確認します。連絡先が正式なものかどうかは、契約書や借入先の公式な案内と照らし合わせます。
裁判所からの書類や法的な手続き:裁判所・法律の専門家
裁判所から書類が届いた場合や、個人再生などの法的な手続きを検討する場合は、担当の裁判所や弁護士などの法律の専門家に相談します。収入、借入れの状況、住宅の所有や抵当権の状況などが、手続きの条件に合うかを確認します。どの手続きが利用できるかの判断は、専門家に任せます。
法テラスなどの法律相談の窓口も、相談先の一つです。
住宅の売却を検討する場合:借入先・法律の専門家
任意売却を検討する場合は、売買の契約を進める前に借入先に相談します。今の借入残高、売却した場合の価格の見込み、抵当権を外すことの承認の条件、売却後に残る借入れ、住み替えの見込みを確認します。必要に応じて法律の専門家にも相談します。
団信・疾病保障を確認する場合:借入先・保険の窓口
加入の有無、保障の対象となる事情、保障されない条件、請求の窓口、必要な書類と期限を確認します。
銀行の住宅ローンについて相談したい場合:全国銀行協会のカウンセリングサービス
銀行と取引のある個人は、全国銀行協会のカウンセリングサービスで、住宅ローンの返済などについて無料で相談できます。電話や面談で相談でき、必要に応じて銀行や法テラスなどを紹介してもらえます。借入先への直接の連絡が先です。
住宅ローン以外の借入れも返せない場合:多重債務の相談窓口
カードローンなど他の借入れも返済が難しい場合は、無料の多重債務の相談窓口などに相談します。
公式リンク
返済条件の変更について
- 住宅金融支援機構「月々の返済でお困りになったとき」:住宅金融支援機構の融資などで、返済が苦しいときの変更メニューと相談・申請の流れを確認できます。他の金融機関のローンには当てはまらない場合があります。
- 全国銀行協会「カウンセリングサービスに関するFAQ」:銀行の住宅ローンで返済条件を変更する場合の相談や、変更による影響(総返済額や費用など)を確認できます。
相談窓口について
- 全国銀行協会「カウンセリングサービス」:銀行と取引のある個人向けの無料相談(電話・面談)の内容を確認できます。
返済を続けるのが難しい場合について
- 住宅金融支援機構「融資住宅等の任意売却」:住宅金融支援機構の融資などで任意売却を検討する場合の手続きを確認できます。他の金融機関のローンにそのまま当てはまるものではありません。
- 裁判所「民事事件Q&A」:個人再生などの制度について、裁判所の案内を確認できます。
他の借入れもある場合について
- 政府広報オンライン「キャッシングやローン返済でお困りのかたへ 借金問題は解決できます。まずは相談を!」:返済のための借入れを重ねる前に、無料の相談窓口に相談することを案内しています。
注意点
- 返済条件の変更には審査があります。 相談や申込みをしただけで、契約が変わったり、返済の期限が止まったりするわけではありません。変更の契約を結ぶまでは、今の契約内容が続きます。
- 月々の返済額が減っても、負担全体が軽くなるとは限りません。 減額期間が終わった後の返済額、最終返済期日、総返済額、金利・保証料などの費用を、変更前と比べて確認します。
- 通知をそのままにしないでください。 督促や裁判所からの書類には、それぞれの期限や手続きがあります。何か月延滞すると必ずどうなる、と一律に決まっているわけではないため、届いた通知の内容と期限を基準に行動します。
- 返済のための安易な借入れは避けてください。 カードローンなどの新たな借入れで住宅ローンの返済を補う前に、借入先や無料の相談窓口に相談します。
- 住宅を維持できること、借入れがなくなることは保証されていません。 任意売却をしても借入れが残ることがあり、個人再生の住宅資金特別条項も条件を満たす場合に限られます。
- 病気や障害だけで返済が不要になるわけではありません。 団信などで保障されるかは、加入している内容と保障の条件によって異なります。
- 住宅金融支援機構の案内は、同機構の融資などについてのものです。 民間の金融機関のローンで同じメニューや手続きが利用できるとは限らないため、借入先に確認します。
- 返済の遅れは信用情報に関係します。 例えば全国銀行個人信用情報センターでは、延滞や代位弁済(保証会社が借入先に代わって返済すること)などの返済状況が、登録される情報の対象になっています。何日遅れるとどうなるかなどの具体的な扱いは、借入先に確認します。
- 家族が代わりに条件変更を申し込めるとは限りません。 家族が手伝う場合は、契約者本人の同意を得たうえで、どのような手続きが必要かを借入先に確認します。