住宅ローンを繰上返済する
概要
住宅ローンの繰上返済は、毎月の返済とは別に、借入元金の一部または全部を前倒しで返すことです。借入元金の一部を返す「一部繰上返済」と、残っている債務をすべて返す「全額繰上返済(期限前完済)」があり、一部繰上返済には、返済期間を短くする「期間短縮型」と、毎月の返済額を軽くする「返済額軽減型」があります。
繰上返済の条件(利用できる方式、手数料、最低額、申込みの締切、受付方法など)は、借入先の金融機関や商品によって異なります。また、住宅ローン控除を受けている人は、繰上返済によって控除の要件や控除額に影響が出ることがあります。
この記事では、自分のローンの現在の条件を確認し、試算・費用・手元資金・住宅ローン控除への影響を確かめたうえで、繰上返済を実行するか見送るかを選び、実行する場合は返済後の結果確認までを案内します。繰上返済を見送ることも、正常な選択の一つです。
このページで分かること
- 繰上返済を考え始めたときに、最初に確認する自分のローンの情報
- 一部繰上返済と全額繰上返済の違いと、それぞれで確認すること
- 期間短縮型と返済額軽減型の目的の違いと、比べるときの観点
- 実行するか見送るかを判断するために確認すること(試算・費用・手元資金・税制上の影響)
- 住宅ローン控除を受けている場合に確認する「償還期間10年以上」の正しい意味と、年末残高への影響
- 借入先への申込みから、返済の実行、返済予定表の確認までの流れ
- 全額返済した後に、抵当権抹消登記が別に必要になり得ること
対象読者
- すでに住宅ローンを借りて返済しており、繰上返済をするか検討している人、または方法を知りたい人
- 金融や税金の専門知識がなくても、自分のローンについて確認しながら進めたい人
まだ住宅ローンを借りていない人は、この記事の繰上返済の手続きは対象外です。また、別の金融機関のローンへの借り換えは繰上返済とは異なる契約・審査の手続きのため、この記事では扱いません。
複数の債務者がいる契約やペアローンなどの場合は、契約ごとの確認や本人の同意が必要になることがあります。誰が手続きできるかは借入先で確認してください。
更新日
更新日:2026年10月18日
最初にやること
申込みの前に、借入先の返済予定表・契約書・会員ページで、自分のローンの現在の条件を確認します。
確認する主な項目は次のとおりです。
- 借入残高
- 金利の方式(変動金利・固定金利など)
- 残りの返済期間と最終返済日
- 現在の毎月の返済額と、ボーナス返済の有無
- 自分のローンで利用できる繰上返済の方式
手元に契約番号や返済予定表を用意しておくと、この後の試算や問い合わせがスムーズです。自分で確認できない情報は、借入先へ問い合わせて確認します。
この確認をもとに、借入先のシミュレーションなどで試算し、繰上返済を実行するか、どの方式にするかを考えます。
状況別
実行するか見送るかを判断する
繰上返済は、すべての人がすぐに行うべきものではありません。次の点を確認し、利点・費用・手元資金のバランスに納得できない場合や、資金に余裕がない場合は、見送ったり、時期を改めて検討したりすることができます。
- 借入先のシミュレーション:繰上返済した場合の返済額・最終返済日・総利息・総支払額を、借入先の試算で確認する
- 手数料・精算額:一部返済の手数料、全額返済なら経過利息や費用を含めた必要額を確認する
- 生活資金・今後の支出:返済に回した後も、生活費や今後予定している支出に必要なお金が手元に残るかを確認する
- 税制上の影響:住宅ローン控除を受けている場合は、控除への影響を確認する
見送る場合は、契約どおりの返済を続けます。繰上返済の申込みや、そのための資金の準備は不要です。必要になったときに、改めて検討できます。
一部繰上返済をする場合
借入元金の一部だけを返す場合です。
- 返済する範囲:借入元金の一部
- 必要な精算:返済する元金と、借入先が定める手数料など。一部返済で返せる金額(最低額・上限)や条件を借入先で確認する
- 返済後の状態:ローンは残り、返済を続ける。方式によって返済期間または毎月の返済額が変わる
- 団信・担保書類:一部返済の後の団体信用生命保険(団信)の保障の扱いは、借入先・団信の契約で確認する。抵当権は残るため、完済後の抵当権抹消の手続きは今は不要
一部繰上返済では、次の二つの方式から選びます。
| 比較する観点 | 期間短縮型 | 返済額軽減型 |
|---|---|---|
| 目的 | 返済期間を短くする | 毎月の返済額を軽くする |
| 毎月の返済額 | 返済額を軽くすることを目的とした方式ではない。変更後の返済額は試算と通知で確認する | 軽くすることを目的とする。ただし金利の変動などにより、必ず下がるとは限らない |
| 最終返済時期 | 早めることを目的とする。ただし金利の変動などにより、必ず短くなるとは限らない | 返済期間を変えずに返済額を軽くする考え方の方式。変更後の最終返済日は試算と通知で確認する |
| 総利息の見込み | 繰上返済した元金に応じて利息は減る方向に働くが、減り方は金額・時期・金利などで変わる。借入先の試算で確認する | 同左。両方式の総利息・総支払額を借入先の試算で並べて比べる |
| 住宅ローン控除への影響 | 年末残高が減ることで控除額に影響し得る。最終返済日が早まる場合は、償還期間が10年未満にならないかも確認する | 年末残高が減ることで控除額に影響し得る。変更後の最終返済日も確認する |
| 利用できるか | 借入先・商品・金利方式によって取扱いや名称が異なる | 同左 |
※方式の名称、利用できるかどうか、実際の効果は、借入先の契約・商品によって異なります。どちらが有利かは金額や時期、金利によって変わるため、借入先のシミュレーションや窓口で両方を試算し、比べてから選びます。
返済期間を短くしたい場合は、期間短縮型を利用できるか、試算でどれだけ期間が短くなるかを確認します。住宅ローン控除を受けている場合は、控除の期間要件(注意点を参照)も確認します。必ず期間が短縮できると考えず、試算と変更後の通知で確かめます。
毎月の負担を軽くしたい場合は、返済額軽減型を利用できるか、試算で変更後の毎月の返済額を確認します。必ず毎月の返済額が下がると考えず、試算と変更後の通知で確かめます。
全額繰上返済(期限前完済)をする場合
残っている債務をすべて返す場合です。一部返済とは精算の内容が異なるため、一部返済の手数料や申込期限をそのまま当てはめず、全額返済の条件を確認します。
- 返済する範囲:残っている債務の全部
- 必要な精算:完済する日の残元金、経過利息、手数料その他の費用。合計の必要額と、資金を準備する日を借入先で確認する
- 返済後の状態:ローンの返済は終わる。ただし、抵当権は完済によって自動的に消えるわけではない
- 団信・担保書類:全額返済によって団信の保障が終わることがある。終了の扱いは借入先・団信の契約で確認する。完済後に受け取る書類(抵当権の抹消に関する書類を含む)を確認する
全額返済した後は、抵当権抹消登記が必要になり得ます。抹消登記は完済とは別の手続きです。
住宅ローン控除を受けている場合・受けていない場合
- 住宅ローン控除を受けている、またはこれから受ける予定の場合:申込みの前に、次を確認します。詳しくは注意点を確認してください。
- 自分が控除を受けているか(受ける予定か)と、入居した年
- 繰上返済の前と後の償還期間(最初の返済から変更後の最終返済まで)
- 繰上返済後の年末残高の見込み
- そのほかの適用要件など、税務署などで確認が必要な点
- 控除に使う年末残高の情報の受け取り方 確認に必要な場合は、税務上の確認を終えてから申し込みます。
- 住宅ローン控除を利用していない、または適用が終わったことを確認できた場合:控除への影響の確認は、該当しない範囲で不要です。ただし、繰上返済の手数料や手元資金などの確認は続けて行います。
手続きの流れ
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現在の条件を確認する 借入先の返済予定表・契約書・会員ページで、借入残高、金利の方式、残りの返済期間と最終返済日、毎月の返済額、利用できる方式を確認します。
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試算し、税・資金・費用を確認する 借入先のシミュレーションや窓口で、方式ごとの変更後の返済額、最終返済日、総利息・総支払額、金利が変動した場合の扱いを確認します。あわせて、手数料(全額返済なら経過利息などを含む必要額)、手元に残す生活資金、住宅ローン控除への影響を確認します。結果に納得できない場合は、ここで見送ることもできます。
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借入先の方法で申し込む 借入先が指定する方法で申し込みます。インターネットで申し込める借入先・商品もありますが、窓口や書面に限られる場合や、本人の状況によってインターネットで手続きできない場合もあります。申込み前に、最低額・上限、手数料、申込方法と本人確認、締切、実行日、変更・取消しの可否、引落口座を確認します。
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資金を準備する 借入先が指定する引落し日・入金の締切までに、返済する金額と手数料など(全額返済なら精算に必要な合計額)を、指定の口座へ用意します。
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申込み後・実行後の結果を確認する 申し込んだだけでは、繰上返済はまだ実行されていません。
- 申込み済みで、まだ実行されていない場合:受付されたか、取消しができる時点、資金の準備状況、実行日を確認します。
- 実行された後:引落しや入金の結果、変更後の残高、毎月の返済額、最終返済日を確認し、新しい返済予定表や通知を保管します。内容が試算や申込みと違う場合は、借入先へ問い合わせます。
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全額返済した場合は、完済の書類と抵当権抹消を確認する 完済を確認し、借入先から受け取る完済に関する書類(抵当権の抹消に関する書類を含む)を確認・保管します。そのうえで、抵当権抹消登記が必要か確認し、必要な場合は別の手続きとして進めます。一部繰上返済の場合は、この手順は不要です。
必要なもの
借入先によって必要なものが異なるため、次の二つに分けて準備します。
自分で準備しておく情報(共通)
- 契約番号など、自分のローンを特定できる情報
- 返済予定表、または会員ページで確認できる返済の情報
- 希望する方式(一部返済の場合は期間短縮型か返済額軽減型か)と、返済したい金額
- 希望する返済日(全額返済の場合は完済を希望する日)
- 返済に使う資金と、引落口座の情報
- 住宅ローン控除を受けている場合は、控除に関する資料
借入先が指定するもの
申込書の様式、本人確認の方法や書類、インターネット手続きに必要な登録などは、借入先・商品・申込方法によって異なります。申込みの前に、借入先の案内または窓口で、何が必要かを確認してください。
期限・いつまでに
繰上返済の申込期限は全国一律ではなく、借入先・商品・申込方法によって異なります。期限の種類ごとに、次のように確認します。
- 申込みの締切:借入先・商品・申込方法(窓口かインターネットかなど)によって異なります。希望する返済日から逆算して、いつまでに申し込む必要があるか、最短でいつ実行できるか、いつまで取り消せるかを借入先で確認します。一部返済と全額返済でも条件が異なることがあります。
- 資金の準備:借入先が指定する引落し日・入金の締切までに、必要な金額を準備します。
- 住宅ローン控除の年末残高:その年の12月31日時点の年末残高などが、控除額の計算に関係します。繰上返済の時期によって控除額に影響し得ますが、有利か不利かは個別の状況によって異なります。
- 住宅ローン控除の償還期間:最初の返済から変更後の最後の返済までの期間が10年以上であることが要件です。繰上返済によってこの期間が10年未満になると、その年分以後は控除の対象外になります。これは「残りの返済期間が10年」という意味ではありません。
- 全額返済後の抵当権抹消:完済と抵当権抹消登記の完了は別の段階です。抹消登記は完済と書類の受領の後に、別の手続きとして行います。
相談先
- 借入先の金融機関:繰上返済の方式、手数料、最低額・上限、申込方法、締切、実行日、取消し、全額返済の精算額、保証料の扱い、団信、返済予定表、完済書類について確認・申込みをします。契約番号と返済予定表を手元に用意し、希望する方式・金額・返済日を伝えます。保証料や団信の扱いは、借入先の案内に従い、保証会社や団信の窓口でも確認します。
- 税務署・国税庁:住宅ローン控除の要件や、繰上返済が控除に与える影響を、自分の状況について確認したい場合に相談します。ローン契約の内容、返済予定表、控除に関する資料を用意します。
- 法務局・専門家:全額返済した後に抵当権抹消登記を行う場合や、登記の手続きを専門家に依頼する場合に相談します。
公式リンク
- 自分の借入先の公式ページ(繰上返済・返済条件の案内):利用できる方式、手数料、最低額、締切、申込方法、シミュレーションを確認します。ページの名称は借入先ごとに異なるため、借入先の公式サイトや会員ページで「繰上返済」の案内を探してください。
- 国税庁「No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等」:控除の対象となる住宅ローンの要件(償還期間10年以上など)を確認します。
- 国税庁「No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等」(Q&A「臨時弁済により償還期間が10年未満となった場合」):繰上返済によって償還期間が10年未満になった場合の扱いを確認します。
- 国税庁「住宅ローン控除の適用に係る手続(年末残高調書を用いた方式)について」:控除に使う年末残高の情報の受け取り方(調書方式・証明書方式)を確認します。
- 住宅金融支援機構のフラット35・住・My Noteの繰上返済の案内(フラット35を利用している人向け):フラット35の繰上返済の条件や、インターネットでの手続きを確認します。ここに書かれた条件は同機構の商品のものです。他の金融機関の住宅ローンの条件としては使えません。
注意点
- 住宅ローン控除の「10年」は残りの期間ではない:控除の対象となるのは、償還期間(最初の返済から最後の返済まで)が10年以上の住宅ローンです。繰上返済をした場合は、最初の返済から変更後の最後の返済までの期間で判断します。この期間が10年未満になると、その年分以後は控除を受けられません。「繰上返済後の残りの返済期間が10年以上あるか」ではないため、期間短縮型を使う場合は、変更後の最終返済日を借入先の試算で確認します。なお、この期間要件を満たしていても、控除のほかの要件をすべて満たすとは限りません。
- 年末残高が減ると控除額に影響し得る:控除額は、要件を満たした年末残高などをもとに計算されます。繰上返済で年末残高が減ると控除額に影響し得ますが、控除の限度額や税額などの要素もあるため、返済額に比例して控除額が小さくなるとは限りません。自分の控除への影響が分からない場合は、税務署などで確認してから申し込みます。
- 方式の名前だけで結果を決めつけない:変動金利などで金利が変動している場合、期間短縮型でも返済期間が想定どおりに短くならない、返済額軽減型でも毎月の返済額が想定どおりに下がらない、といった結果になることがあります。借入先の試算と、実行後の通知の内容を優先して確認します。
- 繰上返済が必ず得になるとは限らない:利息が減る効果がある一方、手数料などの費用がかかることがあり、返済に回したお金は手元から無くなります。生活費や今後の支出に必要な資金を手元に残すことを優先し、見送る判断も選べます。
- 手数料・最低額・締切は借入先ごとに異なる:インターネットでの手続きの可否、手数料の有無や金額、最低額、締切は、借入先・商品・申込方法によって異なります。特定の金融機関の条件を、自分のローンに当てはめないようにします。
- 保証料の扱いは契約によって異なる:保証料を前払いしている場合、繰上返済によって未経過分の保証料が戻る取扱いや、保証会社の手数料がかかる取扱いがあります。戻るかどうか、いくら戻るかは契約によって異なるため、借入先・保証会社で確認します。
- 団信の扱いは一部返済と全額返済で異なる:全額返済によって団信の保障が終わることがあります。一部返済の場合の保障の扱いも含め、借入先・団信の契約内容で確認します。
- 完済しても抵当権は自動的に消えない:全額返済でローンの返済は終わりますが、抵当権の登記が完済によって自動的に抹消されるわけではありません。完済に関する書類を受け取ったうえで、抵当権抹消登記を別の手続きとして確認してください。
- 申込みと実行は別:申込みが受け付けられても、引落しや入金が完了し、借入先で実行されるまでは繰上返済は終わっていません。実行後の残高や返済予定表で結果を確認します。